令和５年度新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業（新エネルギー人材育成事業）に係る入札可能性調査実施要領
令和5年2月14日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
政策課 国際室
経済産業省では、令和５年度新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業（新エネルギー人材育成事業）事業の受託者選定に当たって、一般競争入札（又は企画競争）に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。
つきましては、下記１．事業内容に記載する内容・条件において、的確な事業遂行が可能であり、かつ、当該事業の受託者を決定するに当たり一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する方は、別添１登録様式に記入の上、４．提出先までご登録をお願いします。
１．事業内容
(1) 概要
我が国の新エネルギー政策・制度の紹介等の各制度等導入に向けた研修や我が国の優れた新エネルギー関連技術を有する企業との意見交換を通じて、相手国人材の新エネルギー政策・制度の整備や執行に関する能力育成を図る。
また、日本の政策・制度・技術を効果的に紹介することで、各国の制度や政策を日本の新エネルギー関連技術が導入されやすい仕様に整備し、企業が当該国にビジネス参入しやすい環境づくりを目指す。
(2) 事業の具体的内容
①専門家派遣
各国・地域・都市に専門家を派遣、またはウェブ会議を開催し、各国新エネルギー政策関係者等に対して、新エネルギー普及政策・制度の整備に向けた研修や我が国企業が有する優れた新エネルギー関連技術に関する研修・指導等を行う。
②受入研修
各国・地域からの研修生を受入れ、またはウェブ会議を開催し、我が国をはじめとした世界の主要国のエネルギー政策、新エネルギー普及の成功事例、新エネルギーに関する世界の動向や政策的、技術的、ビジネス的な議論等についての講義、実習、見学、グループ討議等を行い、研修の成果を基に発表し議論をする。また、我が国の優れた技術を有する企業との交流・意見交換も実施する。
③フォローアップの実施、国内及び各国省エネルギー関係者とのネットワークの形成・維持
相手国との持続的なネットワーク構築に向けて、専門家派遣、受入研修共に、研修効果の評価と将来の研修企画充実のため、フォローアップを行う。
(3) 事業期間
令和５年４月３日から令和６年３月２９日まで（予定）
(4) 事業実施条件
本事業は、アジア諸国等のエネルギー安全保障に資する新・再生可能エネルギーの導入促進に向けて、各国の新・再生可能エネルギー政策担当者を対象に人材育成を行うことを目的としている。新・再生可能エネルギー導入促進策は各国の経済情勢、地理的制約、エネルギーミックスの現状に寄るところが大きい。
事業実施にあたっては、日本国内における新・再生可能エネルギー技術や制度・政策に関する知見を有しながら、それぞれの対象国にあった新・再生可能エネルギーに資する研修内容を提案する必要がある。そのためには、新・再生可能エネルギーのみならず、各国における各種エネルギー政策がどのように設計・運用されているか、またエネルギー構成に係る各種データを正確かつタイムリーに把握した上で研修内容に反映させることが必要不可欠である。
２．説明会の開催
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、５．に対し連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和５年２月２０日（月）１７時００分までに登録してください。（事前にテスト連絡をさせていただく場合があります。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録してください。
令和５年２月２１日（火）１５時００分
３．参加資格
- 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 - 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
４．留意事項
- 登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
- 本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
- 本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
- 提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
- 提供された情報、資料は返却いたしません。
- 契約を行う場合、委託事業の事務処理・経理処理につきましては、経済産業省の作成する委託事業事務処理マニュアルに従って処理していただきます。
- 契約を行う場合、委託事業の事務処理・経理処理等につきましては、更に以下の事項について対応を頂く必要があります。
①事業の実施に当たっては、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）を行うことはできません。
なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
- 事業内容の決定（実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制）
- 再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ）
- 報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ）
- その他、執行管理業務と想定する業務
②総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか理由書の提出を求めます。なお提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合は、経済産業省で再委託内容の適切性などの確認を行い、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合があります。
なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認します。
＜事業類型＞
Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業
（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業
（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業
（主に特定分野における専門性が極めて高い事業）
③委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じていただきます。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表します。
具体的な措置要領は、以下のURLの通りになります。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
- 契約を行う場合、契約締結前までに①情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。）、②その他原課において必要と判断する書類等、③各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他略歴（学歴、職歴、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等のいずれかから原課で任意に設定）、④報取扱者名簿及び情報管理体制図（別添２）の提出を求め、適切な情報管理体制が確保されているかを確認します。
５．提出先・お問合せ先
〒100-8931 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室 速水 宛て
電話：03-3501-6289
E-MAIL：bzl-s-shoshin-kokusai@meti.go.jp
６．提出期限
令和５年３月８日（水）１２：００
※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札（又は企画競争）を実施することがあります。
ダウンロードファイル
最終更新日：2024年12月19日