令和5年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について

令和5年2月10日
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課

経済産業省では、令和5年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの）」に係る補助事業者（執行団体）を、以下の要領で公募します。

なお、本公募は、令和5年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和5年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。

１．事業概要

大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク等を設置する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。

２．事業スキーム

経済産業省
（申請）↑	↓（補助）	補助率：定額（１０／１０）
補助事業者
（申請）↑	↓（補助）	補助率：２／３又は１／２
間接補助事業者

３．公募期間

令和5年2月10日（金）～令和5年3月1日（水）12時まで

４．お問合せ先

〒100-8931　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部　石油流通課
担当： 林崎
FAX：03-3501-1837
E-MAIL：bzl-erupigasu@meti.go.jp

ダウンロードファイル

• 公募要領（PDF形式：354KB）
• 様式（WORD形式：50KB）
• 交付要綱（PDF形式：290KB）