令和5年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満太陽光発電設備の認定申請に係る代行申請等及びそれらに係る関連業務）に係る企画競争（委託先の公募）について

令和5年2月3日
経済産業省 資源エネルギー庁
新エネルギー課

１．公募概要

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（以下「再エネ特措法」という。）の施行に伴い実施される固定価格買取制度（FIT）の対象となる再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ設備」という。）のうち、１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満太陽光発電設備令和5年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満太陽光発電設備の認定申請に係る代行申請等及びそれらに係る関連業務）に係る企画競争（委託先の公募）についての再生可能エネルギー発電事業計画（以下「事業計画」という。）の認定申請に係る代行申請等及びそれらに係る関連業務を実施することを目的とした委託契約。
なお、本公募は、令和5年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施には、令和５度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

２．業務内容

  • １０ｋＷ以上５０ｋＷ未満太陽光発電事業計画認定申請に係る代行申請業務
  • 提出された資料の保管等
  • FIT事業管理システムの利用方法等に関する啓発
  • コールセンターの設置
  • 申請・審査等における法的対応検討業務
  • その他附帯業務等

３．企画公募に参加するために必要な資格及び条件

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。

  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
  5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  6. 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません）。

４．募集期間

令和5年2月3日（金）～令和5年2月28日（火）12時必着

５．説明会日時

開催日時
令和5年2月8日（水）15時00分～15時30分
参加方法
説明会への参加に当たっては、公募要領の「6．（2）説明会の開催」のお手続きをお願いいたします。

６．提出先、お問合せ先

〒100-8931　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー課
担当：岡嵜
E-MAIL：okazaki-mitsuyoshi@meti.go.jp

配布資料はこちらからダウンロードして下さい。

最終更新日：2024年12月19日