令和4年度「ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業」に係る補助事業者の公募について
令和5年1月19日
経済産業省 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
原子力発電所事故収束対応室
令和4年度「ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業」に係る補助事業者の公募を行います。
なお、本公募は、基金の造成と補助金の交付事務等を行う補助事業者を公募するものであり、実際の取組を行う事業者を公募するものではありませんので、御注意ください。
事業内容
我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面しています。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じています。このため、補助事業者によって造成された基金を活用して、ALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的とします。
補助事業者が担う業務内容、応募方法その他留意点等の詳細は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
公募期間
令和5年1月19日（木）～令和5年2月7日（火）12:00
公募説明会について
本公募に関する説明会を以下のとおり行います。説明会への参加を希望される方は、以下の登録期限までに、必要事項を電子メールで送付してください。
- 開催日時
- 令和5年1月23日（月）14:00～15:00
- 開催場所
- オンライン会議（Teams）
- 登録期限
- 令和5年1月20日（金）17:00
- 事前登録先
-
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室
電子メール：bzl-alps-kikin@meti.go.jp
登録内容：所属組織名、出席者の氏名（ふりがな）、所属（部署名）、肩書、電話番号、E-MAILアドレス
資料
関係資料等は以下からダウンロードして下さい。
参考
以下の交付要綱（案）及び実施要領（案）は現段階における検討案であり、今後正式な交付決定等を踏まえ、内容を確定するものとします。
本発表資料のお問合せ先
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室
担当者：古川、宮澤、岩渕、桑村
電子メール：bzl-alps-kikin@meti.go.jp
最終更新日：2023年1月19日