令和4年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
令和4年2月17日
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課
経済産業省では、令和4年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）」に係る補助事業者（執行団体）を、以下の要領で公募します。
※本事業は、令和4年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
1. 事業内容
本事業は、大規模災害時等においても、避難困難者が多数生じる施設等や公的避難所等の社会的重要インフラの機能を維持するため、こうした施設に災害時に備えた石油ガス災害バルク等の設置（間接補助事業）に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。
（注）本公募は、補助金の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものであり、石油ガス災害バルク等の設置を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。
2. 事業スキーム
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経済産業省
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| （申請）↑ | ↓（補助） | 補助率：定額補助（１０／１０） |
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民間団体等（補助事業者）
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| （申請）↑ | ↓（補助） | 補助率：２／３又は１／２以内 |
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民間企業等（間接補助事業者）
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3．公募期間
令和4年2月17日（木）～令和4年3月9日（水）15時まで
4．お問合せ先
〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課
担当： 林崎
電話：03-3501-1320
FAX：03-3501-1837
E-MAIL：erupigasu@meti.go.jp
配付資料
最終更新日：2022年2月17日