令和3年度「原子力産業基盤強化事業委託費」に係る委託先の公募について

令和3年4月30日
経済産業省 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 原子力政策課

経済産業省では、令和3年度「原子力産業基盤強化事業委託費」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

1.事業概要・目的

東京電力福島第一原子力発電所事故以降、新規制基準に合格し、再稼働した炉は9基にとどまっているという状況です。このような中で、これまで継続的な原子力発電所の建設や運転により維持されてきた我が国の原子力技術・人材・産業基盤の喪失が懸念されています。また、福島第一原子力発電所の廃炉を含め、これまでに国内では24基の廃炉が決定しており、安全かつ円滑な廃炉を実現するためにも技術・人材・産業基盤を維持・確保していくことが求められています。
このような状況を踏まえ、持続可能な原子力産業基盤の実現に向けて、国内で原子力関連事業に取り組む事業者が、安全性・信頼性・効率性等の向上を追求する上での業界横断的な課題について、複数の事業者が連携して課題解決に取り組むこと等を支援します。
具体的には、以下のような取組に対して支援を行います。

  1. 現在、事業者が原子力事業を行う上で、一事業者の取組みでは解決できないような課題がある場合に、それを業界横断的に検討する取組。(例えば、原子力発電所の運転保守等に不可欠な部素材の供給途絶を回避するためのサプライチェーン維持・強化など)
  2. 今後取り組むべき新たな課題に対して、安全性・信頼性を維持しながらも効率的に事業を実施することを可能とするための取組。(例えば、廃炉を安全かつ円滑に実施していくためのガイドライン検討や技術検証など) 等

2.公募期間

令和3年4月30日(金)~令和3年5月20日(木)

3.公募要領等

配布資料参照のこと。

4.お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 原子力政策課
担当:白石、家山
〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
E-MAIL:nuclear-supplychain@meti.go.jp

配布資料

最終更新日:2021年4月30日