令和3年度「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費における再エネ導入・運転人材育成支援事業(メタン発酵バイオガス発電における人材育成)」に係る企画競争の委託先公募について

令和3年3月17日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

経済産業省では、令和3年度「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費における再エネ導入・運転人材育成支援事業(メタン発酵バイオガス発電における人材育成)」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

なお、これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和3年1月8日(金)より運用を開始しています。「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。

1.事業の目的(概要)

エネルギー基本計画(2018年7月に閣議決定)における2030年のエネルギーミックスの実現、2050年カーボンニュートラルに向けての脱炭素化に資する経済的に自立した再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組の中で、バイオマス発電設備の開発・増強及び施設運営を担うエンジニアリング人材等の育成は、早急な対応が求められる課題となっている。バイオマス発電で使用する機器は海外から輸入しているものが多く、故障した際にいち早く復旧対応ができる人材の不足により、復旧に時間がかかる分、発電が滞り、採算が取れないなどの悪循環に陥っている事例も見受けられる。
FIT制度の見直しにおいては、地域活用電源の地域活用要件として、災害時に電気を活用できる仕組みが必要とされており、ブラックアウト対応や地域住民に安心感を持って理解される再エネ施設としての適切な施設運営は必要不可欠な要素となっている。
さらに、FITからFIPへの移行、ノンファーム型接続、卒FIT、脱FIT・FIPをにらんだ設備導入や施設の運転管理計画の立案、柔軟な施設の運転管理の実施の必要性も高まっている。
また、2021年1月27日付けの調達価格等算定委員会からの「令和3年度以降の調達価格等に関する意見」においては、資本費・運転維持費は、平均値・中央値いずれも 2021年度の調達価格における想定値を上回る又は同等の水準となっており、設備利用率は、ばらつきが大きい上、平均値・中央値いずれも想定値(90%)を下回る又は同等の水準となっている。
こうした状況を踏まえて、バイオマス発電についてトータルに理解した上で、現場で運転維持費を削減し、設備利用率を向上させるとともに、それぞれの年度で定められた制度や周辺条件のもとで最適な施設運転をリーダーとして遂行できる人材を育成するためのツールを整備することを、本調査の目的とする。

2.事業内容

(1)人材育成等に向けた課題把握調査

メタン発酵バイオガスに係る事業計画を認定されている事業者のうち、2021年3月末時点で既に運転を開始している事業者(5事業者以上)に対し、稼働状況や技術的課題への取り組み状況、発電所における人材育成の実施状況等についてヒアリング等を行い、結果を分析する。
メタン発酵バイオガス発電の運転状況について、既往の報告書等から、メタン発酵バイオガス発電の特質に応じた技術的な優良事例、トラブルの解決事例等を抽出するとともに、発電所等(5事業者以上)に対するヒアリング等を行い、調査結果から人材育成に必要な要素を抽出し、研修教材へ盛り込むべき項目等を整理する。

(2)人材育成研修教材の作成

人材育成のターゲット層をバイオガス発電プラントの運転管理者、運転作業員等とした上で、2022年度以降に研修を実施するに際に使うことを前提として作成する。
この教材は資源エネルギー庁のホームページでも公表し、自己学習にも役立つものとする。尚、人材育成研修教材に関しては、メタン発酵バイオガス発電に関する有識者等で構成する検討委員会を開催し(3回以上開催)、テキスト構成、執筆候補者、取りまとめ等に関して議論を行う。教材には、例えば、以下の情報を盛り込むこととする。

  • メタン発酵技術、メタン発酵バイオガス発電システム、事業化に向けた基礎知識(関連法規、必要資格等)
  • メタン発酵バイオガス発電に関する政策動向(FIT・FIP制度、地方創生・環境政策等)
  • 設備運用に係る課題等の整理(例えば、施設の設計、効率的な運転管理、設備メンテナンス、予防保全と施設の長寿命化、安全・衛生管理、トラブル対応、BCP等)

(3)研修カリキュラム案の作成

(2)の検討委員会では、人材育成研修教材を作成すると同時に、研修カリキュラムの案を作成する。内容とともに、日程、スケジュール、会場、講師候補、受講生募集方法等を検討する。例えば、座学、見学、実習、試験などの構成から考えられる。
尚、作成した人材育成研修教材及び、カリキュラム案について実用性の高いものにするため、例えば、模擬的な研修会等を試行し、課題を抽出する等の方策を検討委員会にて提案し、実行する。

3.事業実施期間

契約締結日~令和4年2月25日

4.応募資格

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。

  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  6. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません)。

5.契約の要件

契約形態:
委託契約
採択件数:
1件
予算規模:
20.000,000円を上限とします。なお、最終的な実施内容、契約金額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。
成果物の納入:
事業報告書の電子媒体1部を経済産業省に納入。
※ 電子媒体を納入する際、経済産業省が指定するファイル形式に加え、透明テキストファイル付PDFファイルに変換した電子媒体も併せて納入。
委託金の支払時期:
委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
※本事業に充てられる自己資金等の状況次第では、事業終了前の支払い(概算払)も可能ですので、希望する場合は個別にご相談ください。
支払額の確定方法:
事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。

6.応募手続き

(1)募集期間

募集開始日:令和3年3月17日(水)
締切日:令和3年4月7日(水)13時必着

(2)説明会の開催

説明会は実施しません。質問がある場合は、令和3年3月31日(水)16時30分までにメールにてご連絡ください。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有しますので、11.問い合わせへ連絡先(社名、担当者名、電話番号、メールアドレス)を令和3年3月24日(水)16時30分までに登録してください。

(3)応募書類

  1. 以下の書類を(4)により提出してください。
    • ・申請書(様式1)
    • ・企画提案書(様式2)
    • ・会社概要等が確認できる資料(パンフレット等)
    • ・競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一)の写し又は直近の財務諸表
  2. 提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
    なお、応募書類は返却しません。
  3. 応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、企画提案書の作成費用は支給されません。
  4. 企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。

(4)応募書類の提出先

応募書類はメールにより10.記載のE-MAILアドレスに提出してください。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。

7.審査・採択について

(1)審査方法

採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定します。なお、応募期間締切後に、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施します。

(2)審査基準

以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。

  1. 4.の応募資格を満たしているか。
  2. 提案内容が、1.本事業の目的に合致しているか。
  3. 事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
  4. 事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
  5. 本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
  6. 本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制を取得しているか。
  7. コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
  8. ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか
  9. 適切な情報管理体制が確保されているか。また、情報取扱者以外の者が、情報に接することがないか。
  10. 事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、再委託(委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ)を行っていないか。
  11. 事業費総額に対する再委託費の割合が50%を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか(「再委託費率が50%を超える理由書」を作成し提出すること)。

(3)採択結果の決定及び通知について

採択された申請者については、経済産業省のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。

8.契約について

採択された申請者について、国と提案者との間で委託契約を締結することになります。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。
契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もありますのでご了承ください。
契約条項は、基本的には以下の内容となります。

また、委託事業の事務処理・経理処理につきましては、経済産業省の作成する委託事業事務処理マニュアルに従って処理していただきます。

なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。

9.経費の計上

(1)経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。<事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること>

経費項目 内容
Ⅰ.人件費 事業に従事する者の作業時間に対する人件費
Ⅱ.事業費  
旅費 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
会場費 事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費(会場借料、機材借料及び茶菓料(お茶代)等)
謝金 事業を行うために必要な謝金(会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家当に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力当に対する謝金等)
備品費 事業を行うために必要な物品(ただし、1年以上継続して使用できるもの)の購入、製造に必要な経費
(借料及び損料) 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
消耗品費 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの(ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの。)の購入に要する経費
印刷製本費 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
補助職員人件費 事業を実施するために必要な補助員(アルバイト等)に係る経費
その他諸経費
 
事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの
例)
通信運搬費(郵便料、運送代、通信・電話料等)
光熱水料(電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合)
設備の修繕・保守費
翻訳通訳、速記費用
文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等
Ⅲ.再委託・外注費
 
受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に再委託するために必要な経費
※改正前の委託事業事務処理マニュアルにおける経費項目である「外注費」と「再委託費」のことを言う。
Ⅳ.一般管理費
 
委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費

(2)直接経費として計上できない経費

  • 建物等施設に関する経費
  • 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等(机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等)
  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • その他事業に関係ない経費

10.その他

(1)事業終了後、提出された実績報告書に基づき、原則、現地調査を行い、支払額を確定します。支払額は、委託契約額の範囲内で、事業に要した費用の合計となります。調査の際には、全ての費用を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。当該費用は、厳格に審査し、事業に必要と認められない経費等については、支払額の対象外となる可能性もあります。
(2)これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和3年1月8日(金)より運用を開始しています。「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。

主な改正点

(1)再委託、外注に関する体制等の確認(提案要求事項の追加等)

  • 事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について再委託を行っていないか。
  • 総額に対する再委託の割合が50%を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか(「再委託費率が50%を超える理由書」を作成し提出すること)。
  • 再委託を行う場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は、原則、認めない(経済性の観点から、相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定すること)。

(2)一般管理費率の算出基礎の見直し

(一般管理費=(人件費+事業費)(再委託・外注費を除く)×一般管理費率)

11.お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
担当:神沢、野上
E-mail:kamisawa-yoshihiro@meti.go.jp、nogami-shumpei@meti.go.jp

お問合せは電子メールでお願いします。電話でのお問合せは受付できません。
なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず【令和3年度「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費における再エネ導入・運転人材育成支援事業(メタン発酵バイオガス発電における人材育成)」】としてください。他の件名(題名)ではお問合せに回答できない場合があります。

配付資料

最終更新日:2021年3月17日