令和3年度燃料安定供給対策に関する調査事業(諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業)に係る入札可能性調査実施要領

令和3年2月25日
経済産業省 資源エネルギー庁
長官官房 国際課

(1)公募概要

経済産業省では、令和3年度燃料安定供給対策に関する調査事業(諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業)の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

(2)事業概要

世界130以上の国・地域のエネルギー情勢及び政策に関する、各種情報を毎年度収集、分析し、エネルギー政策の立案に際して、基本資料として広く活用する。国際的なエネルギー統計の透明性・高度化の実現を目指し、国際エネルギー機関(IEA)国際エネルギー統計の整備を支援するために、毎年度各種データの収集・分析・提供を行う。

(3)事業期間

委託契約締結日から令和4年3月31日まで(予定)

(4)事業実施条件

本事業の実施には、以下のような専門的知見・ノウハウ・人的ネットワークを組織として一体的に有していることが、求められる。

  1. 一般的に使われている各種データサイトではカバーしきれない世界138の国・地域のエネルギー情勢を網羅的に理解し、かつ(各国それぞれのエネルギー情勢を分析する前提として)エネルギー政策全般(石油、ガス、石炭、電力、原子力、水素等)に関する専門的知見を有していること。
  2. これらの諸国・地域のデータにアクセスするノウハウや、138カ国のエネルギーを所掌する省庁等やIEAやERIA等の加盟国が多数参加する国際機関等とのコンタクトポイントを網羅的に有し、今ある知見を随時アップデートできること。
  3. IEAをはじめとする国際機関の窓口たりうる、日本のエネルギー政策全般での深い専門知識及び提供すべき情報の編集能力等を有していること。
  4. エネルギー技術研究にかかる専門性の高い会議体にて議論に参加し、我が国の取組を発信するとともに、各国の取組を国内に報告できるだけの専門的知見とアウトプット能力(語学力含む)を有していること。

(5)説明会の開催

説明会は実施しません。質問がある場合は、令和3年3月8日(月)18時00分までにメールで連絡ください。
質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、5.に連絡先(社名、担当者名、電話番号、メールアドレス)を令和3年3月8日(月)18時00分までに登録ください。

(6)留意事項

  • 登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
  • 本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
  • 本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
  • 提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
  • 提供された情報、資料は返却いたしません。

(7)提出先・お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房国際課
担当:上原、丑丸
電話:03-3501-0598
FAX: 03-3595-3056
E-MAIL: uehara-naoya@meti.go.jp, ushimaru-yusuke@meti.go.jp

(8)提出期限

令和3年3月15日(月)12時00分
※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札(又は企画競争)を実施することがあります。

配付資料

最終更新日:2021年2月25日