令和3年度「固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(10kW未満太陽光発電設備の認定申請等に係る代行申請等、賦課金の特例に係る負担動向分析等及び再生可能エネルギー発電設備移行認定に係る手続代行等業務並びにそれらに係る関連業務)」に係る企画競争(委託先の公募)について

令和3年2月16日
経済産業省資源エネルギー庁
新エネルギー課

1.公募概要

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下「再エネ特措法」という。)の施行に伴い実施される固定価格買取制度(FIT)の対象となる再生可能エネルギー発電設備(以下「再エネ設備」という。)のうち、10kW未満太陽光発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画(以下「事業計画」という。)の認定申請等に係る代行申請等、賦課金の特例に係る負担動向分析等業務等及再生可能エネルギー発電設備移行認定に係る手続代行並びにそれらに係る関連業務を実施することを目的とした委託契約。
なお、本公募は、令和3年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施には、令和3度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

2.業務内容

  • 10kW未満太陽光発電設備の事業計画認定に係る代行申請業務
  • 事業計画に関する書類に係る手続代行業務
  • 提出された資料の保管等
  • 新制度への移行認定に関する情報提供
  • 太陽電池モジュールのメーカ名、型式名等の審査
  • 買取対象となる太陽光発電システムに関する情報提供
  • 再エネ設備のうち太陽光発電認定設備に係る代行報告業務
  • 太陽光発電設備について書面により報告された場合の代行報告等処理
  • FIT事業管理システムの利用方法等に関する啓発
  • コールセンターの設置
  • 申請審査等における法的対応検討業務
  • その他附帯業務等
  • 賦課金の特例に係る負担動向分析等及び減免システムの運用保守等作業

3.企画公募に参加するために必要な資格及び条件

応募資格:次の要件を満たす企業団体等とします。

  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  6. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません)。

4.募集期間

令和3年2月16日(火)~令和3年3月9日(火)12時00分必着

5.説明会日時

開催日時:令和3年2月22日(月)13時00分~13時30分
参加方法:説明会への参加に当たっては、公募要領の「6.(2)説明会の開催」のお手続きをお願いいたします。

6.提出先、お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部 新エネルギー課
担当:上原
E-mail:uehara-kotaro@meti.go.jp

配付資料

最終更新日:2021年2月16日