令和3年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品(石油ガスを除く)タンク等の導入に係るもの)」に係る補助事業者の公募について

令和3年2月15日
経済産業省資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課

経済産業省では、令和3年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品(石油ガスを除く)タンク等の導入に係るもの)」に係る補助事業者を、以下の要領で公募します。

※本事業は、令和3年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

1.事業概要

大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク等を設置する者(以下「間接補助事業者」という。)に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。

2.事業スキーム

経済産業省
 
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額補助(10/10)
補助事業者
 
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:2/3又は1/2
間接補助事業者
 

3.公募期間

令和3年2月15日(月)~令和2年3月8日(月)12時まで

4.お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
担当:川崎、千原
FAX:03-3501-1837
E-MAIL:sekiyuryutsu-sijyo@meti.go.jp

配付資料

最終更新日:2021年2月15日