令和3年度「エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギー政策動向分析・調査支援事業)」に係る委託先の公募(企画競争)について

令和3年1月29日
経済産業省資源 エネルギー庁
長官官房総務課 戦略企画室

公募概要

2030年、2050年の双方を見据え、平成30年7月に第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。2030年に向けては、エネルギーミックスの確実な実現へ向けた取組の更なる強化を行い、2050年に向けては、パリ協定発効に見られる脱炭素化への世界的なモメンタムを踏まえ、エネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げ、あらゆる選択肢の可能性を追求していくこととしている。また、その後も、新型コロナウイルス感染症の拡大、激甚化する災害(北海道胆振東部地震・令和2年7月豪雨等)や緊迫度を高める中東情勢、パリ協定に基づく長期戦略の提出、パリ協定の実施等、我が国のエネルギーを巡る状況はその時々の国内情勢に加え、当然世界情勢にも左右されるものであり、引き続きこうした動向を調査・分析しながら、具体的な政策を検討していく必要がある。

事業内容

エネルギー政策動向分析・調査支援として、①諸外国におけるエネルギー事情と政策動向についての調査(海外実地調査や各分野の国内外有識者を招聘した意見交換の実施)や②中長期のエネルギー需給見通しに係る分析手法の改善検討、③発電コストの分析手法の改善・検討、④再生可能エネルギーポテンシャル試算のためのデータ整備、⑤各種分析に必要な統計データの収集・分析体制の整備等を行うことで、今後のエネルギー政策の立案に活かしていくことを目的とします。

公募期間

令和3年1月29日(金)~令和3年2月17日(水)正午

提出先、お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房総務課 戦略企画室
担当:杉之尾、高山、森野
E-MAIL:s-enecho-senryakukikaku@meti.go.jp

配付資料

最終更新日:2021年1月29日