公募

令和2年度原子力の利用状況等に関する調査事業(多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査研究)に係る入札可能性調査実施要領

令和2年6月11日
電力・ガス事業部
原子力発電所事故収束対応室

経済産業省では、令和2年度原子力の利用状況等に関する調査事業(多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査研究)の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

つきましては、下記1.事業内容に記載する内容・条件において、的確な事業遂行が可能であり、かつ、当該事業の受託者を決定するに当たり一般競争入札(又は企画競争)を実施した場合、参加する意思を有する方は、別添登録様式に記入の上、5.提出先までご登録をお願いします。

1.事業内容

(1)概要

東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下、「福島第一原発」という。)では、多核種除去設備等によって日々発生する汚染水を浄化処理した水(以下、「多核種除去設備等処理水」という。)をタンクにより大量貯蔵している。
原子力災害対策本部の汚染水処理対策委員会の下に設置したトリチウム水タスクフォースにおいて、平成28年6月、多核種除去設備等処理水の取扱いを決定するための基礎資料として、様々な選択肢(地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設)についての技術的な評価を取りまとめた。
その後、汚染水処理対策委員会の下に「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」(以下、小委員会)において、トリチウム水タスクフォース報告書で取りまとめた技術的な観点に加え、風評被害など社会的な観点も含めて、総合的な検討を行い、令和2年2月に報告書を取りまとめた。
今後、政府として、小委員会の報告書も踏まえ、地元をはじめとした幅広い関係者の意見を聞きながら、処分方法のみならず、併せて講ずるべき風評被害対策についても、検討していく予定となっている。
本事業では、トリチウムを中心とする放射性物質を含む放射性液体廃棄物である福島第一原発の多核種除去設備等処理水の取扱い方法の検討に資するよう、必要な調査・資料作成を行う。

(2)事業の具体的内容

別紙1のとおり。

(3)事業期間

委託契約締結日から令和3年3月31日まで(予定)

(4)事業実施条件

国内のみならず海外に関するトリチウムを中心とする放射性物質を含む放射性液体廃棄物の安全性、環境データ及び最新技術(トリチウム分離技術については、トリチウム分離技術検証試験事業を含むトリチウム水タスクフォースの内容及びその後のトリチウム分離技術の動向等)等の幅広い領域において深い知見を有するもの。

2.説明会の開催

本件に関する説明会を以下の通り実施します。
日時:令和2年6月15日(月)13:30~14:30
場所:経済産業省別館2階231各省庁共用会議室

3.参加資格

  • 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

4.留意事項

  • 登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
  • 本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
  • 本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
  • 提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
  • 提供された情報、資料は返却いたしません。

5.提出先・お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室 伊藤宛て
担当:高橋
電話:03-3580-3051
FAX:03-3580-0879
E-MAIL:ito-junichi2@meti.go.jp
※郵送またはE-MAILにてご提出願います。

6.提出期限

令和2年6月30日(火)17:00
※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札(又は企画競争)を実施することがあります。

配布資料