公募
令和2年度第2回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」に係る補助事業者の公募について
令和2年5月20日
資源・燃料部 政策課
令和2年度第2回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」に係る補助事業者を公募いたします。（応募方法等の詳細は、配布資料の募集要領等を参照。）
1．事業の目的
この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点（以下「地熱資源開発地点」という。）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等（以下「周辺住民等」という。）の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
2．事業内容
地熱資源開発地点において、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するために実施する以下の（１）、（２）の補助事業に要する経費について補助します。
（1）勉強会等事業
①対象事業
- 地熱資源開発に関する講習会・勉強会等
- <事業例>
- 地熱発電やその開発に関する講習会や勉強会
- 地熱資源開発に関するシンポジウムやセミナー、これらと合わせて開催する地熱を利活用した物産等の展示会開催
- 地熱発電関連施設の視察（原則、国内に限る）
- <事業例>
- 他地域の既設地熱発電所の視察
- 地熱発電所から供給される熱水、蒸気その他のエネルギー源を活用した地域振興事業（農業、養殖、レジャー施設など）（以下、「熱水等利活用事業」という。）の視察
- 地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等
- <事業例>
- 地熱資源開発事業者、地熱資源開発地点が所在する都道府県や市町村（以下「地熱資源開発地点が所在する地方自治体」という。）、周辺住民等が参加する協議会の運営（地熱資源開発地点が所在する地方自治体が定める地熱関係条例に基づく協議会を除く。）
- 地熱資源開発地点が所在する地方自治体が定める地熱関係条例に基づく協議会への専門家招聘
- 熱水等利活用事業の事前調査・検討
- <事業例>
- 熱水等利活用事業を行うための可能性調査・周辺環境調査及び検討
※実際に熱水等利活用事業を行うための設計、施設・設備の整備は対象外
- 熱水等利活用事業を行うための可能性調査・周辺環境調査及び検討
②対象地点
出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点（※ただし、継続事業として実施する場合の出力要件は、この限りではない。）
- 継続事業の考え方
- 次の要件すべて満たす場合を継続事業とします。
- i） 「平成29年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」又は「平成30年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の勉強会等事業に採択され、事業を実施していること
- ii） 地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点がi）の事業と同様であること
- iii） i）の事業を踏まえた事業であること
- 出力要件の考え方
- 出力1,000kW以上とは、複数の発電事業を行うことにより1,000kW以上になることを念頭にした地熱資源開発も含みます。補助対象の可否については下記例のとおりです。
補助対象となる例
- 【例1】
- 申請者が生産井（源泉）管理と発電事業を実施し、生産井（源泉）1つに接続する発電所（機）が1,000kW以上である場合
- 【例2】
- 申請者が生産井（源泉）管理と発電事業を実施し、生産井（源泉）1つに接続する複数の発電所（機）の合計出力が1,000kW以上である場合
- 【例3】
- 主たる申請者が源泉管理を、従たる申請者が発電事業を実施しており、これらの者が共同申請をする場合
- <補助対象に関する基本的な考え方>
- ① 申請者が源泉管理に責任を持つ立場であること。
- ② 生産井（源泉）1つあたり、合計1,000kW以上の発電を行う計画であること。
- ③ 主たる申請者自身が発電事業を行わない場合は、源泉1つあたり合計1,000kW以上の発電事業を行うための熱水供給を行う契約を、発電事業者との間で締結しているor契約する見込みであり、当該発電事業者と共同申請を行うこと。
③ 対象者
- 地熱資源開発事業者
- 地熱資源開発地点が所在する地方自治体
（2）温泉影響調査等事業
① 対象事業
地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業
② 対象地点
出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は既設発電所の出力を5,000kW以上に増強等するための追加掘削を行っている地点
③ 対象者
- 地熱資源開発事業者
- 地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
※ 具体的な事業内容等は下記表のとおりです。
※この表は左右にスクロールできます。
| 事業内容 | 勉強会等事業 | 温泉影響調査等事業 | |
|---|---|---|---|
| 開発ステージ | 出力規模 （発電端） |
1,000kW以上（＊） | 5,000kW以上 |
| 対象者 |
|
|
|
| 補助率 | 10/10 | ||
| 補助額 | 上限5,000万円 | 上限1.0億円 | |
| 開発予定段階 | ○ | － | |
| 地表調査 | ○ | － | |
| 掘削調査 | ○ | ○ | |
| 探査 | ○ | ○ | |
| 環境アセス | ○ | ○ | |
| FIT法の事業計画認定取得後 | ○ | ○ | |
| 建設 | ○ | ○ | |
| 操業中 | － | ○ （増強等のための追加掘削を行っている場合に限る） |
|
3．公募期間
令和2年5月20日（水）～令和2年6月24日（金）12時必着
4．提出書類の送付先及びお問合せ先
（1）申請に関するお問合せ先
※この表は左右にスクロールできます。
| 名称及び担当課 | 所在地及び連絡先 電話番号 | 所轄する区域 |
|---|---|---|
| 北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 |
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 電話：011-709-2311（内線2635-2638） FAX：011-726-7474 E-mail：hokkaido-energy@meti.go.jp |
北海道電力ネットワーク株式会社の供給区域内 |
| 東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 |
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3丁目3-1 仙台合同庁舎（B棟）4階 電話：022-221-4941 FAX：022-213-0757 E-mail：tohoku-chinetsu@meti.go.jp |
東北電力ネットワーク株式会社の供給区域内 |
| 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課 |
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話：048-600-0383 FAX：048-601-1298 E-mail：kanto-chinetsu@meti.go.jp |
東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域内 |
| 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 |
〒460-8510 名古屋市中区三の丸二丁目5番2号 電話：052-951-2797 FAX：052-951-0320 |
中部電力パワーグリッド株式会社の供給区域内 |
| 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 開発計画室 |
〒930-0856 富山県富山市牛島新町11番7号 富山地方合同庁舎3階 電話：076-432-5509 FAX：076-443-1012 E-mail：qtymsk@meti.go.jp |
北陸電力送配電株式会社の供給区域内 |
| 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課 |
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 電話：06-6966-6044 FAX：06-6966-6090 |
関西電力送配電株式会社の供給区域内 |
| 中国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 |
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6番30号 電話：082-224-5713 FAX：082-224-5649 E-mail：cgk-shiekan@meti.go.jp |
中国電力ネットワーク株式会社の供給区域内 |
| 四国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 |
〒760-8512 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎 電話：087-811-8535 FAX：087-811-8560 |
四国電力送配電株式会社の供給区域内 |
| 九州経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 |
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館 電話：092-482-5524 FAX：092-482-5398 |
九州電力送配電株式会社の供給区域内 |
| 沖縄経済産業部 | 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話：098-866-1759 FAX：098-860-3710 |
沖縄電力株式会社の供給区域内 |
（2）制度に関するお問合せ先
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
電話：03-3501-2773（直通）