公募

令和2年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」に係る補助事業者の公募について

令和2年3月26日
電力・ガス事業部 政策課 

令和2年度第1回「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」に係る補助事業者を公募します。

1.事業の目的・概要

この補助金は、民間団体等が行う、大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の実施に要する経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要となる防災拠点施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的としています。

2.募集期間

  • 募集開始日:令和2年3月26日(木)
  • 募集締切日:令和2年4月15日(水)12:00必着

説明会の開催

説明会は令和2年3月30日(月)11時~12時、経済産業省 別館2階 238会議室で開催します。

3.お問合せ先

下記までお問い合わせください。お問い合わせは、原則、電子メールでお願いします。

なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(防災の拠点となる施設向け)」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電話:03-3501-1746(直通)
FAX:03-3501-3675
E-mail:jieitekibitiku-bousai@meti.go.jp


4.配布資料

※交付要綱については、今後変更となる場合がありますので、その場合はこのHPでお知らせいたします。

なお、本公募は令和2年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集するものです。令和2年度予算成立以前は、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。