公募

令和2年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品(石油ガスを除く)タンク等の導入に係るもの)」に係る補助事業者の公募について

令和2年2月13日
資源・燃料部 石油流通課

経済産業省では、令和2年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品(石油ガスを除く)タンク等の導入に係るもの)」に係る補助事業者を、以下の要領で公募します。

本事業は、令和2年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

1.事業概要

本事業は、大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、社会的重要インフラ施設の機能を維持するため、石油製品(石油ガスを除く)タンク(以下「石油製品タンク」という。)等の設置(以下「間接補助事業」という。)に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業(以下「補助事業」という。)を行う民間団体等を募集します。

2.事業スキーム

経済産業省
 
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額(10/10)
補助事業者
 
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:2/3又は1/2
間接補助事業者
 

3.公募期間

令和2年2月13日(木)~令和2年3月3日(火)12時まで

4.説明会の開催

日時:
令和2年2月17日(月)10時30分より
場所:
経済産業省 別館8階 850各省共用会議室
参加登録:
令和2年2月14日(金)17時まで
メール送付先:
sekiyuryutsu-sijyo@meti.go.jp」宛

5.公募要領等

配布資料参照のこと。

6.お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課
担当:永井
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
FAX:03-3501-1837
E-mail:sekiyuryutsu-sijyo@meti.go.jp