公募

令和2年度「新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業)」に係る入札可能性調査について

令和2年2月12日
省エネルギー・新エネルギー部
政策課 国際室

(1)公募概要

経済産業省では、令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業)の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

(2)概要

世界的なエネルギー需要の増大とそれに伴う地球温暖化問題の深刻化といった問題の解決には、需要と供給の両面でのエネルギー利用の効率化が求められており、省エネルギーの推進、新エネルギーの普及拡大は、国内のみならず海外においても重要な課題である。特に、今後はエネルギー需要の伸びのほとんどを新興国が占めるとも推計されており、経済成長と温暖化対策を両立させるためにも、世界の省エネルギー推進、新エネルギーの普及拡大に日本の経験や技術が求められている。こうした状況は、我が国が強みをもつ省エネルギー・新エネルギー関連技術やサービスを海外展開する大きなチャンスであり、官民が一体となって省エネルギー・新エネルギー関連ビジネス(省エネ等ビジネス)に臨むことが効果的である。本事業では、ビジネス案件発掘に向けた調査分析、官民ミッションの派遣、国内外への情報発信など、官民が連携した取組を通じて、我が国企業による省エネ等ビジネスの海外展開を包括的、実践的にサポートする。

(3)事業期間

委託契約締結日から令和3年3月31日まで(予定)

(4)事業実施条件

日本の強みを活かした省エネ等ビジネスに官民が一体となって取り組む場合には、利害関係を有する企業間の調整を図りつつ、相手国及び我が国企業のニーズや省エネ・新エネ普及のポテンシャルを踏まえたソリューション型の提案を行うことが有効である。具体的には、(1)相手国の省エネ・新エネ関連制度や取組状況について調査・ヒアリングを行い、相手国のニーズや課題を明らかにすること、(2)我が国企業からビジネス参入に繋がる相手国内の制度改善要望をヒアリングし、ニーズを明らかにすること、(3)現地のビルや工場のエネルギー使用量・使用効率に係るデータをもとに省エネポテンシャルを分析すること等によって、企業のビジネス提案に役立てる。こうしたデータは、実際に現地でエネルギー診断を行うことによって入手できるものであり、診断を行うためにはエネルギー管理士の実経験を有するなどの専門的知見を要する。このため、本事業の実施にあたっては、エネルギー管理士制度・エネルギー診断等に係る技術、各種データ、専門的知見が不可欠である。

(5)説明会の開催

本件に関する説明会を以下の通り実施します。

日時:
令和2年2月17日(月)10:00~10:30
場所:
経済産業省 本館2階 西3共用会議室

(6)留意事項

  • 登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
  • 本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
  • 本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
  • 提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
  • 提供された情報、資料は返却いたしません。

(7)提出先・お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室
担当:太田
電話:03-3501-6289
FAX:03-3501-5308
E-mail:ota-akemi@meti.go.jp

(8)提出期限

令和2年3月3日(火)10:00

※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札(又は企画競争)を実施することがあります。