公募

令和2年度「新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(新エネルギー人材育成事業)」に係る入札可能性調査について

令和2年2月12日
省エネルギー・新エネルギー部
政策課 国際室

(1)公募概要

経済産業省では、令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(新エネルギー人材育成事業)の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

(2)概要

我が国の新エネルギー政策・制度の紹介等の各制度等導入に向けた研修や我が国の優れた新エネルギー関連技術を有する企業との意見交換を通じて、相手国人材の新エネルギー政策・制度の整備や執行に関する能力育成を図る。

また、日本の政策・制度・技術を効果的に紹介することで、各国の制度や政策を日本の新エネルギー関連技術が導入されやすい仕様に整備し、企業が当該国にビジネス参入しやすい環境づくりを目指す。

(3)事業期間

委託契約締結日から令和3年3月31日まで(予定)

(4)事業実施条件

本事業は、アジア諸国等のエネルギー安全保障に資する新・再生可能エネルギーの導入促進に向けて、各国の新・再生可能エネルギー政策担当者、主要企業・団体等を対象に人材育成を行うことを目的としている。新・再生可能エネルギー導入促進策は各国の経済情勢、地理的制約、エネルギーミックスの現状に寄るところが大きい。

事業実施にあたっては、日本国内における新・再生可能エネルギー技術や制度・政策に関する知見を有しながら、それぞれの対象国にあった新・再生可能エネルギーに資する研修内容を提案する必要がある。そのためには、受託者に蓄積された各国政府、主要企業・団体等との人脈を活かしつつ、新・再生可能エネルギーのみならず、各国における各種エネルギー政策がどのように設計・運用されているか、またエネルギー構成に係る各種データを正確かつタイムリーに把握した上で研修内容に反映させることや新・再生可能エネルギー技術の海外展開を図る企業のニーズを継続して把握することが必要不可欠である。

(5)説明会の開催

本件に関する説明会を以下の通り実施します。

日時:
令和2年2月17日(月)14:00~14:30
場所:
経済産業省 本館2階 西3共用会議室

(6)留意事項

  • 登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
  • 本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
  • 本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
  • 提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
  • 提供された情報、資料は返却いたしません。

(7)提出先・お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室
担当:柳田
電話:03-3501-6289
FAX:03-3501-5308
E-mail:yanagida-kosuke@meti.go.jp

(8)提出期限

令和2年3月3日(火)10:00

※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札(又は企画競争)を実施することがあります。