公募

令和2年度「新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネルギー人材育成事業)」に係る入札可能性調査について

令和2年2月10日
省エネルギー・新エネルギー部
政策課 国際室

(1)公募概要

経済産業省では、令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネルギー人材育成事業)の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

(2)事業概要

アジア地域を中心とした新興国や中東を始めとする資源国等に対して、我が国の省エネルギー政策・制度の紹介や我が国の優れた省エネルギー関連技術を有する企業との意見交換を通じて、相手国人材の省エネルギー政策・制度の整備や執行に関する能力育成を図る。本事業を通じて、各国の制度や政策を省エネルギー対策が促進される仕様に整備し、我が国企業の省エネルギー技術の海外展開を目指す。

(3)事業期間

委託契約締結日から令和3年3月31日まで(予定)

(4)事業実施条件

本事業は、アジア諸国等のエネルギー安全保障に資する省エネルギー対策の促進に向けて、各国の省エネルギー政策担当者を対象に人材育成を行い、我が国企業の省エネルギー技術の海外展開を行うことを目的としている。事業実施にあたっては、これまで我が国の産業、民生、運輸各分野における省エネルギー政策(エネルギー管理、トップランナー制度等)を実質的に推進することで蓄積されてきた各種データ・専門的知見が不可欠である。特に、各国でその重要性が認識されているエネルギー管理士制度に係る専門的知見、データや省エネルギー技術の海外展開を図る企業のニーズを把握することが必要不可欠である。

(5)説明会の開催

本件に関する説明会を以下の通り実施します。

日時:
令和2年2月17日(月)9:30~10:00
場所:
経済産業省 本館2階 西3共用会議室

(6)留意事項

  • 登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
  • 本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
  • 本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
  • 提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
  • 提供された情報、資料は返却いたしません。

(7)提出先・お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室
担当:太田
電話:03-3501-6289
FAX:03-3501-5308
E-mail:ota-akemi@meti.go.jp

(8)提出期限

令和2年3月2日(月)10:00

※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札(又は企画競争)を実施することがあります。