公募

平成31年度(2019年度)「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業(内航船の総合的な運航効率化措置実証事業))」に係る補助事業者の二次公募について

令和元年9月11日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー課
国土交通省 海事局
海洋・環境政策課

2019年度「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業(内航船の総合的な運航効率化措置実証事業))」に係る補助事業者を公募します。

1.事業内容

配船計画最適化等の陸側との連携を含め、運航ルート、スケジュールの最適化等のソフト面の省エネ対策と当該省エネルギー対策を前提としたハード面の省エネルギー対策による輸送全体の省エネルギー実証(2020年1月から開始する燃料油硫黄分濃度規制の強化に対応する為に導入する省エネルギー型スクラバーと組み合わせたものを含む。)事業の実施に要する経費の一部を補助することにより、船舶の種類、航路別に省エネルギー船舶を導入した際の運航データを収集し、その省エネルギー効果を広く共有し、内航海運の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図る事業。

2.公募期間

  • (1) 令和元年9月11日(水)~令和元年10月2日(水)17:00必着
  • (2) 公募期間中に本補助事業の内容等に関する説明会を実施します。
    令和元年9月25日(水)10:30~11:30
    〒100-8918 東京都千代田区霞が関2丁目1番3号
    国土交通省 10階 第5会議室

3.担当部署

公募に係る全般的なお問合せ先

【経済産業省】
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課
担当:田中、森本、桑山
電話:03-3501-9726
FAX:03-3501-8396
E-mail:tanaka-hirokazu1@meti.go.jp、morimoto-yuka@meti.go.jpkuwayama-chinami@meti.go.jp

事業内容に係るお問合せ先

【国土交通省】
国土交通省 海事局 海洋・環境政策課
担当:中村、鈴木
電話:03-5253-8636