公募

平成30年度補正予算「災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募について

平成30年12月27日
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 / 政策課

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー部・新エネルギー部新エネルギー課及び政策課では、平成30年度事業として、災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金の補助事業者(執行団体)を公募します。

本公募は、平成30年度2次補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募手続を行うものです。

本事業は、平成30年度2次補正予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

また、平成30年度2次補正予算の成立が前提であり、今後、事業内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

1.事業内容

本事業は災害時にも再生可能エネルギーを迅速かつ安定的に供給することを目的に、以下の事業を実施します。

(1)再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入支援事業

災害時に、電力系統の調整力が不足した場合においても、電力系統へ再生可能エネルギーを迅速かつ安定的に供給するための蓄電池を導入する再エネ事業者を支援するため、補助金を交付する事業です。

(2)地域マイクログリッド構築支援事業

災害時にも地域にある再生可能エネルギーを活用し、地域に電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等(地方公共団体の関与は必須)を支援するため、次の区分で補助金を交付する事業です。

① マスタープラン作成事業
地域マイクログリッドの構築に向けて、マスタープランの作成を行う者に対して補助金を交付する事業
② 地域マイクログリッド構築事業
地域マイクログリッドの構築を行う者に対して、補助金を交付する事業

要件等は、公募要領をご参照ください。

本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。

2.公募期間

平成30年12月27日(木)~平成31年1月17日(木)12:00まで(必着)

3.公募要領等

別紙参照

4.お問合せ先

(1)再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入支援事業について
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
担当:辻井、山田
E-mail:chikudenchitouhojo@meti.go.jp
(2)地域マイクログリッド構築支援事業について
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課
担当:牧野、若月
E-mail:chikudenchitouhojo@meti.go.jp