平成22年度希少金属資源開発推進基盤整備事業(レアアース鉱山開発資源国技術協力事業)、平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業(持続的資源開発推進対策事業)及び平成24年度希少金属資源開発推進基盤整備事業(資源権益確保推進事業のうち資源開発可能性調査に係るもの)に係る処分予定財産需要調査の結果について
令和8年6月22日
資源エネルギー庁長官官房総務課会計室
(担当: 経済産業省製造産業局鉱物課)
1.概要
平成22年度希少金属資源開発推進基盤整備事業(レアアース鉱山開発資源国技術協力事業)、平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業(持続的資源開発推進対策事業)及び平成24年度希少金属資源開発推進基盤整備事業(資源権益確保推進事業のうち資源開発可能性調査に係るもの)に係る取得財産の処分に当たって、公募による需要調査を実施した(調査期間:令和8年6月5日~6月19日)。
上記の需要調査の結果、以下を確認した。
- 番号1「フェムト秒レーザー紫外ガルバノ光学システム」については、購入等希望者が存在しないこと。
- 番号2「鉱物単体分離分析システム」、番号3「鉱物単体分離分析システム用エネルギー分散型分光器(EDS)」及び番号4「抵抗加熱方式真空蒸着機」については、購入希望者がそれぞれ1者のみであること。
2.取得財産の処分について
需要調査の結果、以下の対応を行う。
- 購入希望者が1者のみである処分予定財産については、競争の余地がないことが確認されたため、番号2及び3は国立大学法人信州大学と、番号4は国立大学法人秋田大学との随意契約により売却することとする。
- 購入希望者が存在しない処分予定財産については、廃棄手続を行うこととする。
お問合せ先
経済産業省 製造産業局 鉱物課 岩崎
電話:03-3501-9918
E-MAIL:bzl-koubutsu-4701@meti.go.jp
最終更新日:2026年6月22日