平成28年度高速炉国際協力等技術開発に係る処分予定財産需要調査の結果について

令和7年9月1日
経済産業省
資源エネルギー庁
原子力政策課

1．概要

平成28年度高速炉国際協力等技術開発事業に係る取得財産の処分に当たって、公募による需要調査を実施した。（調査期間：令和7年8月20日～8月29日）
上記の需要調査の結果、購入希望者が1者のみであることを確認した。

2．取得財産の処分について

需要調査の結果、取得財産の処分に当たって競争の余地がないことが確認されたため、国立大学法人東北大学との随意契約により売却することとする。

お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 光元
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