はじめに　日本のエネルギー政策

日本は、化石燃料に乏しく、また、国際的なパイプラインや国際連系線もありません。原油の中東依存度は、主要国の中で突出して高い状況です。長期のエネルギー需要は、人口減少により増大し続けるとは見込まれない中においても、電力の品質への要求水準は維持していかなければなりません。成熟経済であるが故に、エネルギーインフラ（送電線、ガス導管、ガソリンスタンド等）が既に全国に張りめぐらされ、エネルギー多消費産業を中心にエネルギー効率は極めて高くなっています。この結果生み出されたのが、高いレベルで信頼できるエネルギー技術であり、それに基づくサプライチェーンを構成しています。

近年、世界的にも地球温暖化対策への関心が高まっており、2050年カーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界中で相次いでいます。日本も、2020年10月に、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。また、2021年4月には、2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。これらの野心的な目標の実現は簡単なことではなく、あらゆるリソースを最大限投入し、経済と環境の好循環を生み出していくことが重要です。

野心的な削減目標を目指す中にあっても、エネルギー政策を進める上では、S＋3E（S（Safety）＋3E（Energy Security、Economic Efficiency、Environment））のバランスを取り続けていくことが何より重要です。2021年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、こうした考え方が明記されています。本稿では、2021（令和3）年度に講じたエネルギー需給に関する施策の概況をまとめます。