第5節 国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の多くがこれまでの原子力政策に不信を抱き、また、原子力政策を担う行政や原子力発電所の運営を行う事業者に対する信頼が失墜しているという現状を真摯に受け止め、今後、国民、自治体との信頼関係を構築していくことが重要です。
また、事故の経験から得られた教訓を国際社会と共有することで、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用に貢献していくとともに、核不拡散及び核セキュリティ分野において積極的な貢献を行うことは我が国の責務であり、世界から期待されることでもあります。
＜具体的な主要施策＞
1．原子力利用における取組
（1）国民、自治体との信頼関係の構築
① 原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業【2020年度当初：7.2億円、2020年度補正：5.0億円】
エネルギー基本計画に基づき、我が国のエネルギー・原子力政策、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の現状や事故への対応及び経緯等に関する情報発信に加え、広聴・広報活動を通じた理解促進のための取組を行いました。具体的には、「次世代層を対象としたエネルギー・原子力政策に関する知識の普及等を目的に、地域イベントへの参加による広報活動や、大学生等を対象とした説明会・ワークショップ等の開催」、「エネルギーの現状や将来像に関する理解促進のためのシンポジウムの開催」、「NPO等が取り組む理解促進活動への支援及び各立地地域のステークスホルダーを対象とした勉強会や意見交換会等の開催」、「民間団体や自治体の講演会等への専門家の派遣」を行いました。
核燃料サイクル施設の立地地域等においては、原子力を含むエネルギー政策や核燃料サイクル施設等の新規制基準、核燃料サイクル施設の現状、放射線の基礎知識等について、科学的根拠や客観的事実に基づく情報を提供しました。具体的には、2020年度は、定期刊行物の発行、地域住民が多く訪れる場所や各種イベントを活用した広聴・広報活動を実施しました。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて、女性や若年層を含む幅広い層の国民との対話、全国の自治体への緊密な情報提供を行うために、意見交換会、交流会、説明会を実施しました。
さらに、エネルギー・原子力政策について、立地地域のみならず、電力消費地域をはじめとした国民への理解を一層進めるため、エネルギー・原子力政策に関する説明を全国各地で開催しました。
② 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業【2020年度当初：83.2億円】
原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、地域資源の活用とブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、PR活動等、地域における取組に対する専門家派遣を通じた支援、交付金の交付等を実施し、中長期的な視点に立った地域振興に取り組みました。
③地域担当官事務所等による広聴・広報
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の間に原子力に対する不信・不安が高まっており、エネルギーに関わる行政・事業者に対する信頼が低下しています。この状況を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報が必要であることから、予算を活用した事業のほか、地域担当官事務所等も活用して、地域のニーズに応じた、双方向のコミュニケーションに関する取組を実施しました。
④原子力教育に関する取組
原子力についてエネルギーや環境、科学技術や放射線等幅広い観点から総合的にとらえ、適切な形で学習を進めるため、全国の都道府県が主体的に実施する原子力を含めたエネルギーに関する教育の取組（教材の整備、教員の研修、施設見学、講師派遣等）に必要な経費を交付する「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」を運用しました（2020年度交付件数：25都道府県）。
⑤立地自治体等との信頼関係の構築に向けた取組
自治体主催の説明会への参加など、様々な機会を捉えて政府職員が原子力発電所の立地自治体等を訪問し、国の方針や具体的取組などに関する説明、情報提供をきめ細かく行うことにより、立地自治体等の信頼関係の構築に努めました。
⑥電源立地地域との共生
電源立地地域対策交付金については、交付金の使途を従来の公共用施設の整備に加え、地場産業振興、福祉サービス提供事業、人材育成等のソフト事業にも拡充するなど、立地自治体のニーズを踏まえた電源立地対策を実施してきています。再稼働や廃炉など原子力発電所を取りまく環境変化は様々であり、今後も、立地地域の実態に即したきめ細やかな取組を進めていきます。
⑦原子力発電所の再稼働に向けた取組
エネルギー基本計画において、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めることとしています。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組むこととしています。
そのような方針の下で、これまで川内原子力発電所1・2号機が2015年8月と同年10月、高浜発電所3・4号機が2016年1月と同年2月、伊方発電所3号機が2016年8月、大飯発電所3・4号機が2018年3月と同年5月、玄海原子力発電所3・4号機が2018年3月と同年6月に再稼働に至っています。
直近では、2020年11月に女川原子力発電所2号機について、2021年4月に、高浜原子力発電所1・2号機、及び美浜原子力発電所3号機について、それぞれ地元から再稼働への理解表明がなされています。
⑧原子力防災体制の充実・強化に向けた取組
地域全体の避難計画を含む「緊急時対応」については、内閣府が設置する地域原子力防災協議会の枠組みの下、国と自治体が一体となって取りまとめ、取りまとめ後も継続的な充実・強化に取り組んでいます。2020年度には、原子力防災会議において、「女川地域の緊急時対応」及び「美浜地域の緊急時対応」が、具体的かつ合理的であることが了承されました。また、福井エリア地域原子力防災協議会において「高浜地域の緊急時対応」及び「大飯地域の緊急時対応」を、泊地域原子力防災協議会において「泊地域の緊急時対応」を、伊方地域原子力防災協議会において「伊方地域の緊急時対応」を、それぞれ改定しました。なお、2021年2月上旬に実施を予定していた「令和2年度原子力総合防災訓練」については、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出等を踏まえ、令和2年度内の実施を見送りました。
（2）原子力発電に係る国際枠組みを通じた協力
①国際原子力機関（IAEA）との協力
（ア） 原子力発電の利用と放射性廃棄物の管理に関する理解促進への取組
国際原子力機関（IAEA）への拠出を通じ加盟国政府や電力会社等の原子力広報担当者を対象としたワークショップを開催するとともに、原子力広報ポータルサイトの構築・普及、出版物の作成等を通じて、原子力発電の役割や安全性、放射性廃棄物管理の重要性に関する正確な情報の提供、透明性の高い情報公開による、原子力発電と放射性廃棄物に対する一般公衆の理解を増進する活動に協力、貢献しました。
（イ）原子力発電導入のための基盤整備支援への取組
IAEAへの拠出を通じ、原子力発電導入を検討している国に対し、IAEA及び国際的な専門家グループによるワークショップやセミナー等を通じた制度整備支援及び制度整備状況に関するレビューミッション派遣等の準備等を行うことで、核不拡散、原子力安全等への対応がなされることに協力、貢献しました。
（ウ）原子力関連知識の継承への取組
IAEAへの拠出を通じ、原子力エネルギーマネジメント（NEM）スクールの実施に向けた取組、加盟国各々が抱える原子力関連の課題の解決に向けた関係者による国内ネットワークの構築、Eラーニング教材の開発等を通じて、我が国及びIAEA加盟国が持つ、原子力に関する知識・技術を適切に継承するための活動に協力、貢献しました。
（エ） 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に係る知見・教訓の国際社会への共有
第1部第1章の記載のとおり、IAEA総会において、東京電力福島第一原子力発電所廃炉に係るサイドイベントを開催し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉及びその環境影響及び福島復興について理解の促進を図りました。あわせて、IAEAに対しては定期的に東京電力福島第一原子力発電所に関する情報を提供しています。
（オ）核不拡散・核セキュリティへの取組
IAEAが行う核拡散抵抗性、保障措置、核セキュリティに関する検討、安全性の調査・評価の事業等に拠出を行い、ワークショップ等を開催しました。また、JAEA/ISCNにおいて、IAEA等と連携して核不拡散・核セキュリティに関するオンライントレーニングコースの開発を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、アジア地域の国々等を対象に200名を超える参加者に対して人材育成支援を実施するなど、国際核不拡散体制への貢献を行いました。
② 経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）での協力
OECD/NEAへの拠出を通じ、原子力発電及び核燃料サイクルの技術的・経済的課題、放射性廃棄物、原子力発電の安全確保に関する技術基盤、産業基盤の調査検討活動、原子力研究開発の推進に必要な物性データや計算コードの整備を行うデータバンクや、優秀な若い世代の原子力科学技術への興味関心を高めるための枠組み（NEST）の構築や、東京電力福島第一原子力発電所事故をベースとしたNEAのベンチマーク研究等に協力、貢献しました。加えて、OECD/NEAでは、世界の原子力発電所建設に係るコスト低減について分析したレポートなどが発行されており、日本としてもレポート作成に参加するとともに、同レポートの内容について解説する日本向けオンライン説明会をOECD/NEAと共催するなど、OECD/NEAの活動に積極的に貢献しました。
③ 国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）
原子力安全・核セキュリティ・核不拡散の最も高い水準を確保しながら、効率的に原子力の平和利用を促進することを目的とするIFNEC（InternationalFramework for Nuclear Energy Cooperation）の枠組みにおいて、2020年度は、SMRをテーマに、様々な視点からオンライン・セミナーが開催され、日本は、SMRに係るファイナンスについてのパネル・ディスカッションの議長を務めました。
④ Nuclear Innovation: Clean Energy Future（NICE Future）イニシアチブ
NICE Futureイニシアチブは、クリーンエネルギーの普及における原子力の役割について、広くエネルギー関係者との対話を行うことを目的として、2018年5月の第9回クリーンエネルギー大臣会合（CEM）において設立された枠組みです。NICEFutureイニシアチブには、日本、米国、カナダ、英国、ロシア、UAE、ポーランド、ルーマニア、アルゼンチン、ケニアの合計10か国が参加しています。2020年度は、オンライン形式で行われたG20エネルギー大臣会合のマージンで、オンライン形式のサイドイベントを行うとともに、世界各国での原子力に係る様々なフレキシビリティを紹介したレポートを発行しました。
⑤原子力発電導入国等との協力
原子力発電を新たに導入・拡大しようとする国に対し、我が国の原子力事故から得られた教訓等を共有する取組を行っています。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くのセミナーをオンラインで開催し、原子力発電導入に必要な制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備の支援を行いました。
〇 原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金【2020年度当初：3.0億円】
東京電力福島第一原子力発電所事故の経験から得られた教訓を共有し、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用に貢献すべく、原子力発電を導入しようとする国々において、導入のための基盤整備が安全最優先で適切に実施されるよう、原子力専門家の派遣や受入等により、法制度整備や人材育成等を行いました。
2．原子力規制における取組
※「 原子力規制委員会の取組（対象期間：令和2年4月1日～令和3年2月28日）」より抜粋（令和3年3月11日原子力規制委員会公表）。2020年度の取組の詳細は「令和2年度原子力規制委員会年次報告」を参照。
（1） 規制の厳正かつ適切な実施（主な許認可等）と規制制度の継続的改善（主な規則改正等）
日本原燃再処理施設、MOX燃料加工施設及び廃棄物管理施設並びにリサイクル燃料貯蔵リサイクル燃料備蓄センターの新規制基準適合に係る事業変更を許可しました。また、東京電力ホールディングス（以下「東京電力」という。）柏崎刈羽原子力発電所7号炉の新規制基準適合に係る設計及び工事の計画並びに保安規定変更を認可し、関西電力高浜発電所1号炉及び2号炉の新規制基準適合に係る保安規定変更を認可しました。特定重大事故等対処施設については、関西電力美浜発電所3号炉の設置変更を許可し、九州電力玄海原子力発電所3号炉及び4号炉の設計及び工事の計画並びに関西電力高浜発電所3号炉及び4号炉の保安規定変更を認可しました。廃止措置計画については、四国電力伊方発電所2号炉に対して認可を行いました。
規制基準の継続的改善については、震源を特定せず策定する地震動に関する基準の改正についての検討や、人的組織的要因に係る評価ガイドの策定、総合規制評価サービス（IRRS）フォローアップミッションで指摘された事項及び国際原子力機関（IAEA）放射性物質安全輸送規則（2018年版）取り入れのための規則改正、中深度処分に係る規制基準の整備に向けた要求事項の取りまとめ等、各種の基準制度の改正、整備を着実に進めています。
（2）新たな検査制度の本格運用
新たな検査制度である原子力規制検査については、昨年度までに実施した試運用等を踏まえ2020年4月より本運用を開始し、新型コロナウイルス感染症の影響により年度当初の検査計画を変更するなど柔軟に運用して実施しました。2020年9月20日に発生した東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正使用事案について、原子力規制委員会は、原子力規制検査を通じて事業者が行う核物質防護のための活動に劣化を認め、規制関与の下で改善を図るべき水準と評価し、東京電力に対し、根本的な原因分析を伴う改善措置活動の計画及びその実施結果について報告することを求めました。
また、継続的に制度を改善していくため、外部有識者や原子力事業者等と意見交換する「検査制度に関する意見交換会合」を開催し、制度改善の仕組み、核燃料施設等における重要度評価手法などについて意見交換しました。
また、原子力規制検査の施行に合わせ、品質管理体制の強化についても、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」等が施行され、これに伴う保安規定の変更認可の審査・処分等を行い、新制度への移行を進めています。
（3） 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故分析
原子力規制委員会は、認可した「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の遵守状況について、保安検査、使用前検査、溶接検査、施設定期検査及び核物質防護検査並びに現地に駐在する原子力運転検査官による日常的な巡視活動等により、東京電力の取組を監視しています。
また、原子力規制委員会に置かれた東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会において、現地調査の結果や東京電力福島第一原子力発電所事故時の記録等を用いた調査・分析を行ってきており、その検討結果を基に「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ（案）」を作成し、取りまとめ作業を行っています（2021年2月末時点）。
（4）新型コロナウイルス感染症に関する対応
原子力規制庁新型コロナウイルス感染症対策本部会議を30回開催し、緊急事態宣言発出等の状況を踏まえて原子力規制委員会定例会の一般傍聴の受付中止や出勤者数の制限等の感染防止対策を実施しました。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）に基づく審査については、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ審査業務への影響が可能な限り小さくなるよう対応しました。原子力規制検査については、原子力規制事務所が中心に行う日常検査は概ね当初の計画どおり実施し、本庁から派遣する検査官が中心に実施するチーム検査は、年度当初の緊急事態宣言を受けて出張を控えた影響により、検査計画の変更を行い実施しました。
また、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年第167号）に基づく届出及び検査等については、その期限、時期又は頻度等に関し合理的な範囲で弾力的な運用を行いました。
＜その他の動き＞
○関西電力の役職員による金品受領等の事案について
2019年9月27日、関西電力の役職員が、福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していたという事案が報道により明らかになりました。これを踏まえ、同日、経済産業省は、同社に対し、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本件に関する事実関係、原因究明を行った結果、他の類似の事案の有無について、報告するよう求めました。
同社が設置した第三者委員会による調査の結果、2020年3月14日、同社から経済産業省に対する回答がなされ、その内容を検証したところ、（1）役職員による多額の金品受領、（2）取引先等への不適切な工事発注・契約、（3）ガバナンスの脆弱性等が認められました。これを踏まえ、経済産業省は、電気事業法第27条第1項及び第27条の29において準用する同項の規定に基づき、同社に対して、（1）役職員の責任の所在の明確化、（2）法令等遵守体制の抜本的な強化、（3）工事の発注・契約に係る業務の適切性及び透明性の確保、（4）新たな経営管理体制の構築を柱とする業務改善命令を発出しました。これに対し、同年3月30日、同社から経済産業省に対して業務改善計画が提出されました。また、業務改善計画の実施状況については、同年6月29日及び10月13日に、同社から経済産業省に対して報告がなされました。
経済産業省は、引き続き、電力各社が適切かつ公正な事業運営に取り組むよう指導・監督してまいります。