第3節　石油・天然ガス等国産資源の開発の促進

国内のエネルギー・鉱物資源は、国際情勢等の影響を受けにくい安定した資源であり、その中でも海洋の資源開発は我が国のエネルギーの新たな供給源のひとつとなり得る重要な存在です。そのため、海洋基本法（2007年7月施行）に基づく「海洋基本計画」（2008年3月策定、2013年4月改訂、2018年5月改訂）を踏まえて「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（2009年3月策定、2013年12月改訂、2019年1月改訂）を策定し、その開発を計画的に進めてきました。同開発計画では、鉱種ごとに、開発の目標と達成に至る筋道、必要となる技術開発を明記するとともに、各省庁との連携、国と民間の役割分担、さらには、横断的配慮事項として、人材育成、国際連携、海洋の環境保全、国民の理解促進に留意して、適切に開発を進めることとしています。なお、同開発計画における各資源に係る工程表については、進捗に応じて、方向性の確認・見直しを行うこととしています。

在来型の石油・天然ガスについては、我が国周辺海域の資源ポテンシャルを把握するため、エネルギー基本計画に基づき、三次元物理探査船「資源」により、毎年概ね6,000㎢、2018年度までに概ね6.2万㎢の基礎物理探査を実施する予定です。2018年度までに約6.2万㎢の探査を実施し、90箇所以上の石油・天然ガスポテンシャルがある構造を発見しています。2019年度からは、より効率的・効果的な探査を実現するため、JOGMECが新たな探査船を保有した上で、民間探査会社・操船会社がオペレーションを担うことを想定しており、現在、体制構築に向けた取組を進めているところです。また、引き続き、有望海域において基礎試錐を機動的に実施するとともに、探査及び試錐により得られた地質データ等の成果を民間企業に引き継ぐことで、国内資源開発の促進を図ります。

非在来型の天然ガスである水溶性天然ガスについては、我が国は世界最大の生産国です。また、水溶性天然ガスと同時に産出するヨードの生産量は世界の3割以上（世界第2位）を占めており、ともに重要な国産資源です。水溶性天然ガスの生産量拡大や効率的開発を目指し、地盤沈下対策としての新たなかん水還元技術の試験を2018年度から実施しています。引き続き、我が国の貴重な国産資源である水溶性天然ガスの生産量拡大や地盤沈下対策を進めます。

メタンハイドレートについては、メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質であり、我が国周辺海域に相当量の賦存が期待されていることから、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進めています。

主に太平洋側で確認されている砂層型メタンハイドレートについては、2018年度に第2回海洋産出試験（2017年度実施）の対象海域において、地層の物理特性変化を調べるための追加データの取得作業や、ガス生産実験に使用した生産井の廃坑作業などを実施しました。今後は、ガスの安定生産を実現するための生産技術の開発や、経済性を確保するための資源量の把握、商業化をにらんだ開発システムの検討などを進めていく予定です。

また、主に日本海側で確認されている表層型メタンハイドレートについては、2018年度も昨年度に引き続き、回収技術に関する調査研究（提案公募型）や表層型メタンハイドレートの分布・形態の特徴等を解明するための海洋調査を実施しました。今後は、これまでの回収技術に関する調査研究の評価や有望技術の特定に向けた検討を行い、商業化に向けた更なる技術開発や必要な海洋調査などを進めていく予定です。

海底熱水鉱床については、2018年10月に、資源量評価、採鉱・揚鉱技術、選鉱・製錬技術、環境影響評価の各分野において、これまでの取組実績と成果をまとめ、それに対する技術的な評価と解決すべき課題の整理を行い、併せて、現時点で想定される商業化イメージに基づき、海底熱水鉱床の開発における経済性の検討を実施しました。その検討結果は、今後の提言を含めて総合評価報告書として取りまとめました。また、2018年8月には沖縄海域で採取した海底熱水鉱床の鉱石から、国内製錬所の実操業炉を用いて亜鉛地金を製造することに成功しました。2018年12月には、伊豆・小笠原で新たな海底熱水鉱床の存在を確認し、｢東青ヶ島鉱床（仮称）｣と命名しました。これまで、沖縄海域「Hakureiサイト」の資源量を740万トン、伊豆・小笠原海域「白嶺鉱床」の資源量を10万トンと確認していますが、その他の鉱床についてもボーリング調査による概略資源量の評価を継続しています。今後も、国際情勢をにらみつつ、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、新鉱床の発見と既知鉱床の概略資源量の評価、採鉱・揚鉱・選鉱・製錬に係る技術開発、環境調査等に取り組みます。

コバルトリッチクラストについては、2014年1月に、JOGMECと国際海底機構（ISA）との間で探査契約が締結された南鳥島沖公海域における探査鉱区や南鳥島周辺の排他的経済水域内における資源量調査を行うとともに、基礎的な生産技術の検討に取り組みます。

レアアース泥については、2013年度から3年間、南鳥島周辺の排他的経済水域内において、分布状況の調査等を実施し、2016年7月に「レアアース堆積物の資源ポテンシャル評価報告書」をとりまとめました。2018年度は、同報告書を踏まえて、基礎的な生産技術の検討に取り組みました。

マンガン団塊については、ISAと契約しているハワイ沖の探査鉱区について、2016年７月、探査契約の5年間の延長が行われました。引き続き、資源量調査や環境調査等を行います。

＜具体的な主要施策＞

（1）国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費【2018年度当初：226.9億円】

2018年度は、新潟沖海域、茨城～福島沖海域、長崎沖海域等において約7,600㎢の三次元物理探査データの取得及び取得したデータの処理・解析を行いました。また、2017年度から2019年度の3年間で北海道「日高トラフ」において、基礎試錐（試掘調査）を実施予定です。2018年度は、2019年4月からの試掘実施に向けた準備を進めています。砂層型メタンハイドレートについては、2018年度に第2回海洋産出試験（2017年度実施）の対象海域において、地層の物理特性変化を調べるための追加データの取得作業や、ガス生産実験に使用した生産井の廃坑作業などを実施しました。表層型メタンハイドレートについては、2018年度も前年度に引き続き、回収技術に関する調査研究（提案公募型）や表層型メタンハイドレートの分布・形態の特徴等を解明するための海洋調査を実施しました。

（2）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造事業【2017年度補正：60.0億円】

日本周辺海域における石油・天然ガス資源のポテンシャルを機動的・効率的に把握するため、2008年度から資源エネルギー庁が保有する三次元物理探査船「資源」を用いた探査を実施してきましたが、2019年度以降は、新たな三次元物理探査船及び付属設備等の導入により、国による三次元物理探査の実施に加え、民間企業による探査への活用や、資源外交ツールとしての三次元物理探査船を用いた協力提案も行います。

（3）海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業【2018年度当初：87.0億円】

コバルトリッチクラスト、海底熱水鉱床、マンガン団塊及びレアアース泥の海洋鉱物資源について、海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」等を使用した資源量評価等や、生産技術に関する基礎的な研究・調査等を実施しました。

（4）海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査事業【2018年度当初：5.6億円】