第５節 国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の多くがこれまでの原子力政策に不信を抱き、また、原子力政策を担う行政や原子力発電所の運営を行う事業者に対する信頼が失墜しているという現状を真摯に受け止め、今後、国民、自治体との信頼関係を構築していくことが重要です。
また、事故の経験から得られた教訓を国際社会と共有することで、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用に貢献していくとともに、核不拡散及び核セキュリティ分野において積極的な貢献を行うことは我が国の責務であり、世界からの期待でもあります。
＜具体的な主要施策＞
1．原子力利用における取組
(1)国民、自治体との信頼関係の構築
①原子力総合コミュニケーション事業【2015年度当初：7.0億円】
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、被災地のみならず全国における放射線に関する理解の促進や風評被害の防止のための取組を行いました。具体的には、全国の自治体の講演会等に放射線の専門家を派遣したほか、次世代層を対象とした体験型の実験教室の開催や教育職員を対象としたセミナーを開催しました。
核燃料サイクル施設の立地地域（立地県・立地市町村等）等に対しては、原子力を含むエネルギー政策や核燃料施設等の新規制基準、核燃料サイクル施設の現状、放射線の基礎知識等について、科学的根拠や客観的事実に基づく放射線の基礎知識やエネルギー及び核燃料サイクル施設に関する的確な情報を立地地域住民に提供しました。具体的には、2015年度は、定期刊行物の発行、地域住民が多く訪れる場所や各種イベントを活用した広報及び立地地域のみならず電力消費地を含めた多様なステークホルダーとの丁寧な対話や情報共有のための取組強化等により、きめ細やかな広聴を実施しました。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分についての国民的理解の醸成、社会的合意形成を図るため、最終処分に対し多様な意見を有する方々が討議を行う双方向シンポジウムや全国各地で最終処分問題に関する意見交換を行う理解促進・支援事業等の広聴・広報活動を実施しました。
さらに、エネルギー・原子力政策について、立地地域のみならず、電力消費地域をはじめとした国民への理解を一層進めるため、エネルギー・原子力政策に関するシンポジウムを東京、大阪、名古屋などで計6回開催しました。
②原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業【2015年度当初：23.0億円】
原子力発電所の安全や運転を支える立地地域の経済の活性化、雇用の確保を図る観点から、長期稼動停止による地域への影響を緩和と、中長期的な地域の産業基盤の強化を図るため、地域資源を活用した産品・サービスの開発、販路拡大、PR活動等の地域の取組を支援しました。
③地域担当官事務所等による広聴・広報
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の間に原子力に対する不信・不安が高まっており、エネルギーに関わる行政・事業者に対する信頼が低下しています。この状況を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報が必要であることから、予算を活用した事業のほか、地域担当官事務所等も活用して、地域のニーズに応じた、双方向のコミュニケーションに関する取組を強化しました。
④原子力教育に関する取組
原子力についてエネルギーや環境、科学技術や放射線等幅広い観点から総合的にとらえ、適切な形で学習を進めるため、全国の都道府県が主体的に実施する原子力を含めたエネルギーに関する教育の取組（副教材の作成・購入、指導方法の工夫改善のための検討、教員の研修、施設見学、講師派遣等）に必要な経費を交付する「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」を運用しました（2015年度交付件数：27都道府県）。
⑤立地自治体等との信頼関係の構築に向けた取組
原子力発電所の再稼働に当たっては、政府職員が立地自治体などに赴いたり、要望に応じて自治体主催の説明会に参加したりして、国の方針や対応を説明するなど、丁寧な理解活動を進めました。
⑥電源立地地域との共生
電源立地地域対策交付金については、交付金の使途を従来の公共用施設の整備に加え、地場産業振興、福祉サービス提供事業、人材育成等のソフト事業にも拡充するなど、立地自治体のニーズを踏まえた電源立地対策を実施してきています。再稼働や廃炉など原子力発電所を取りまく環境変化は様々であり、今後は、立地地域の実態に即したきめ細やかな取組を進めることが重要となります。
⑦原子力発電所の再稼働に向けた取組
我が国は、エネルギー基本計画において、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めることとしています。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組むこととしています。
そのような方針の下で、川内原発1・2号機については、2014年9月に原子炉設置変更許可がなされ、同月には、総理を議長とする原子力防災会議において、川内地域の避難計画が具体的かつ合理的であることを確認しました。また、政府の関係機関が、鹿児島県などが主催する住民説明会や県議会等の場で、安全審査の結果、原子力・エネルギー政策等について説明を行ってきました。2014年10月には岩切薩摩川内市長が、同年11月には伊藤鹿児島県知事が、再稼働について理解を表明しました。その後、2015年には原子力規制委員会の審査が進み、新規制基準の施行後初めての再稼働に至りました。
高浜原発3・4号機については、2014年2月に原子炉設置変更許可がなされ、同年12月には、原子力防災会議において、高浜地域の避難計画が具体的かつ合理的であることを確認しました。また、福井県や京都府においても説明会を行い、同年12月には、野瀨高浜町長および西川福井県知事が、再稼働について理解を表明しました。
伊方原発3号機については、2015年7月に原子炉設置変更許可がなされ、同年10月には、原子力防災会議において、伊方地域の避難計画が具体的かつ合理的であることを国が確認しました。また、政府の関係機関が愛媛県が主催する住民説明会や県議会等の場で、原発の安全対策やエネルギー・原子力政策などについて説明を行い、同年10月には、山下伊方町長および中村愛媛県知事が、再稼働について理解を表明しました。
(2)原子力発電に係る国際枠組みを通じた協力
①IAEAでの協力
（ア）原子力発電の理解促進への取組
国際原子力機関への拠出を通じ加盟国の政府や電力会社等の原子力広報担当者を対象としたワークショップを開催しました。これにより、原子力発電の役割や安全性に関する正確な情報の提供、透明性の高い情報公開による、原子力に対する一般公衆の理解を増進する活動に協力、貢献しました。
（イ）原子力発電導入のための基盤整備支援への取組
国際原子力機関への拠出を通じ、原子力発電導入を検討している国へIAEA及び国際的な専門家グループによるレビューミッション派遣等の支援を行い、その評価を通じて当該国の制度整備等が確実になされ、核不拡散、原子力安全等への対応がなされることに協力、貢献しました。
（ウ）原子力関連知識の継承への取組
国際原子力機関への拠出を通じ、原子力発電を導入・検討している国を対象としたセミナー・ワークショップの開催、大学における国際原子力マネジメントコースの認定、出版物の作成等を通じて、我が国及びIAEA加盟国が持つ、原子力に関する知識・技術を適切に継承するための活動に協力、貢献しました。
（エ）核不拡散への取組
IAEAが行う核拡散抵抗性、保障措置、核セキュリティに関する検討、安全性の調査・評価の事業等に拠出を行い、ワークショップ等を開催しました。また、国際的核不拡散体制に貢献するため、アジアの国々を対象にした核不拡散・核セキュリティに関するトレーニングコースをIAEAと連携して実施しました。
②経済協力開発機構原子力機関（OECD ／ NEA）での協力
経済協力開発機構原子力機関への拠出を通じ、原子力発電及び核燃料サイクルの技術的・経済的課題、放射性廃棄物、原子力発電の安全確保に関する技術基盤、産業基盤、放射線に関する知識の普及の調査検討活動や、東京電力福島第一原子力発電所事故をベースとしたNEAのベンチマーク研究等に協力、貢献しました。
③国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）
2006年に、米国ブッシュ前政権は、放射性廃棄物を減量し、核拡散抵抗性に優れた先進的再処理技術開発を促進するとともに、高速炉の開発を推進することを目指したGNEP構想を発表しました。2010年6月、GNEPは、IFNEC（The International Frameworkfor Nuclear Energy Cooperation）に枠組みを変更し、核拡散のリスクを低減させながらも原子力利用と経済発展を実現するオプションを提供することを目的とした国際協力枠組みとして活動を行っています。IFNECにおいては、信頼性が高く、経済的な燃料サービス・供給の拡大に資する国際的な供給体制の構築等が議論されており、2015年度も、我が国はその活動に協力・貢献しました。
④原子力発電導入国等との協力
原子力発電を新たに導入・拡大しようとする国に対し、我が国の原子力事故から得られた教訓等を共有する取組を行っています。2015年度はベトナム、トルコ、カザフスタン、ポーランドといった国について、原子力発電導入国等からの研修生の招聘、我が国専門家等の外国への派遣等を通じて、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備の支援を行いました。加えて、ベトナムについて、原子力発電の運転管理に携わる人材等を対象として、我が国の原子力発電所の運転シミュレータを利用した研修等を実施するとともに、我が国の運転管理等の専門家を当該国に派遣し、現地でセミナー等を開催しました。
○原子力発電導入基盤整備事業補助金【2015年度当初：4.6億円】
東京電力福島第一原発事故の経験から得られた教訓を共有し、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用に貢献すべく、原子力発電を導入しようとする国々において、導入のための基盤整備が安全最優先で適切に実施されるよう、原子力専門家の派遣や受入等により、法制度整備や人材育成等を行いました。
2．ウラン燃料の安定供給に向けた取組の強化
(1) 海外ウラン探鉱支援事業補助金【2015年度当初：8.0億円】
カナダ、オーストラリア、ウズベキスタン等において、我が国企業等による海外のウラン鉱山の権益獲得等のウラン資源安定供給確保の取組を進めました。具体的には、ウラン燃料の安定供給確保に資するウランの自主開発輸入の比率を高めるため、我が国企業によるウラン鉱山開発プロジェクトの円滑な進展を目的として、資源外交の強化、JOGMECによるウラン探鉱事業へのリスクマネー供給等を実施しました。
(2)濃縮ウラン備蓄対策事業補助金【2015年度当初：0.9億円】
国際的なウラン燃料の安定供給への貢献及び国内の緊急時対策という観点から、国内のウラン貯蔵施設に一定量の低濃縮ウランを確保・備蓄し、必要に応じて当該低濃縮ウランを提供する体制を整備する事業を実施しました。