第２章　徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現

我が国は1970年代の石油危機以降、官民の努力によりエネルギー効率を約4割改善し、世界的にも大きくリードしています。例えば、石油危機を契機として1979年に制定されたエネルギーの使用の合理化に関する法律では、産業、業務、運輸の各部門の事業者に対し、毎年度、省エネルギー対策の取組状況やエネルギー消費効率の改善状況を政府に報告させることを義務付けており、省エネルギーの取組を自律的に促す枠組みを構築しています。また、業務・家庭部門においては、エネルギー消費機器等を対象とするトップランナー制度が規定されており、各機器の製造事業者等に対してエネルギー消費効率の向上を促す体系を実現しています。こうした省エネルギーの取組を、部門ごとに効果的な方法によってさらに加速していくことで、より合理的なエネルギー需給構造の実現と、温室効果ガスの排出抑制を同時に進めていくことが重要です。

2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」を受け、長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）を2015年7月に策定しました。本見通しのエネルギー需要の推計においては、技術的に実現可能で、かつ現実的な省エネルギー対策として考えられ得る限りの省エネルギー量を各部門において積み上げました。この結果、経済成長1.7％/年を前提として最終エネルギー消費ベースで5,030万kl程度の省エネルギーを実施し、2030年度までにエネルギー消費効率を35％程度改善することを見込んでいます。これは1970年代の石油危機以降20年間のエネルギー消費効率と同等の改善率です。本見通しにおける省エネルギーの新たな視点の一つとして、情報通信技術の進展により、家電、自動車、工場内設備等のエネルギー消費のリアルタイムの状況把握や一括管理等が可能となることを踏まえ、IoTを活用したエネルギーマネジメントシステムによる省エネ効果を大きく積み上げ、サードパーティー（第三者機関）による新たなエネルギーマネジメントサービスが本格的に普及することを見込んでいる点が挙げられます。

また、2014年6月から開催された総合資源エネルギー調査会省エネルギー･新エネルギー分科会省エネルギー小委員会において、長期エネルギー需給見通しにおいて示した省エネルギー量の根拠となる省エネルギー対策を検討するとともに、省エネを取り巻く現状や部門ごとの諸課題を踏まえ、長期エネルギー需給見通しの実現に向けた省エネの取組を最大限加速し、新たな成長に繋げるために必要な措置の在り方について検討を重ね、2015年8月に取りまとめを公表しました。特に本取りまとめでは、データの収集・利活用に注目しており、今後は得られたデータから個人情報等を省き、公表できるよう処理した上で、民間や学術機関に広く情報を開示しました。これにより、産学官が連携して共同で分析することや、詳細なエネルギー消費実態の調査・分析等を通じたエネルギー消費の見える化を進め、スマートできめ細かな省エネに取り組むことを促進し、データの最大限の利活用を進めていきます。

さらに、2015年10月、政府として取り組むべき環境整備の在り方や民間投資の目指すべき方向性を共有することを目的とした「未来投資に向けた官民対話」の第1回が開催されました。2015年11月の第3回官民対話においては、「エネルギー関連投資と課題」について、総理を始めとする閣僚と民間企業の経営者による議論が実施されました。総理からは、中小企業の省エネに対する支援強化や、住宅の省エネ促進等の指示がありました。

こうした長期エネルギー需給見通しや省エネルギー小委員会取りまとめの策定及び総理指示を踏まえ、今後規制と支援の両輪による省エネをより一層強力に推進します。