第１節　エネルギーに関する国民各層の理解の増進

＜具体的な主要施策＞

1．エネルギー政策等普及広報事業【2014年度当初：1.5億円】

国民のエネルギー問題全般に係る意見や考えを把握することや、国民一人一人がエネルギーに対する関心を高め、正確な知識を身に付けられるよう、適正かつ正確な情報提供をあらゆる機会を通じて継続的に行っていくことが重要です。また、エネルギー問題に関する理解を着実に深めていけるよう、長期的な視点からの取組として、我が国を担う子供たちが、エネルギーに関心を持ち、エネルギーについて広く学ぶことができる環境を整えることが重要です。こうした認識の下、エネルギー広聴・広報の実施及びエネルギー教育の充実を図るため、以下の取組を行いました。

（1）エネルギー全般に係る広報

①エネルギー政策に係る広報媒体の作成・配布

我が国のエネルギーの現状について、図表を用いながらできるだけ分かりやすく紹介したパンフレット「日本のエネルギー2014」及びその簡易版リーフレットを作成しました。産業界や公共施設、授業での活用を希望する学校などに対して、パンフレット約19.5万部、リーフレット約12.5万部を配布し、エネルギーに関する知識の普及を図りました。

また、経済産業省のホームページに、エネルギー問題を分かりやすく解説する動画コンテンツなどを掲載しました。

②統計ポータルサイトの開設

マスメディア、民間調査機関や非営利法人等の第三者が独自の視点に基づいて情報、考えを整理し、国民に対してエネルギーに関する情報を様々な形で提供できるよう、統計などの情報をワンストップで入手することができる統計ポータルサイトを経済産業省資源エネルギー庁のホームページに開設しました。

③エネルギー基本計画に係る説明会の実施

エネルギー政策の着実な実行に当たっては、2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画に関する十分な理解とその実現に向けた協力を得ることが必要です。そのため、同計画の閣議決定後、同計画やエネルギー政策に係る説明会を全国各地で行いました。

（2）エネルギー教育の推進

①エネルギー教育普及事業

閣議決定されたエネルギー基本計画を受け、次世代がエネルギー全般に関する関心と理解を深め、児童・生徒が将来のエネルギーに対する適切な判断と行動を行うための基礎を構築することを目的とする、次の事業を実施しました。

（ア）エネルギー教育モデル校事業

学校での授業（理科、社会、技術・家庭、総合的な学習の時間等）や課外活動等を通じて、エネルギー教育の実践を意欲的かつ組織的に取り組もうとする小･中学校に対する教育活動の支援を再開しました。

2014年度はエネルギー教育モデル校を全国の小学校及び中学校から募集し、小学校16校、中学校15校の計31校を選定しました。

（イ） 授業展開事例集及びエネルギー教育に係る副読本の改訂

エネルギー教育モデル校における実践結果等を参考に、エネルギー教育の成功事例を収集・分析し「授業展開例集」を作成しました。

また、子供たちがエネルギーについてより良く理解できるように、小学生用及び中学生用（それぞれの教員用解説編を含む）のエネルギー教育副読本を作成しました。

②エネルギー政策広報の在り方及び評価

経済産業省資源エネルギー庁が実施すべきエネルギー教育の在り方及びその評価について検討を行うため、「エネルギー教育検討評価委員会」を設置し、6回にわたる議論を経て、エネルギー教育の再構築の重要性とその手法や国に求められる役割や期待される取組等を内容とする報告書を2015年3月にとりまとめました。