第1章 我が国のエネルギー政策の変遷と最近の取組

エネルギーは、国民生活や経済活動の基盤をなすものであり、エネルギーの大部分を海外に依存している我が国にとって、その安定供給の確保は常に変わらぬ重要な課題です。これに加えて、近年、地球温暖化問題を始めとする環境問題への対応、規制改革を通じた効率的な供給等、エネルギー政策に対する新たな要請が強まっています。

こうした背景の下で2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法では「安定供給の確保」、「環境への適合」及びこれらを十分に考慮した上での「市場原理の活用」を基本方針として掲げ、これにのっとって、国はエネルギーの需給に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すると定められています。同法において、政府はこれらの基本方針に沿ってエネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため「エネルギー基本計画」を定めることとされており、2003年10月に初めて策定された同計画は、2007年3月に続き、2010年6月にエネルギー政策の基本である3E(安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用)にエネルギーを基軸とした経済成長の実現と、エネルギー産業構造改革を新たな視点として加えた2度目の改定を行いました。その後、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故等を受け、エネルギー政策はゼロベースの見直しが行われ、2014年4月11日に第4次エネルギー基本計画が閣議決定されました。

(参考)我が国のエネルギー政策の変遷

(参考)我が国のエネルギー政策の変遷