第3節 二次エネルギーの動向

1.電力

(1) 消費の動向

世界の電力消費量はほぼ一貫して増加してきました。これを年代別にみますと、1970年代はオイルショック後に一時的な消費の低迷がありましたが、年平均5.0%と高い伸びを維持しました。その後、1980年代は3.6%、1990年代は2.5%と、徐々に伸び率が低下しましたが、2000年代は年平均3.4%と堅調な伸びを維持しました。

これを地域別にみますと、先進国の多い北米・西欧地域は世界全体の伸びを下回りました。また、ロシア及びその他旧ソ連邦諸国・東欧地域は、ソ連崩壊後の経済の低迷も影響し、1990年代は年平均マイナス4.3%と消費量が低下し、2000年代も年平均1.9%と低い伸びにとどまりました。一方、1975年から2011年までの世界の電力消費量を増加させる大きな原因となったのは、開発途上国を多く抱えているアジア、中東、中南米等の地域でした。特にアジア地域は、1994年以降、電力消費量で西欧地域を上回るようになり、2004年以降、北米を上回るようになりました(第223-1-1)。

【第223-1-1】世界の電力消費量の推移(地域別)

【第223-1-1】世界の電力消費量の推移(地域別)

【第223-1-1】世界の電力消費量の推移(地域別)(xls/xlsx形式:27KB)

(出典)
IEA「Energy Balances 2013」を基に作成

その一方で、非OECDアジア、アフリカ、中東、中南米は、OECD北米やOECD欧州に比べ、一人当たりの電力消費量は、依然として低い水準でした。例えば、2011年時点で非OECDアジアの一人当たり電力消費量は、OECD北米地域の6.2%程度に過ぎませんでした(第223-1-2)。

【第223-1-2】1人当たりの電力消費量(地域別)

【第223-1-2】1人当たりの電力消費量(地域別)

【第223-1-2】1人当たりの電力消費量(地域別)(xls/xlsx形式:20KB)

(注)
2011年。地域の定義はIEAによる。
(出典)
IEA,「Energy Balance 2013」を基に作成

また、電力化率(エネルギー消費量全体に占める電力消費量の比率)は、世界全体でみると1980年の12.2%から2011年の19.8%と約7.6ポイント上昇しました(第223-1-3)。これは、世界全体で電化製品等の普及が目覚ましかったことも大きな理由です。

【第223-1-3】電力化率(地域別)

【第223-1-3】電力化率(地域別)

【第223-1-3】電力化率(地域別)(xls/xlsx形式:17KB)

(注)
電力化率とは最終エネルギー消費に占める電力消費量の割合を指す。
(出典)
IEA「Energy Balances 2013」を基に作成

(2) 供給の動向

世界の電源設備容量は一貫して増加しており、2011年時点で54.6億kWとなりました(第223-1-4)。年代別にみますと、電源設備全体で1980年代は年平均3.5%、1990年代は年平均2.2%、2000年代は年平均3.9%の拡大となりました。将来に目を向けると、特に中国の拡大見通しが著しく、2013年1月に国務院が公表しました「エネルギー発展第12次5カ年計画」の中で、発電設備容量を9.7億kWから14.9億kWまで増加させる(平均伸び率9%相当)目標を掲げています。

2011年の世界の電源設備容量を電源別にみますと、火力発電の比率が65.8%を占めており、主電源の役割を果たしたことが分かります。一方、1970年代のオイルショックを契機として、石油代替エネルギーとして原子力発電の開発が促進され、1980年代には原子力発電は年平均9.9%と高い伸び率を示していました。しかし、先進国での原子力開発が鈍化した結果、1990年代は伸び率が年平均0.9%、2000年代は伸び率が年平均が0.6%にとどまりました。また、水力発電は新規の立地が難しくなってきており、伸び率は低い水準にあり、したがって、1990年代の電源設備容量の伸びは火力発電が中心となる構造でした。国別にみても、全般的には世界の傾向と類似していました。ただし、フランスのように、第一次オイルショックを契機に原子力発電の開発を加速し、全電源設備に占める原子力発電の構成比が1980年の23%から2010年の51%に増えているような例もありました。

世界の発電電力量もほぼ一貫して増加し、2011年時点で22.1兆kWhでした(第223-1-4)。これを世界の電源設備容量と比較すると、電源設備容量が1980年代は年平均3.5%、1990年代は年平均2.2%の伸びになっているのに対して、発電電力量が1980年代は年平均3.8%、1990年代は年平均2.5%と電源設備容量を上回る伸びとなっており、電源設備の稼働率が向上している状況が分かります。2000年代は、2008年秋に発生したリーマンショック等による世界的な景気後退の影響を受け、発電電力量が年平均3.3%の伸びとなり電源設備容量の年平均3.9%の伸びを下回りました。

【第223-1-4】世界の電源設備構成と発電電力量

【第223-1-4】世界の電源設備構成と発電電力量

【第223-1-4】世界の電源設備構成と発電電力量(xls/xlsx形式:25KB)

(出典)
IEA「World Energy Outlook 2013」を基に作成

火力発電電力量を電源別にみますと、石炭火力の伸び率は、1980年代から電源全体の伸び率を上回るようになり、全発電電力量に占める石炭火力の割合は1975年の37%から2011年の41%と増加しました。

石油火力は、1970年代には年平均4.6%と堅調な伸びを示していましたが、オイルショックを契機に代替エネルギーへの転換が図られた結果、1980年代は年平均マイナス2.3%、1990年代は年平均マイナス0.9%、2000年代は年平均マイナス1.1%と減少傾向が続いています。一方、天然ガス火力発電は、1970年代は伸び率の年平均は4.1%でしたが、1980年代年平均5.4%、1990年代年平均4.5%、2000年代は年平均5.3%と電源全体の伸び率を上回るようになり、石油火力の代替エネルギーの一つとして重要な役割を果たしてきました。

2011年の各国の電源別発電電力量をみますと、アメリカは石炭が43%を占め、原子力とガスがそれぞれ19%と24%を占めました。英国はもともと国内に石炭が豊富であり、石炭火力が主力電源の役割を担っていましたが、北海ガス田の開発や電力自由化に伴って、天然ガス発電の比率が40%となりました。フランスでは原子力の比率が79%と非常に高くなっていました。他方、ドイツは石炭の比率が45%、イタリアはガスの比率が48%と高くなっていました。中国は経済発展とともに発電電力量も非常に高い伸びを示していますが、石炭の割合が79%と高く、環境問題が課題となっていました。また韓国は、石炭の比率が43%、原子力の比率が30%と高くなっていました(第223-1-5)。

【第223-1-5】主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合(2011年)

【第223-1-5】主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合(2011年)

【第223-1-5】主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合(2011年)(xls/xlsx形式:22KB)

(出典)
IEA「Energy Balances 2013」を基に作成

なお、欧州や北米では国境を越えて送電線網が整備されており、電力の輸出入が活発に行われました(第223-1-6)。

【第223-1-6】欧州の電力輸出入の状況(フランスの例)(2011年 単位 百万kWh)

【第223-1-6】欧州の電力輸出入の状況(フランスの例)(2011年 単位 百万kWh)

【第223-1-6】欧州の電力輸出入の状況(フランスの例)(2011年 単位 百万kWh)(xls/xlsx形式:16KB)

(出典)
IEA「Electricity Information 2013」を基に作成

2.ガス事業

都市ガスの消費量を先進国で比較すると、2011年ではアメリカにおける消費量が多く、24,147PJ(ペタジュール)の消費量となりました。EU諸国は、英国の3,257PJ、ドイツの3,113PJ、フランスの1,718PJで、日本は1,470PJでした。

パイプラインについては、2011年のアメリカの輸送パイプライン総延長は490千km、配給用パイプラインの総延長は1,983千kmとなりました。欧州諸国では、輸送パイプラインと配給パイプラインの総延長合計が、英国は286千km、ドイツは475千km、フランスは230千kmとなりました。

一方、我が国は、2011年では、電気事業者や国産天然ガス事業者等によって整備されている輸送パイプラインの総延長が約3千km、一般ガス事業者の配給パイプライン総延長は約248千kmとなりました。

3.熱供給

熱供給(一般的には地域冷暖房)の始まりは19世紀に遡りますが、オイルショック後、特に欧州において飛躍的に発展しました。熱源として、化石燃料だけでなく、再生可能エネルギー、廃棄物、工場排熱等が利用できるほか、熱電併給13も適用できることから、石油依存度の低減、エネルギー自給率向上、環境面からの有効性が注目されてきました。

熱供給の主たる燃料は様々であり、例えばアメリカやオランダでは天然ガスが主に用いられました(熱供給に占める天然ガスの割合は、アメリカ65%、オランダ72%)。また、北欧諸国では、再生可能エネルギーや廃棄物の利用比率が他国と比べ高いという特徴があり、ノルウェーでは地域熱暖房に占める廃棄物利用の割合は44%と、主たる熱源になりました。

地域熱供給設備は、ロシアで最も大規模に普及しており、2011年の熱供給量はおよそ6,891PJでした。中国、アメリカの他、スウェーデン、フィンランド、デンマークといった北欧諸国や、ポーランド、チェコといった東欧においても導入されてきました。また、韓国においても欧州諸国と同水準の熱供給が行われてきました。導管ネットワークの長さは、日本の656kmと比較し、はるかに大規模の供給網整備が行われてきました(第223-3-1)。

【第223-3-1】海外における地域熱供給の状況

【第223-3-1】海外における地域熱供給の状況

(注1)
2011年の値。ただし※1は2007年の値、※2は2009年の値。
(注2)
中国の設備容量は温水製造設備容量(MWth)と蒸気製造設備容量(t/h)の併記となっている。
(出典)
District Heating and Cooling「Country by Country 2013 Survey, Euroheat & Power」を基に作成

4.石油製品

世界の石油消費は2012年に8,977万バレル/日となり、北米が26%、欧州が16%、中国を含むアジアが33%となりました。1960年代に比べ、世界の消費は約3倍に拡大し、最近では中国や中東地域の消費が拡大したのが特徴的です(第223-4-1)。

【第223-4-1】地域別石油製品消費の推移

【第223-4-1】地域別石油製品消費の推移

【第223-4-1】地域別石油製品消費の推移(xls/xlsx形式:72KB)

(注)
1984年までのロシアには、その他旧ソ連邦諸国を含む。
(出典)
BP「Statistical Review of World Energy 2013」を基に作成

世界の石油消費の変化を製品別にみますと、ガソリンや灯油、軽油等の軽質油製品の消費が堅調に増加したのに対して、重油の伸びが低迷しており、製品消費の軽質化が着実に進んできたことが分かります(第223-4-2)。

【第223-4-2】世界の石油製品別消費の推移

【第223-4-2】世界の石油製品別消費の推移

【第223-4-2】世界の石油製品別消費の推移(xls/xlsx形式:69KB)

(出典)
BP「Statistical Review of World Energy 2013」を基に作成
13
コジェネレーション、CHP(Combined Heat and Power)とも言われます。