第1節 電気事業制度

1.電気事業制度改革

(1)過去四次の電気事業制度改革について

電気事業においては、規模の経済を前提に、電気供給を営む電気事業者に対して発送電一貫の独占的供給を認め、一方で料金規制等によってその弊害を排除するという形の事業規制を課すことが、国民経済的に見て最適であると考えられてきました。

このような従来の電気事業の公益事業規制の在り方に対して、1995年、1999年、2003年に三度の制度改革が行われ、さらに第四次の改革として2008年に電気事業制度の改正が行われました(第371-1-1)。

【第371-1-1】電力自由化に向けたスケジュール

【第371-1-1】電力自由化に向けたスケジュール

(注)
沖縄電力㈱の自由化の範囲は2000年3月以降20,000kW、60,000V以上であるが、2004年4月に特別高圧需要家(原則2,000kW以上)に拡大した。

第一次電気事業制度改革(1995年)

1993年12月の総合エネルギー調査会総合部会基本政策小委員会中間報告において、発電部門への市場原理導入が提言され、これを受け1995年4月に電気事業法が一部改正、同年12月に施行されました。

この規制緩和によって、電気事業者以外の事業者が、電力会社に電気を売ること(卸売)が認められるようになりました。電力会社にとっては、電力会社・卸電気事業者以外からも電気を買うことが可能となり、電源調達の選択肢の拡大につながりました。なお、この電力卸売事業に新規参入する事業者は独立系発電事業者(IPP)と呼ばれています。

また、電力会社と同様に供給地域と供給責任を持つという条件の下で、電力会社以外の事業者が小売まで行うことができるよう、規制改革が行われました。これによって、自前の発電設備と送配電設備を持つ事業者が、特定地域の電力需要家に直接、電気を売ることができるようになりました。この新しい事業を特定電気事業といい、その事業者を特定電気事業者といいます。

更に、料金規制の見直しとして、①ヤードスティック査定の導入、②選択約款の導入、③燃料費調整制度の導入、④経営効率化制度の見直し、等が行われました。

第二次電気事業制度改革(1999年)

1999年の制度改革では、国際的に遜色のないコスト水準とする観点から電気事業法が改正されました(第371-1-3)。改正電気事業法での具体的な制度改正の内容は、小売部門に競争を導入するため、2000年3月から大規模工場やオフィスビル、デパート、大病院等の特別高圧で受電する需要家(原則2万V以上で受電し、電気の契約容量が原則2,000kW以上の需要家)に対しては、電力会社以外の新規参入者も電気を供給することができるようになりました(新しく電気の小売事業に参入した事業者は、特定規模電気事業者(PPS)と呼ばれています)。その際、自由化対象となった需要家は、我が国の電力販売量の3割弱を占めていました。

また、託送ルールの整備、料金規制の見直し、兼業規制の撤廃等がなされました。

第三次電気事業制度改革(2003年)

2003年の制度改正では、供給システム改革による安定供給の確保、環境への適合及びこれらの下での需要家選択肢の拡大という観点から、電気事業法が改正されました。

改正電気事業法は2004年4月より一部施行され、小売自由化範囲が電気の契約容量が原則500kW以上の高圧需要家に拡大され、我が国の販売電力量の約4割が自由化対象となりました。

さらに、2005年4月からの全面施行により、小売自由化範囲は電気の契約容量が50kW以上の全ての高圧需要家にまで拡大され、我が国の販売電力量の約6割が自由化対象となりました。また、送配電等業務支援機関として電力系統利用協議会が、私設・任意の卸電力取引市場として日本卸電力取引所が本格運用を開始しました。

第四次電気事業制度改革(2008年)

2008年の制度改正では、「安定供給」「環境適合」「競争・効率性」という三つの課題の同時達成、需要家の視点の重要性、日本型モデルの発展の追及という観点から、小売自由化範囲の拡大の是非、発電卸電力市場の競争環境の整備、同時同僚・インバランス制度、託送供給料金制度、安定供給の確保、環境適合について検討を行いました。

競争環境整備については、卸電力取引所における時間前市場の具体的な設計を行いました。また、変動範囲内・外のインバランス料金について見直しを行い、全てのPPSでインバランス料金の負担が軽減されることとなりました。託送供給料金制度における変更命令の発動基準に係る超過利潤累積額の上限の設定、超過利潤の使途の明確化、連系線・FCの投資インセンティブに係る事業報酬率の設定を行いました。

(2)電気事業制度改革の成果

新規参入の状況

2000年に特別高圧需要家への小売自由化が始まったことを受けて、電力小売に新規参入する企業(PPS)が現れました。

PPSは新規参入以降、電力販売量が増加していて、2008年度には計145億kWhの販売を行っています。また、事業者数は、2010年4月末日現在、全国で37社となっています。

電気料金の推移

1995年の電気事業制度改革の開始以降、我が国の電気料金は着実に低下し、電灯・電力合計の料金単価は、1994年度から2008年度の間において、約2割の低下となっていて、電気料金の内外価格差は一部の国との間では依然残るものの、縮小し、一部逆転する傾向です。2008年度は燃料価格の急激かつ大幅な高騰を背景として、電気料金の上昇が見られました。

2.2009(平成21)年度において電気事業制度に関して講じた施策

(1)第四次電気事業制度改革以降の議論

2008年10月から経済産業大臣の諮問に基づき、電気事業分科会において審議し、取りまとめられた燃料費調整制度の見直しに引き続き、2008年度末から、同審議会において、制度整備に向けての検討を行いました。検討に当たっては、自由化の進展等を背景に、一般電気事業者における資本費については効率化が進展し、特に設備関係費は大幅に減少していますが、一方で、今後、安定供給や温暖化対応の観点から、老朽化した送配電設備の更新や原子力・再生可能エネルギー関連設備への投資増が必要となる見込みです。燃料価格の急変動等もあり、電力料金への関心は増大していますが、効率化を引き続き促しつつ、料金規制を上記環境変化に適合させることが必要であり、機動性向上と需要家利益保護の両立、安定供給確保と効率化促進との両立、温暖化対応の要請へ適合することを基本的考え方として、以下の見直しを行いました。

料金認可プロセスの合理化

  • 個別査定方法の合理化等により料金認可の標準処理期間を2か月程度に半減
  • ヤードスティック査定の見直し(政策上重要な設備投資を行っている一般電気事業者の取組の阻害要因とならないよう、査定の対象を見直す一方で、一般経費の査定を充実)

規制小売料金の定期的評価

  • 一般電気事業者による、年度決算発表時等の料金の妥当性に関する説明内容の充実
  • 一般電気事業者の規制部門の収支が営業赤字の場合、長期にわたって料金改定が行われていない場合に行政においては評価を行い、その結果を公表

温暖化対応の要請への適合

  • 新エネルギー関連の費用負担の透明化のため、会計・料金上で「見える化」
  • 原子力や負荷平準化推進の観点からの課題・取組の整理

(2)市場監視小委員会

電気事業分科会の基本答申(2003年2月)及び規制改革・民間開放推進三か年計画(2004年3月)等を受けて2005年に設置された総合資源エネルギー調査会電気事業分科会市場監視小委員会では、2009年6月開催の第六回小委員会において、電気事業分野における紛争等案件及び託送等供給業務における行為規制について審議を行いました。