第1章 平成21年度に講じた施策について

エネルギーは、国民生活や経済活動の基盤をなすものであり、エネルギーの大部分を海外に依存している我が国にとって、その安定供給の確保は常に変わらぬ重要な課題です。これに加えて、近年、地球温暖化問題を始めとする環境問題への対応、規制改革を通じた効率的な供給等、エネルギー政策に対する新たな要請が強まっています。

こうした背景の下で制定されたエネルギー政策基本法では「安定供給の確保」、「環境への適合」及びこれらを十分に考慮した上での「市場原理の活用」を基本方針として掲げ、これに則って、国はエネルギーの需給に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すると定められています。

同法において、政府はこれらの基本方針に沿ってエネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため「エネルギー基本計画」を定めることとされており、2003年10月に初めて策定された同計画は、2007年3月に、近年の国際エネルギー市場が構造的に逼迫化していること、及び京都議定書の第一約束期間が2008年度から始まること等、エネルギー安全保障と、地球温暖化への対応がエネルギー政策の重要な課題となっていることを踏まえて、原子力の推進、石油等の安定供給確保に向けた戦略的・総合的な取組の強化、省エネルギーの強化と地球温暖化問題における実効ある国際枠組み作りの主導等への取組を柱として改訂されました。なお、現在、昨今のエネルギーを取り巻く情勢の変化に鑑み、エネルギー基本計画の見直しを行っています。

第3部では、現行基本計画の構成等に沿って、2009(平成21)年度に講じた施策について、概観します1

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2008年度に講じた施策に関する過年度の施策についても、併せて記載しています。