3.経済性
電気料金の変化
電気料金はどうなっていますか？
東日本大震災前以降、電気料金は上がっています。燃料輸入価格の高騰に伴い、2022年度は電気料金が上昇しましたが、その後、燃料輸入価格が低下したこと等により、足下の電気料金は高騰時と比較して低くなっています。
電気料金平均単価の推移
出典：各電力会社決算資料、電力取引報等を基に作成
原油CIF価格：輸入額に輸送料、保険料等を加えた貿易取引の価格
要因 1：燃料価格
燃料価格が、電気料金やエネルギーコストに影響します。
過去の燃料価格の推移と現在の状況
出典：CME日経、財務省貿易統計を基に作成
貿易収支の変遷
日本は、自動車や半導体製造装置などの高付加価値品で稼いだ分（2024年：約33兆円）の大半を、原油・ガスなどの化石燃料の輸入（2024年：約24兆円）に充てています。海外に化石燃料の大半を頼る状況は、安定供給に加え、需給ひっ迫による急激な価格上昇に直面する課題を抱えています。
出典：財務省「貿易統計」を基に作成
要因2：再エネのコスト
2012年の固定価格買取制度（FIT制度）の導入以降、再エネの設備容量は急速に伸びており、制度開始前から約5倍になりました。
一方、買取費用は4.9兆円に達し、総務省家計調査に基づく一般的な世帯の電力使用量（月400kWh）で賦課金負担は1,592円/月となっています。再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るべく、コスト効率的な導入拡大を進めています。
再エネの設備容量の推移（大規模水力は除く）
出典：FIT/FIP制度導入実績等により資源エネルギー庁作成
固定価格買取制度：再エネで発電した電気を、電力会社が固定価格で一定期間買い取る制度。再エネの買取費用は、電力会社が利用者から賦課金という形で回収している。
電気料金の国際比較
日本の電気料金は、家庭用、産業用ともに高い水準となっていましたが、各国での課税・再エネ導入促進政策の負担増で格差は縮小し、現在は欧州における電気料金よりも低い価格水準となっています。
電気事業の効率的な運営と、電気料金の低下に向けた努力を怠ってはなりませんが、その際には我が国固有の事情、すなわち、燃料・原料の大部分を輸入に依存しておりその安定供給が不可欠なこと等、供給面での課題に配慮する必要があります。
電気料金の国際比較（2024年）
※ドイツ、イタリア、日本、英国、フランス、米国、韓国、台湾はIEA発表のデータを引用。再エネ賦課金等を含んだもの（諸元は国ごとに異なる）。
※上記料金は、各国の算定方法で求められた単純単価を、出典の資料に掲載されている各年の円ドル為替レートで変換したもの。
出典：IEA Energy Prices and Taxes（2025年8月20日時点）等を基に資源エネルギー庁作成
最終更新日：2026年4月10日