日本のエネルギー 2021年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」
7.再エネ
再エネの導入
Q日本では、再エネの導入は進んでいますか？
A日本の再エネ電力比率は2019年度で、18％です。
再エネ発電設備容量は世界第６位で、太陽光発電は世界第３位です。
主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較
- 出典：
- IEA「Data Services」、各国公表情報より資源エネルギー庁作成
各国の再エネ発電導入容量（2020年実績）
各国の太陽光発電導入容量（2020年実績）
- 出典：
- IEA「Renewables 2021」より資源エネルギー庁作成
再エネの主力電源化
Q再エネだけでエネルギーを賄うことはできないのですか？
A再エネは季節や天候によって発電量が変動し、安定供給のためには火力発電などの出力調整が可能な電源や、蓄電池と組み合わせてエネルギーを蓄積する手段の確保が必要です。
最小需要日(5月の晴天日など)の需給イメージ
電気を安定して使うには、常に発電量(供給)と消費量(需要)を同じにする必要があります。そのため、再エネの出力の上下に対応出来る火力発電などで、発電量と消費量のバランスをとる必要があります。
Q再エネの主力電源化のために、どのような政策を進めていきますか？
A2030年度のエネルギーミックスでは、3,300～3,500億kWhの再エネ導入を目指します。
太陽光発電のみでなく風力発電の導入や、新築住宅のZEHの導入の強化など、再エネ導入の最大化と同時に、安全面の不安や環境への影響を最小化する政策を進めていきます。
太陽光は、災害に起因した被害の発生に対する安全面の不安や、景観や環境への影響等をめぐる地元との調整における課題が顕在化し、自治体において、一定規模以上の開発に対して届出等を義務付ける等の条例を定める動きがあります。
災害に起因した太陽光発電設備に係る被害例
景観に影響を及ぼしている事例
再エネをもっと増やすため、「系統」へのつなぎ方を変える
再エネの大量導入を進める中で、系統につなぐまでに時間がかかる、つなぐための費用が高いという、「系統」の課題が顕在化しています。
全国で始まった「ノンファーム型接続」という取り組みをご紹介します。