日本のエネルギー 2020年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」

7.再エネ

再エネの導入

Q日本では、再エネの導入は進んでいますか?

A日本の再エネ電力比率は2019年度で、18%です。
再エネ発電設備容量は世界第6位で、太陽光発電は世界第3位です。

主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較

主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較

出典:
IEA「Data Services」、各国公表情報より資源エネルギー庁作成

各国の再エネ発電導入容量(2018年実績)

各国の再エネ発電導入容量(2018年実績)

各国の太陽光発電導入容量(2018年実績)

各国の太陽光発電導入容量(2018年実績)

出典:
Renewables 2019(IEA)より資源エネルギー庁作成

再エネの主力電源化

Q再エネだけでエネルギーを賄うことはできないのですか?

A再エネは季節や天候によって発電量が変動し、安定供給のためには火力発電などの出力調整が可能な電源や、蓄電池と組み合わせてエネルギーを蓄積する手段の確保が必要です。

最小需要日(5月の晴天日など)の需給イメージ

最小需要日(5月の晴天日など)の需給イメージ

電気を安定して使うには、常に発電量(供給)と消費量(需要)を同じにする必要があります。そのため、再エネの出力の上下に対応出来る火力発電などで、発電量と消費量のバランスをとる必要があります。

Q再エネの主力電源化のために、どのような政策を進めていきますか?

A大規模太陽光・風力等の競争力ある電源への成長が見込まれるものには、欧州等と同様、電力市場と連動した支援制度を導入します。

FIT制度とFIP制度

競争力ある電源※への成長が見込まれるものは、欧州等と同様、電力市場と連動したFIP制度へ移行し、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るべく、コスト効率的な導入拡大を進めています。

対象電源やタイミングについては、導入状況等を踏まえ、調達価格等算定委員会で審議して、経済産業大臣が決定します。

FIT制度とFIP制度

国内におけるリチウムイオン蓄電システムの市場動向

2019年度の国内出荷台数は、11万台を超えました。
約9割は家庭用であり、太陽光発電からの余剰電力の自家消費率向上が期待されます。

国内におけるリチウムイオン蓄電システムの市場動向

出典:
日本電機工業会自主統計データ
災害時には電動車が命綱に!?xEVの非常用電源としての活用法

災害時には電動車が命綱に!?xEVの非常用電源としての活用法 - こちらのQRコードで記事がご覧頂けます。

経済産業省は国土交通省と連携して『災害時における電動車の活用促進マニュアル』を公表しました。このマニュアルを参考に電動車からの正しい給電方法を確認・試行してみてはいかがでしょうか。

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