日本のエネルギー 2019年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」

A日本の再エネ電力比率は2017年で、16.0％です。
再エネ発電設備容量は世界第6位で、太陽光発電は世界第3位です。

主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較（2017年）

A再エネは季節や天候によって発電量が変動し、安定供給のためには火力発電などの出力調整が可能な電源や、蓄電池と組み合わせてエネルギーを蓄積する手段の確保が必要です。

最小需要日(5月の晴天日など)の需給イメージ

電気を安定して使うには、常に発電量(供給)と消費量(需要)を同じにする必要があります。そのため、再エネの出力の上下に対応出来る火力発電などで、発電量と消費量のバランスをとる必要があります。

A再エネの主力電源化に向け、固定価格買取制度の抜本見直しと再エネ政策の再構築について検討を進めています。

１．電源の特性に応じた制度構築

競争力のある電源（太陽光・風力など）はさらなるコスト削減を、地域で活用できる電源はレジリエンス（災害などのトラブルに対する耐性）の強化に資するよう制度を構築。

２．適正な事業規律確保

安全の確保、地域との共生、太陽光発電設備の適切な廃棄対策などが図られるよう、適正な事業規律が確保される事業環境の整備。

３．再エネの大量導入を支える次世代電力ネットワーク形成

再エネの大量導入が可能となるよう、電源のポテンシャルを考慮し、長期的な視点から計画的に対応（プッシュ型）する次世代電力ネットワークの形成。

2018年7月、日本のエネルギー政策に関する中長期的な基本方針「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。その中で、再エネを「主力電源化していく」ことが打ち出されました。