日本のエネルギー 2019年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」

2.経済性

電気料金の変化

Q電気料金はどうなっていますか?

A東日本大震災以降、電気料金は上がっています。原油価格の下落などにより2014~2016年度は低下しましたが、再び上昇しています。

電気料金平均単価の推移

電気料金平均単価の推移

出典:
発受電月報、各電力会社決算資料を基に作成
原油CIF価格:
輸入額に輸送料、保険料等を加えた貿易取引の価格

電気料金の推移

震災前の2010年度と2014年度を比較すると、電気料金は家庭向け・産業向けでそれぞれ25%増・38%増と大きく上昇しました。
自給率を高め国際原油価格の動向に左右されにくい電源構成とするとともに、2016年度に始まった電力小売りの全面自由化による事業者間の競争や、安全性を大前提とした原発の再稼働、再エネのコスト低減による導入増加などにより電気料金の抑制に取り組みます。

日本の電源構成の推移(供給)

日本の電源構成の推移(供給)

出典:
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」

電気料金から読みとく世界のエネルギー

エネルギーは、国民生活や経済活動を支える重要なものです。
「経済効率性」を測る指標のひとつとして、電気料金があります。

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要因 1:燃料価格

燃料価格が、電気料金やエネルギーコストに影響します。

過去の原油価格下落局面と現在の状況

過去の原油価格下落局面と現在の状況

出典:
NYMEX公表の数値、IEA World Energy Outlook 2019、平均輸入エネルギーCIF価格(円)を基に作成

要因2:再エネのコスト

2012年の固定価格買取制度の導入以降、再エネの設備容量は急速に伸びています。一方、買取費用は3.6兆円に達し、一般的な家庭での平均モデル負担額(月260kWh)で賦課金負担は767円/月にのぼっています。再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るべく、コスト効率的な導入拡大を進めています。

再エネの設備容量の推移(大規模水力は除く)

再エネの設備容量の推移(大規模水力は除く)

出典:
JPEA出荷統計、NEDOの風力発電設備実績統計、包蔵水力調査、地熱発電の現状と動向、RPS制度・固定価格買取制度認定実績などにより資源エネルギー庁作成

固定価格買取制度導入後の賦課金(ふかきん)の推移

固定価格買取制度導入後の賦課金の推移

固定価格買取制度:
再エネで発電した電気を、電力会社が固定価格で一定期間買い取る制度。このため再エネの買取費用は、電力会社が利用者から賦課金という形で回収している。

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