日本のエネルギー2018 「エネルギーの今を知る10の質問」

6.省エネの取組は進んでいますか?

徹底した省エネルギー

Qなぜ省エネルギー(省エネ)が必要なのですか?

A限りある資源を有効活用するためです。また、省エネによりCO2排出も抑制され、地球温暖化問題の解決にもつながります。引き続き、省エネ取り組みは不可欠です。

Q日本の省エネの取組はどこまで進んでいますか?

A日本はエネルギー消費効率が良く、省エネ取組みが進んだ国です。他方、1990年から2010年は、消費効率の改善は停滞していました。今後は更に省エネを進めることが必要です。

エネルギーミックスにおける最終エネルギー需要

2013年度実績と2030年度省エネ省エネ対策後の最終エネルギー需要を表した図。
2013年度実績は3.61億kl。2030年度、徹底した省エネで5,030万kl程度削減をおこない3.76億kl目標。削減の内訳は、家庭1,160万kl、運輸1,607万kl、業務1,226万kl、産業1,042万kl。(経済成長は年1.7%)

エネルギー消費効率の改善

エネルギー消費効率を年代別の20年間で比較したグラフ。
1970年~1990年の20年間では35%超の改善があったが、1990年~2010年の20年間では10%に満たなかった。2012年~2030年の20年では35%の改善を目標とする。

1970年、1990年、2012年のエネルギー消費効率を100とする
エネルギー消費効率=最終エネルギー消費/実質GDP

省エネ取組み進捗

省エネ対策別の普及を数値で表した図。
「LED」の普及率は2016年度時点で(産業:約41%)(業務:約39%)(家庭:約43%)、2030年度には全分野で100%。
「トップランナーモーター(ポンプ、送風機などで幅広く利用)」の普及台数は2016年度に約166万台、2030年度は3,120万台(全体6,600万台の半分の入替えを想定)。
「ビル」の省エネ基準適合率は2016年度(大規模:約97%)(中規模:約94%)(小規模:約69%)、2030年度は概ね100%。
「高効率給湯機」の普及台数は2016年度約1,301万台、2030年度には約4,630万台(全世帯の約9割普及を想定)。
「EV・PHV・FCVなどの次世代自動車」の新車販売比率は2016年度約36%、2030年度には50~70%。
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産業部門における更なる省エネ

企業単位の取組のみならず、複数企業が連携する新たな省エネ取組の普及により、更なるエネルギー消費効率の向上を促進します。

「ケース1:同一業界の企業間の設備集約」A社の上工程を廃止(省エネ)、B社の上工程へ集約(増エネ)し、全体で省エネ。
「ケース2:サプライチェーン連携による最適化」食品メーカーC社、食品販売D社での連携による場合、気象情報に基づく需要予測の共有をC社、D社間でおこない、C社の生産ロス削減を実現(大幅な省エネ)、D社では廃棄ロス削減(若干の省エネ)につながり、全体で省エネとなる。
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運輸部門(貨物分野)における更なる省エネ

トラックは乗用車に比べて電動化が困難であり、貨物分野については物流の効率化が不可欠です。ネット通販市場の拡大(5年で1.8倍)などに伴う小口配送・再配達の増加などの増エネ懸念に対処します。

宅配便取扱実績の推移

宅配実績、2010年度の32.2億個から、2017年度では42.5億個へ増加。5年間で12%約5.3億個増加したことになる。なお、宅配に伴うエネルギー消費の25%が再配達。
輸送方法を決定するネット小売業者も省エネ法の対象事業者とし、省エネ取組みを推進。
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出典:
国土交通省「平成27年度宅配便等取扱個数の調査」
注:
2007年度から郵便事業(株)の取扱個数も計上。
時代にあわせて変わっていく「省エネ法」
時代にあわせて変わっていく「省エネ法」

化石燃料に乏しい日本は省エネルギーに取組み、世界でもトップクラスの省エネを達成してきました。2018年6月「省エネ法」の改正が行われ時代の変化にあった省エネの手法を活用して、一歩先の省エネを実現します。

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