日本のエネルギー2018 「エネルギーの今を知る10の質問」

5．エネルギー政策はどうなりますか?

基本方針

Qエネルギー政策の基本方針はどうなっていますか?

A安全性（Safety）を大前提とし、自給率（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）の向上、環境適合（Environment）を同時達成するべく、取り組みを進めています（3E+S）。
エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが補完されるよう、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。

3E+Sを表した図。 3E とは、「自給率（Energy Security）」「電力コスト（Economic Efficiency）」「温室効果ガス排出量（Environment）」。 Sは、「安全性（Safety）」）。 それぞれの達成目標は、「自給率」東日本大震災前（約20％）を更に上回る概ね25％程度目標（現在9.6％）、「電力コスト」現状よりも引き下げる（2013年度9.7兆円から2030年度9.5兆円）、「温室効果ガス排出量」欧米にそん色ない温室効果ガス削減目標を実現（2030年度に2013年度比マイナス26％）。いずれも「Safety」安全性が大前提。

Q将来の電源構成はどうなりますか?

Aエネルギーの基本方針に基づき、3E+Sを達成するべく施策を講じたときに実現される、将来（2030年度）のエネルギー需給構造のあるべき姿（エネルギーミックス）については下図のとおりです。

一次エネルギー供給と電源構成について2017年度と2030年度のあるべき姿を比較した図。 一次エネルギー供給は、2017年度の5億1900万klから、2030年度は4億8900万kl程度を目標。 電源構成は、2017年度から2030年度において、再エネ16％から22～24％程度、原子力3％から22～20％程度、天然ガス40％から27％程度、石炭33％から26％程度、石油9％から3％程度とすることを目標。 2030年度の再エネ22～24％程度の内訳は、地熱1.0～1.1程度。バイオマス3.7～4.6％程度、風力1.7％程度、太陽光7.0％程度、水力8.8～9.2％程度。 （四捨五入の関係上、合計が100%にならない場合がある）
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Q脱炭素化とはなんですか?

A炭素排出を低減していくことです。化石燃料に大きく依存する日本のエネルギーの供給構造を変革し、温室効果ガスの排出削減にも貢献します。

エネルギー選択の流れ

日本は、これまで脱石炭、脱石油の政策選択を経て、経済成長を実現してきました。2030年のエネルギーミックスの目標は着実に進捗し、2050年の方向性として脱炭素化の選択が見えてきました。

第1の選択（1960年代）「国内石炭から石油へ」エネルギー自給率の劇的低下、1960年の58％から1970年は15％へ。脱石炭の流れに。 第2の選択（1970年代）「2回の石油危機」価格の高騰、電気代が1970年から1980年の間で2倍に。脱石油の流れへ。 第3の選択（1990年代）「自由化と温暖化」京都議定書が1997年に採択、CO2削減という課題が明確に。 第4の選択（2011年以降）「東日本大震災と1F事故」最大の供給危機に直面し、安全という価値、再エネという選択肢の登場。脱炭素の流れへ。 第5の選択（2030年以降）「パリ協定50年目標」多くの国が参加し、野心的目標を共有、技術・産業・制度の構造変革へ。
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脱炭素化に向けたイノベーション

2050年を見据えた脱炭素化の挑戦においてはイノベーションが鍵となり、このためには再エネ、原子力、水素、蓄電池、CCUSなどのあらゆる選択肢を追求していくことが重要です。

脱炭素を軸とした将来を運輸・産業・民生・電力別にまとめた図。 運輸部門の車体・システムは「電動化・自動運転・マテリアル」、燃料は「電気・水素・バイオ燃料」へ。 産業部門のプロセスは「CCUS・水素還元・さらなるスマート化」、製品は「非化石エネルギー燃料」へ。 民生部門の熱源は「電気・水素等」、機器は「機器のIoT化・M2M制御」へ。 電力部門の火力は「CCUS・水素発電等」、原子力は「次世代原子炉」、再エネは「蓄電×系統革新」へ。
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（）内は2015年の排出量
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CCUS：二酸化炭素回収・有効利用・貯留
出典：
資源エネルギー庁作成

コラム - 2030年エネルギーミックスの進捗

2030年エネルギーミックスに向けては、着実に進展しているが、道半ば。

2030年エネルギーミックスへの進捗を3E別に表した図。 「エネルギー自給率（Energy Security）：2014年度から上昇傾向にあり2017年度の10％から2030年度目標は24％。」 「電力コスト（Economic Efficiency）：2010年度から上昇と減少を推移し2017年度では7.4兆円、2030年度目標は9.2～9.5兆円。」 「エネルギー起源CO2排出量（Environment）：2017年度時点で減少傾向にあり11.1億トン、2030年度目標は9.3億トン。」
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燃料費+FIT買取費の合計
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燃料価格の変動やFIT買取費の増加の具合により、電力コストは不安定に推移している。
出典：
総合エネルギー統計（2017年度）等を基に資源エネルギー庁作成

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