2022年8月23日 メールマガジン 配信バックナンバー

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         資源エネルギー庁メールマガジン
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「資源エネルギー庁メールマガジン」をお読みいただきありがとうございます。

◆「東京GXウィーク」いよいよ開催!(9月26日~10月7日)

化石燃料から未来のクリーンエネルギー中心の経済社会、産業構造へ。世界各国の閣僚、有識者を招き、排出削減を通じて経済成長・発展するGX(グリーントランスフォーメーション)の今を議論する「東京GXウィーク」を開催いたします。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/roadmap/tokyo_gx_week/index.html


【目次】
◇報道発表
◇スペシャルコンテンツ
◇お知らせ
◇入札情報
◇統計情報

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 ◇報道発表
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◆西村経済産業大臣は、ビル・ゲイツ共同議長(ビル&メリンダ・ゲイツ財団)兼ブレークスルー・エナジー創設者との間で会談を行いました

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 ◇スペシャルコンテンツ
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◆2021-日本が抱えているエネルギー問題(後編)2021-日本が抱えているエネルギー問題(前編)どうやったら節電できる?明日からすぐに役立つ節電・省エネのヒント

◆英語サイト
◇What is “Carbon Neutrality” all about? (Part 2) -Why does Japan aim to realize it?
[2021-03-16] (English version:2022-5-11)

◇What is happening “NOW” in Fukushima10 years after the disaster?
[2021-04-2] (English version:2022-1-31)

スペシャルコンテンツはこちらから

記事のリクエストはこちらから

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 ◇お知らせ
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◆【公募開始のご案内】令和4年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金事業における新規融資3次公募(8/18~9/29)開始について

本利子補給制度は、エネルギー消費効率が高い設備を新設、又は増設する事業等に対して、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録された金融機関(指定金融機関)が行う融資について、融資利率の最大1%、融資期間の最大10年間にわたって利子補給金を受け取ることができる制度です。

また、交付申請等の手続きを指定金融機関と共に行うため、省エネ設備を導入する事業者様の手続き負担は軽減されています。
省エネルギー化を図る取り組みをご検討されている事業者様や金融機関様は是非、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

■公募期間: 
第3回:2022年8月18日~9月29日
第4回:2022年10月6日~11月11日(予定)
※予算額に達した場合、予算額に達した受付期間をもって受付を終了いたします。

■申請方法:以下のURL(SIIのWebサイト)をご覧ください。
<新規融資3次公募ページ>
https://sii.or.jp/rishihokyu04/financial-loan3.html
※ 利子補給金事業の内容や、事業事例等のご案内を動画で公開しております。
省エネ設備投資をご検討されている事業者の方々は是非ご覧ください。

<指定金融機関の一覧ページ>
https://sii.or.jp/rishihokyu04/financial-list.html
※指定金融機関からの融資が対象となります。

<長野県信用組合の取組事例ページ>
https://sii.or.jp/rishihokyu04/financial-effort.html
※『長野県信用組合』における本事業の活用事例です。本事例を参考に、指定金融機関としての登録および当該事業への申請をご検討ください。

【お問合わせ先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部 利子補給金担当
〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル6階
電話:03-5565-4460

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 ◇入札情報
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◆令和4年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(東京GXウィークに係る運営事業)

◆令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報事業)

◆令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネ法に関する事業者への情報提供事業)

◆令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(ZEHの普及拡大に係る調査)

◆令和4年度原子力の利用状況等に関する調査事業(海外諸国の処理水の取扱い状況及び多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査等)

■詳細については、以下手順でご参照ください。
 ○サイトから入る方法
  当該案件は調達ポータル
  (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)※
  「調達情報の検索」より
  「調達種別:一般競争入札の入札公示(WTO対象外)」→
  「分類:物品・役務」→「調達機関:(国)経済産業省/東京都」→
  「検索」で見ることが出来ます。

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 ◇統計情報
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【石油等消費動態統計】
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec003/index.html

【石油統計月報】
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuka/index.html

【石油統計速報】
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuso/result.html

【鉱工業生産・出荷・在庫指数速報】
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html

【鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/index.html

【その他エネルギー関連統計】
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/
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《発行》経済産業省資源エネルギー庁
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  連絡先 長官官房総務課調査広報室
      住所:〒100-8931東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
      電話:03-3501-1511(代表)
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最終更新日:2022年8月25日