メールマガジン 配信バックナンバー

号外[平成31年4月1日]


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     資源エネルギー庁メールマガジン【号外】
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        平成31年4月1日(月) 発行

「資源エネルギー庁メールマガジン」をお読みいただきありがとうございます。
 本日は以下の内容につきましてお知らせいたします。


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 ◇エネルギー関係のデータをわかりやすくまとめた
  「日本のエネルギー2018『エネルギーの今を知る10の質問』」
                         を掲載しました!

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 「日本のエネルギー2018」では、最新の日本のエネルギー自給率、化石燃料
の海外依存度、日本の電源構成や、電力料金と再エネ賦課金、世界のCO2排出
状況やIEAによる見通し、福島復興の状況、2030年に向けたエネルギーミックス、
そして、省エネ、再エネ、原子力の現状など、最新の日本のエネルギーの状況
に加え、世界の状況なども新しく追加しました。

 PDF版に加え、デジタルブック版でもご覧いただけます。


 ▼詳しくは、ぜひコンテンツでご覧ください▼

▽日本のエネルギー2018
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/#energy_in_japan



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 ◇2019年度エネルギー管理講習「新規講習」(上期)の受講について
     申込受付が開始されます(2019年4月15日~5月15日)

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 省エネ法の規定により特定事業者の指定を受けている事業者は、エネルギー
管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を選任し、中長期計画や定期報告書
の作成・提出等を通じて、事業者全体のエネルギー管理を行うことが求められ
ています。

 また、特定事業者が設置している一定規模以上のエネルギーを使用する工場
・事業場は、エネルギー管理者又はエネルギー管理員を選任し、工場等におけ
るエネルギー管理の推進実行にあたらせる必要があります。

 上述のエネルギー管理企画推進者及び、エネルギー管理員に選任されるため
には、エネルギー管理講習「新規講習」を修了するか、エネルギー管理士免状
を取得しなければなりません。

 2019年度のエネルギー管理講習「新規講習」(上期)の申込受付が以下
の期間となっています。受講希望者は、この機会にお申込みください。


【申込受付期間】2019年4月15日(月)~2019年5月15日(水)
【講習日】全国10都市にて2019年6月18日
            ~2019年6月28日のうち1日間で実施


○申込み方法及び受講日の詳細は、
 一般財団法人省エネルギーセンターのHPに掲載の申込案内書をご覧ください。
 【申込案内書】https://www.eccj.or.jp

○お問合せ先
 【講習の申し込み及び実施に関すること】
  一般財団法人省エネルギーセンター
  エネルギー管理試験・講習センター 講習部
  電話 03-5439-4977

 【講習の制度に関すること】
  資源エネルギー庁 省エネルギー課 担当 中野
  電話 03-3501-9726



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 ◇入札公告
  平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査
 (電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析)

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 平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(電力分野のサイ
バーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析)を競争入札に付します。

【入札説明会】
 日時:平成31年4月5日(金)14時00分より
 場所:経済産業省 別館5階 525会議室


■詳細については、以下手順でご参照ください。
 ○サイトから入る方法
  当該案件は統一資格審査申請・調達情報検索サイト
  (http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html) の
  「調達情報検索(日本語)」→「一般競争入札の入札公告(WTO対象外)」→
  「分類:物品・役務」→「調達機関:経済産業省」→
  「調達機関所在地:東京都」→「検索」で見ることが出来ます。



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【スペシャルコンテンツ】

◆最新の記事

 ◇2019年の今、「水素エネルギー」はどこまで広がっているの?
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiso_now.html

 ◇「未来の地域の自立にそなえて、今から小水力発電に挑戦を」
  ―上坂博亨氏(後編)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview11uesaka02.html

 ◇「日本の環境に適した小水力発電は、地域の活力を生みだすもとになる」
  ―上坂博亨氏(前編)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview11uesaka01.html

 ◇原子力発電所の「廃炉」、決まったらどんなことをするの?
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/hairo.html

スペシャルコンテンツはこちらから
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/

記事のリクエストはこちらから
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  連絡先 長官官房総務課調査広報室
      住所:〒100-8931東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
      電話:03-3501-1511(代表)
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