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解説１５：おわりに
これまで１４回にわたり、「エネルギー白書2007年版」第１部の内容をご紹介してきました。今回の白書では、第１部のテーマとして「原油高」に焦点を当て、その日本経済への影響を分析し、背景にある国際エネルギー市場の構造変化などについて取り上げました。また、「構造変化の時代」を迎える中、エネルギー安全保障の確保や地球温暖化といった問題に対して、各国でどのように戦略が再構築され、さらに我が国としてどのようなエネルギー戦略を打ち出しているのかをご紹介しました。
エネルギー政策は各国において重要な国家的課題として認識されてきています。また、国際的な取組も不可欠な中で、我が国においてもこれまで以上にグローバルな視点に立った政策の推進を図ることが重要になっています。我が国は石油ショック以降、省エネルギーや石油依存度の低減などの取組をすすめ、エネルギー需給構造も原油高のインパクトに耐性のある強靱なものへと変わってきました。そうしたエネルギー問題に取り組んできた経験や我が国が持つ高い技術力を国際的な場で活用し、世界のエネルギー・環境問題克服や発展基盤の形成に貢献していくことには、大きな意味があります。そのため、我が国の政策もグローバルな視点に立って引き続き進化させていくことが求められているのです。
解説で紹介してきた第１部はその年度の重要事項などを取り上げていますが、日本及び世界における石油、天然ガス、石炭、原子力、新エネルギーといったエネルギー資源の供給動向や、部門別のエネルギー消費動向などは第２部にまとめられています。エネルギー需給のデータやエネルギー源別の最近の動向に関する情報などをお探しの場合は、第２部をご覧ください。
また、白書はエネルギー政策基本法に基づく年次報告書として作成されており、第３部では前年度（今回は平成18年度）に講じた具体的な取組（法令の改正、研究開発等の事業、国際会議など）を政策分野ごとに紹介しています。第３部をお読みいただくと、最近講じられた施策の概況がお分かりいただけると思います。
エネルギー情勢や政策に関する包括的な情報を掲載した媒体として、今後とも皆様にエネルギー白書をご活用いただけますと幸いです。
このほか、資源エネルギー庁では、ウェブサイトにおいて個別の施策情報、統計情報や各種パンフレットなどを掲載しております（「日本のエネルギー2007」は必要部数を無料でお送りしています）。また、最新の情報をコンパクトにまとめてお届けする「資源エネルギー庁メールマガジン」を月２回発行しております。これらも是非ご利用ください。
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