第2部　エネルギー動向

第1章　国内エネルギー動向

第2節
部門別エネルギー消費の動向

1．産業部門のエネルギー消費の動向

（1）産業部門のエネルギー消費の動向

産業部門とは、製造業、農林水産業、鉱業、建設業の合計であり⁷、エネルギー消費全体の約43％を占める最大の部門です。また、そのうちの約9割を製造業が占めています（第212-1-1）。

（2）製造業のエネルギー消費の動向

第一次オイルショック前の1965年度から1973年度までの製造業のエネルギー消費については、伸び率がGDPの伸び率を上回り、年平均11.8％と、大きく伸張しました。その後、1973年の第一次オイルショック以降は大きく減少し、1973年度から1986年度までの14年間で年平均1.8％減少しました。しかし、1980年代中頃から再び増加に転じ、1973年度を若干上回る水準で推移しました。2008年度は、世界的な経済の低迷が大きく影響して、製造業のエネルギー消費は2007年度比マイナス11.2％と大幅な減少となっていますが、今後景気の回復とともに再び増加に転じるものと予想されます（第212-1-2）。1973年度と2008年度を比較すると、経済規模は約2.4倍になり、製造業全体の生産も約1.7倍に増加していますが、製造業のエネルギー消費は0.9倍と大きく効率化しています。このようにオイルショック以降、製造業におけるエネルギー消費が抑制された主な要因としては、省エネルギーの進展と産業構造の変化（素材産業から加工組立型産業へのシフト）が考えられます。

製造業は、生産コスト低減の観点から、エネルギー効率向上に対する関心が高い業種であり、2008年度では生産一単位当たりに必要なエネルギー消費を表す「IIP（鉱工業生産指数）⁸当たりのエネルギー消費原単位」は1973年度に比べて44.4％縮小する等（第212-1-3）、省エネルギーに積極的に取り組んでいます。

しかしながら、1990年代以降をみると、IIP一単位当たりのエネルギー消費原単位に若干の上昇傾向がみられます。これは、日本経済の低迷により設備稼働率が低下したこと等が影響していると考えられます。また、製造業のエネルギー消費は、依然としてエネルギー消費全体の5割近くを占めていることからも、引き続き省エネルギー対策が必要とされています。

次に製造業で消費されるエネルギー源をみると、1973年度の第一次オイルショックまでは石油の消費の伸びが顕著でしたが、その後は素材系産業を中心に石炭等への燃料転換が進み、石油からの代替が進展しました（第212-1-4）。

更に、第二次オイルショック以降には、都市ガスの消費も増加しています。また、電力消費量は産業構造の高度化や製造工程の自動化等により、この40年間で大幅な増加を示しました（後掲の第214-1-1、第214-2-2参照）。

（3）製造業のエネルギー消費構造

製造業は素材系産業と非素材（加工組立型）系産業に大別できます。前者の素材系産業とは、鉄鋼、化学、窯業土石（セメント）及び紙パルプの素材物資を生産する産業を指し、エネルギーを比較的多く消費する産業です。一方、後者の非素材系産業とは、それ以外の食品、煙草、繊維、金属、機械、その他の製造業（プラスチック製造業等）を指しています。エネルギー消費の構成をみると、素材系産業である前述の4つの業種が製造業全体のエネルギー消費の7割以上を占めています（第212-1-5）。

2．民生部門のエネルギー消費の動向

（1）民生部門のエネルギー消費の動向

民生部門は、家庭部門と業務部門の2部門から構成され、2008年度の最終エネルギー消費全体の33.8％を占めています。家庭部門は、自家用自動車等の運輸関係を除く家庭消費部門でのエネルギー消費⁹を対象とし、民生部門の41.3％を占めています。業務部門は、企業の管理部門等の事務所・ビル、ホテルや百貨店、サービス業等の第三次産業¹⁰等におけるエネルギー消費を対象としており、民生部門の58.7％を占めています（第212-2-1）。

（2）家庭部門のエネルギー消費の動向

家庭用エネルギー消費は、生活の利便性・快適性を追求する国民のライフスタイルの変化、世帯数の増加等の社会構造変化の影響を受け、個人消費の伸びとともに、著しく増加しています。1973年度の家庭用エネルギー消費量を100とすると、2008年度には208.4となっており、第一次オイルショック当時に比べて、現在の家庭では2倍以上のエネルギーを消費していることになります（第212-2-2）。

そのため、家庭部門における省エネの推進が喫緊の課題になっています。

家庭部門のエネルギー消費量は、「世帯当たり消費量×世帯数」で表すことができます。したがって、世帯当たり消費量の増減及び世帯数の増減が、家庭部門のエネルギー消費の増減に影響を与えます。世帯当たりのエネルギー消費をみると、家庭用機器のエネルギー消費効率が大幅に向上したことから、伸び率自体は鈍化しているものの、機器の大型化・多様化等により増加傾向にあります。2008年度の世帯当たり消費量は1973年度の1.4倍となっているのに加えて、世帯数が1973年度の1.6倍と増加しており、世帯当たり消費量と世帯数の増加の相乗効果により、全体として家庭部門におけるエネルギー消費量は増加したといえます。

用途別にみると、家庭用エネルギー消費は、冷房用、暖房用、給湯用、厨房用、動力・照明他（家電機器の使用等）の5用途に分類することができます。1965年度におけるシェアは、給湯（33.8 ％）、暖房（30.7％）、動力・照明（19.0％）、厨房（16.0％）、冷房（0.5％）の順でしたが、家電機器の普及・大型化・多様化や生活様式の変化等に伴い、動力・照明用のシェアが増加しました。またエアコンの普及等により冷房用が増加し、相対的に暖房用・厨房用・給湯用が減少しました。この結果、2008年度におけるシェアは動力・照明（35.9％）、給湯（29.5％）、暖房（24.3％）、厨房（8.1％）、冷房（2.1％）の順となっています（第212-2-3）。

1965年度頃までは家庭用エネルギー消費の3分の1以上を石炭が占めていましたが、その後主に灯油に代替され、1975年度には石炭はわずか3％程度になりました。この時点では、灯油、電力、ガスがそれぞれ約3分の1のシェアでしたが、その後の新たな家電製品の普及、大型化・多機能化等によって電気のシェアは大幅に増加しました。近年はオール電化住宅の普及拡大もあり、2008年度の電気のシェアが50.1％に達し、電気が家庭で最も多く使われるエネルギーとなっています（第212-2-4）。

なお、家庭において電力を多く消費しているのはエアコンなどの空調機器で、冷蔵庫や洗濯機などを動かすための動力や照明器具、テレビなどの電力消費も増加しています。また、家庭における世帯当たり待機時消費電力量¹¹は、家庭の世帯当たり全消費電力の6.0％を占め¹²、その削減が省エネルギーの観点から必要となっています。

（3）業務部門のエネルギー消費の動向

業務部門は、事務所・ビル、デパート、卸小売業、飲食店、学校、ホテル・旅館、病院、劇場・娯楽場、その他サービス（福祉施設等）の9業種に大きく分類されます。これら9業種のエネルギー消費をみると、かつては、ホテルや事務所・ビルがエネルギー消費の多くを占めていました。近年では、事務所・ビルが最も大きなシェアを占め、次いで卸・小売業となっています（第212-2-5）。

業務部門のエネルギー消費量は、「延床面積当たりエネルギー消費原単位×延床面積」で表すことができます。そのエネルギー消費の推移をみると、1965年度から1973年度までは、高度経済成長を背景に年率15％増と顕著に伸びましたが、第一次オイルショックを契機とした省エネルギーの進展により、その後のエネルギー消費はほぼ横這いで推移してきました。しかしながら、1980年代後半からは再び増加傾向が強まり、1990年度から2008年度までの18年間で年率2.1％の増加を示しています（第212-2-6）。

これは、この時期に事務所や小売等の延床面積が増加したことと、それに伴う空調・照明設備の増加、そしてオフィスのOA化の進展等によるものと考えられます。平均的なオフィスビルでは、ビル全体のエネルギー消費のうち暖房・冷房用の熱源としてのエネルギーの利用が約31％を占めており、照明が約21％、OA機器などの事務機器を利用するためのコンセントが約21％を占めています（第212-2-7）。

業務部門のエネルギー消費を用途別に見た場合、暖房、冷房、給湯、厨房、動力・照明の5用途に分けられます。用途別の延床面積当たりエネルギー消費原単位の推移をみると、動力・照明用のエネルギー消費は、OA化等を反映して高い伸びを示しています。その結果、動力・照明用の業務部門のエネルギー消費全体に占める割合は、2008年度では約49％に達しています。一方、冷房用のエネルギー消費原単位は、第一次オイルショックまでは年率10％を超える勢いで伸びていましたが、それ以降は省エネルギーの進展や、空調機器購入が一巡したことなどから、2008年度の割合は約12％と2004年度以降ほぼ横這いで推移しています。また、暖房用のエネルギー消費原単位は、ビルの断熱対策が進んだことや「ウォームビズ」に代表されるさまざまな省エネルギー対策が進展したことなどから減少傾向で推移しています。この結果、2008年度のエネルギー消費は単年度でみると前年比3.3％の減少となっています（第212-2-8）。

また、業務用のエネルギー源については、動力・照明等の消費増加を反映して、電力やガスが増加傾向にある一方、石油は減少傾向にあります（第212-2-9）。

業務部門における省エネルギーを実現するためには、建物の断熱強化や冷暖房効率の向上、照明等の機器の効率化を行うとともに、更なるエネルギー管理の徹底が必要であるといえます。

3．運輸部門のエネルギー消費の動向

（1）運輸部門のエネルギー消費の動向

運輸部門は、乗用車やバス等の旅客部門と、陸運や海運、航空貨物等の貨物部門に大別されます。運輸部門は、エネルギー消費全体の23.6％（2008年度）を占めており、このうち、旅客部門のエネルギー消費量が運輸部門全体の61.4％、貨物部門が38.6％を占めています（第212-3-1）。

旅客部門のエネルギー消費量は、GDPの伸び率を上回る伸びで増加してきましたが、2001年度をピークに下降傾向に転じました。また、旅客部門のエネルギー消費量の伸びは、貨物部門を上回って推移しています（第212-3-2）。

1965年度における運輸部門のエネルギー消費量は約800×10¹⁵J（日本全体の18％）であり、その構成は、旅客部門が約4割、貨物部門が約6割でした。1965年度から2008年度の43年間にエネルギー消費量は運輸部門全体で4.4倍（年率3.5％増）となり、このうち旅客部門は6.4倍（年率4.4％増）、貨物部門は2.9倍（年率2.5％）と、旅客部門は貨物部門の増加を上回る勢いで増加しており、現在そのシェアは逆転しています。

2008年度の運輸部門におけるエネルギー源別の構成比をみると、ガソリン、軽油、LPガス、潤滑油等の石油系エネルギーが98.0％を占め、電力のシェアは2.0％程度にすぎません（第212-3-3）。

（2）旅客部門のエネルギー消費の動向

旅客部門のエネルギー消費は1965年度から2002年度まで年平均伸び率で5.5％の伸びを示し、7.2倍に増加しましたが、2002年度以降は伸び率がマイナス1.8％に反落しました。その結果、2008年度のエネルギー消費は1965年度比6.4倍となりました。その内訳をみると、乗用車は、保有台数の増加等により、1965年度から2008年度まで年平均5.1％増と、旅客部門全体の伸び率4.4％を上回る増加を示しています。また、旅客部門全体のエネルギー消費量に占める乗用車の割合は、1965年度の63.7％から2008年度では85.0％へと上昇しています。逆に、同期間のエネルギー消費量に占める公共交通機関の割合は、バスが11.4％から3.0％へ、鉄道が18.4％から3.3％へとそれぞれ下降しています（第212-3-4）。

旅客部門におけるエネルギー源別の構成比の変化をみると、主として乗用車に使われるガソリンの割合が1965年度の53.0％から2008年度では77.7％に上昇している一方、主として鉄道に使われる電力の割合は1965年度の7.2％から2008年度には3.0％に下降しています（第212-3-5）。

（3）貨物部門のエネルギー消費の動向

貨物部門のエネルギー消費量は、第二次オイルショック後の1980年度から1982年度、バブル経済崩壊後の1993年度に前年度実績を割り込むことがあったものの基本的に拡大し続け、1997年度にピークに達し、それ以降、2000年度を除いて縮小し続けています。貨物部門は経済情勢、価格の変動、産業構造の変化及び省エネルギー技術の普及等に影響されやすく、そのエネルギー消費量は旅客部門に比べ、伸びが穏やかですが、より早い時期に減少局面に転じ、その減少幅がより大きいのが特徴です。

貨物部門のエネルギー消費の内訳をみると、そのほとんどが自動車で占められていることがわかります。特に、自家用トラックのエネルギー消費は大きく、後で述べる輸送量と比較すると、大量のエネルギーを消費していることがわかります。ただし、近年は、営業用トラックのエネルギー消費が微増ないしは横這いになっている一方、自家用トラックのエネルギー消費が減少しています。これは、わずかではありますが、貨物輸送需要が自家用トラックから営業用トラックへ転換しつつあること等から生じたものと考えられます。

船舶のエネルギー消費は、高度経済成長期を通じて増加していったものの、1980年度から減少に転じました。そして、1990年代ではほぼ横這いか、やや増加傾向にありましたが、2002年度から再び減少傾向に転じました。航空のエネルギー消費量は、輸送能力の増大や輸送コストの低廉化等によって1995年まで急速に伸びましたが、その後、経済の停滞とともに伸び悩んでいます。鉄道のエネルギー消費は、1987年まで急速に縮小しましたが、その後ほぼ横這いで推移しています（第212-3-6）。

近年の貨物輸送のエネルギー源は、約7割が主として大型トラックで消費される軽油、約2割が主として配送用の小型貨物車で消費されるガソリンとなっており、残りの約1割が主として船舶に使われる重油や航空用のジェット燃料等となっています（第212-3-7）。

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