２．民生部門のエネルギー消費の動向　

（1）民生部門のエネルギー消費の動向

民生部門は、家庭部門と業務部門の2部門から構成され、2007年度の最終エネルギー消費全体の31％を占めています。家庭部門は、自家用自動車等の運輸関係を除く家庭消費部門でのエネルギー消費 ¹⁰ を対象とし、民生部門の43％を占めています。業務部門は、企業の管理部門等の事務所・ビル、ホテルや百貨店、サービス業等の第三次産業 ¹¹ 等におけるエネルギー消費を対象としており、民生部門の57％を占めています（第212-2-1）。

【第212-2-1】民生部門のエネルギー消費構成

（注) ｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

（出所）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」をもとに作成

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（2）家庭部門のエネルギー消費の動向

家庭用エネルギー消費は、生活の利便性・快適性を追求する国民のライフスタイルの変化、世帯数の増加等の社会構造変化の影響を受け、個人消費の伸びとともに、著しく増加しています。1973年度の家庭用エネルギー消費量を100とすると、2007年度には216.2となっており、第１次石油ショック当時に比べて、現在の家庭では2倍以上のエネルギーを消費していることになります（第212-2-2）。

【第212-2-2】家庭部門におけるエネルギー消費の推移

（注） ｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

（出所）内閣府「国民経済計算年報」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」をもとに作成

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家庭部門のエネルギー消費量は、「世帯あたり消費量×世帯数」で表すことができます。したがって、世帯あたり消費量の増減及び世帯数の増減が、家庭部門のエネルギー消費の増減に影響を与えます。世帯あたりのエネルギー消費を見ると、家庭用機器のエネルギー消費効率が大幅に向上したことから、伸び率自体は鈍化しているものの、機器の大型化・多様化等により増加傾向にあります。2007年度の世帯あたり消費量は1973年度の1.4倍となっているのに加えて、世帯数が1973年度の1.6倍と増加しており、世帯あたり消費量と世帯数の増加の相乗効果により、全体として家庭部門におけるエネルギー消費量は増加したといえます。

用途別に見ると、家庭用エネルギー消費は、冷房用、暖房用、給湯用、厨房用、動力・照明他（家電機器の使用等）の5用途に分類することができます。1965年度におけるシェアは、給湯（34 ％）、暖房（31 ％）、動力・照明（19％）、厨房（16％）、冷房（1％）の順でしたが、家電機器の普及・大型化・多様化や生活様式の変化等に伴い、動力・照明用のシェアが増加しました。またエアコンの普及等により冷房用が増加し、相対的に暖房用・厨房用・給湯用が減少しました。この結果、2007年度におけるシェアは動力・照明（34％）、給湯（30％）、暖房（22％）、厨房（9％）、冷房（3％）の順となっています（第212-2-3）。

【第212-2-3】世帯あたりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移

（注） ｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

（出所）（財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」をもとに作成

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家庭におけるエネルギー源は、1965年度頃までは家庭用エネルギー消費の3分の1以上を石炭が占めていましたが、主に灯油により代替され、1975年度には石炭はわずか3％になりました。この時点では、灯油、電力、ガスがそれぞれ約3分の1のシェアでしたが、その後の新たな家電製品の普及、大型化・多機能化等によって電気のシェアは大幅に増加しました。近年はオール電化住宅の普及拡大もあり、2007年度の電気のシェアが約45％に達し、電気が家庭で最も多く使われるエネルギーとなっています（第212-2-4）。

【第212-2-4】家庭部門におけるエネルギー源の推移

（注) ｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

（出所）（財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」をもとに作成

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なお、家庭において最も電気を消費しているのはルームクーラーや冷暖房兼用エアコンといった空調機器であり、2007年度では家庭用電力消費の約4分の1を占めています。また、家庭における世帯あたり待機時消費電力量 ¹² は、家庭の世帯あたり全消費電力の7.3％を占め ¹³ 、その削減が省エネルギーの観点から必要となっています。

（3）業務部門のエネルギー消費の動向

業務部門は、事務所・ビル、デパート、卸小売業、飲食店、学校、ホテル・旅館、病院、劇場・娯楽場、その他サービス（福祉施設等）の9業種に大きく分類されます。これら9業種のエネルギー消費を見ると、かつては、ホテルや事務所・ビルがエネルギー消費の多くを占めていましたが、近年では、事務所・ビルが最も大きなシェアを占め、次いで卸・小売業となっています（第212-2-5）。

業務部門のエネルギー消費量は、「延床面積あたりエネルギー消費原単位×延床面積」で表すことができます。そのエネルギー消費の推移を見てみると、1965年度から1973年度までは、高度経済成長を背景に年率15％増と顕著に伸びましたが、第１次石油ショックを契機とした省エネルギーの進展により、その後のエネルギー消費はほぼ横這いで推移してきました。しかしながら、1980年代後半からは再び増加傾向が強まり、1990年度から2007年度までの17年間で年率2.0％の増加を示しています（第212-2-6）。

これは、この時期に事務所や小売等の延床面積が増加したことと、それに伴う空調・照明設備の増加、そしてオフィスのOA化の進展等によるものと考えられます。

業務部門のエネルギー消費を用途別に見た場合、暖房、冷房、給湯、厨房、動力・照明の5用途に分けられます。用途別の延床面積あたりエネルギー消費原単位の推移を見ると、動力・照明用のエネルギー消費は、OA化等を反映して高い伸びを示しています。その結果、動力・照明用の業務部門のエネルギー消費全体に占める割合は、2007年度では約46％に達しています。一方、冷房用のエネルギー消費原単位は、第１次石油ショックまでは年率10％を超える勢いで伸びていましたが、それ以降は省エネルギーの進展、空調機器購入が一巡したことにより、ほぼ横這いで推移しています（第212-2-7）。

【第212-2-7】業務用エネルギー消費原単位の推移

（注)「総合エネルギー統計」では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

（出所）（財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」をもとに作成。

　　　　　資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」により推計

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また、業務用のエネルギー源は、動力・照明等の消費増加を反映して、電力やガスが増加傾向にある一方、石油は減少傾向にあります（第212-2-8）。

業務部門における省エネルギーを実現するためには、建物の断熱強化や冷暖房効率の向上、照明等の機器の効率化を行うとともに、更なるエネルギー管理の徹底が必要であるといえます。

【第212-2-8】業務用エネルギー源の推移

（注)「総合エネルギー統計」では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。ガスは都市ガスとLPGの合計である。

（出所）（財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」をもとに作成

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