１．産業部門のエネルギー消費の動向

（1）産業部門のエネルギー消費の動向

産業部門とは、製造業、農林水産業、鉱業、建設業の合計であり ⁸ 、エネルギー消費全体の約45％を占める最大の部門です。また、そのうちの約9割を製造業が占めています（第212-1-1）。

（2）製造業のエネルギー消費の動向

第１次石油ショック前の1965年度から1973年度までの製造業のエネルギー消費は、伸び率がGDPの伸び率を上回り、年平均11.8％と、大きく伸張しました。その後、1973年の第１次石油ショック以降は大きく減少し、1973年度から1986年度までの14年間の年平均伸び率は、マイナス1.8％と減少となりました。しかし、1980年代中頃から再び増加に転じ、現在は1973年度を若干上回る水準にあります（第212-1-2）。1973年度と2007年度を比較すると、経済規模は約2.3倍になり、製造業全体の生産も約1.9倍に増加していますが、製造業のエネルギー消費は微増にとどまっています。このように石油ショック以降、製造業におけるエネルギー消費が抑制された主な要因としては、省エネルギーの進展と産業構造の変化（素材産業から加工組立型産業へのシフト）が考えられます。

製造業は、生産コスト低減の観点から、エネルギー効率向上に対する関心が高い部門であり、2007年度では生産一単位あたりに必要なエネルギー消費を表す「鉱工業生産指数（IIP） ⁹ あたりのエネルギー消費原単位」は1973年度に比べて約45％縮小する等（第212-1-3）、省エネルギーに積極的に取組んできています。

【第212-1-3】製造業のエネルギー消費原単位の推移

（注）1. 原単位は、製造業IIP(付加価値ウェイト)一単位あたりの最終エネルギー消費量で、1973年度を100とした場合の指数である。

　　　2. 鉱工業生産指数は売値の影響を受けるため、販売価格が低下している場合には、生産量の減少以上に小さくなる点に留意する必要がある。

　　　　また、このグラフでは評価されていないが、製造業では廃熱回収等の省エネルギー努力も行われている。

　　　3. ｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

（出所）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、経済産業省「鉱工業指数年報」をもとに作成

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しかしながら、1990年代以降を見ると、IIP一単位あたりのエネルギー消費原単位に若干の上昇傾向が見られます。これは、日本経済の低迷により設備稼働率が低下したこと等が影響していると考えられます。また、製造業のエネルギー消費は、依然としてエネルギー消費全体の5割近くを占めていることからも、引き続き省エネルギー努力が必要とされています。

次に製造業で消費されるエネルギー源を見ると、1973年度の第１次石油ショックまでは石油の消費の伸びが顕著でしたが、その後は素材系産業を中心に石炭等への燃料転換が進み、石油からの代替が進展しました（第212-1-4）。

【第212-1-4】製造業エネルギー源別消費の推移

（注）｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。石油は原油と石油製品の合計を表わす。

（出所）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」をもとに作成

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更に、第２次石油ショック以降には、都市ガスの消費も増加しています。また、電力消費量は産業構造の高度化や製造工程の自動化等により、この40年間でかなりの増加を示しました（後掲の第214-1-1、第214-2-2参照）。

（3）製造業のエネルギー消費構造

製造業は素材系産業と非素材（加工組立型）系産業に大別できます。前者の素材系産業とは、鉄鋼、化学、窯業土石（セメント）及び紙パルプの素材物資を生産する産業を指し、エネルギーを比較的に多く消費する産業です。一方、後者の非素材系産業とは、それ以外の食品、煙草、繊維、金属、機械、その他の製造業（プラスチック製造業等）を指しています。エネルギー消費の構成を見ると、素材系産業である前述の4つの業種が製造業全体のエネルギー消費の7割以上を占めています（第212-1-5）。

【第212-1-5】製造業業種別エネルギー消費の推移

（注）｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

化学業のエネルギー消費には、ナフサ等の石油化学製品製造用原料を含む。

（出所）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」をもとに作成

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