第９章	広聴・広報・情報公開の推進及び知識の普及

 

1．エネルギー広聴・広報の取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）エネルギー広聴・広報の役割

エネルギーは、国民生活や経済活動の基盤をなすものであることから、国民一人一人が自らの問題として考え、そして行動することが、エネルギーを巡る様々な課題を解決する上で重要です。したがって、エネルギー政策は、他の分野にも増して国民各層との相互理解の下に進めていくことが求められます。

このため、国民、国、地方公共団体、事業者、エネルギー生産地・消費地など様々な主体間で、様々な視点や立場からエネルギーに関する多様なコミュニケーション、議論が行われることが重要になりますが、国は、まずエネルギーに関する国民の知りたい情報は何かを把握するために、広聴（考えの把握）を行い、それを基にして、国民に対する説明責任を全うするとともに、国民がエネルギーに対する理解と関心を深めることができるようエネルギーに関する情報の積極的な公開や分かりやすく目に見えるエネルギー広聴・広報活動に努めることが重要です。さらにこのような広聴・広報事業を効率的、効果的に実施することも必要です。

 

（2）情報・知識の内容

国民一人一人に届ける情報・知識の内容として、世界のエネルギー動向や、国内でエネルギーが輸入され電気やガソリンなどに形態を変えながら利用者に届く過程など、エネルギー対策の必要性やその内容を国民自らが考えることをサポートできる情報を提供しています。

その際、情報内容が偏らないよう様々な立場からの見方を含めるなど客観的な情報とすること、正確かつ膨大な情報を分かりやすく伝えることに努めています。

 

（3）広聴・広報活動の具体的取組

国は、世論調査、パブリックコメントやホームページへの意見投稿受付などの活用により、エネルギー政策に対する国民のニーズ・考え方を把握することに努めるとともに、広報を実施する際には、主たる対象となる層の特徴（年齢、意識、地域特性など）を把握するための調査やグループインタビューを行うなど、国民の興味・関心に沿ったきめ細かい広報事業を展開しています。

具体的には、国民のエネルギーに関する意識を喚起するためのイベントの実施、エネルギー問題に対する認知向上・関心継続のための新聞広告や情報誌の作成、より理解を深めるためのパンフレットやホームページの作成、シンポジウムや見学会の実施、国民一人一人がエネルギー問題について自ら考え、行動を起こすための実践活動の場の提供などを行っています。

更に、広聴と広報を区別するのではなく、国民一人一人と国が双方向のコミュニケーションを図れるよう努力しています。

このほか、非営利組織の自立的活動が促進されるよう情報提供や講師派遣などを行っています。

 

2．エネルギー教育に関する取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

将来、エネルギーを利用し、そのエネルギー源を選択し、エネルギー技術開発を担うのは、まさに現在の児童生徒です。エネルギー資源の乏しい我が国にとって、児童生徒一人一人がエネルギーを取り巻く諸情勢に関する正確な知識と科学的知見を深め、エネルギー問題に関する総合的な見方・考え方を育成し、自ら考え、判断する力を身に付けられるようにすることは、非常に重要な課題です。また、学校卒業後においてもエネルギーに関する興味・関心が持続できるよう、生涯学習活動のなかにエネルギーに関連した活動を位置付けていくことも重要です。

学校教育においては、従来から児童生徒の発達段階に応じ、社会科や理科などにおいてエネルギーについての学習が行われていました。2002年度から小・中学校で、2003年度から高等学校で、順次実施された学習指導要領においては、中学校や高等学校の社会科や理科において、エネルギーに関わる内容の一層の充実が図られるとともに、新設された「総合的な学習の時間」において、体験的・問題解決的な学習を通して、児童生徒が、エネルギーや環境などの教科横断的・総合的課題等について、地域や学校、児童生徒の実態等に応じて、取り組むことができるようになっています。

この学校教育の場やその他課外活動などの様々な機会において、自発的かつ積極的にエネルギー教育を行うことができる環境を整備するために、教職員等への支援、児童生徒への支援、学校に対する総合的な支援を行っています。

エネルギー教育に関する取組に当たっては、関係行政機関、教育機関、学会及び産業界が連携し、エネルギー関連教材やエネルギー施設の見学等の体験学習の充実等様々な工夫を凝らすように努めています。

 

3．平成19年度において広聴・広報・情報公開の推進及び知識の普及に関して講じた施策　　　　　　　　　　　

（1）エネルギー全般に関する知識の普及　

エネルギーは、国民一人一人の生活に欠かせないものですが、我が国のエネルギー事情やエネルギー政策等に関する国民一般の関心は今なお決して高いとは言えません。このような中で、国民一人一人がエネルギーに対する関心を高め、正確な知識を身に付けられるよう、国として国民の意見や考えを把握するとともに適正かつ正確な情報提供をあらゆる機会を通じて継続的に行っていくことが重要との認識のもと、イベントの開催、パンフレットの配布、メールマガジンの配信等、様々な広聴・広報を行いました。

 

（2）原子力発電に関する基本的な国民との相互理解の促進（再掲　第3章第1節2．（1）〔1〕参照）

 

（3）省エネルギーに関する情報提供（再掲　第2章第1節2．（4）〔1〕参照）

 

（4）新エネルギー等導入促進情報公開対策事業（再掲　第3章第4節3．（2）〔4〕（ア）参照）

 

（5）燃料電池導入促進戦略広報等事業（再掲　第3章第4節3．（2）〔4〕（ウ）参照）

 

（6）エネルギー教育の推進　

学校における原子力を含むエネルギー教育を支援するため、教職員向けには、エネルギー教育に関する指導方法の研究に対する支援、研修会の開催、情報誌の発行などを行いました。児童生徒向けには副読本など副教材の提供、体験学習会、作文コンクールなどを行いました。更に、全国の小中高等学校等からの申込みに応じて、エネルギーの専門家（エネルギー・コミュニケーター）を派遣するとともに、全国の学校から希望を募り、エネルギー教育実践校を整備するなど、学校に対する様々な支援を行いました。

 

（7）石油流通に関する情報の普及

緊急時における石油市場の混乱を防止し、石油製品の適正な流通を確保するため、事業者等に対し積極的に石油に関する情報の普及啓発を図りました。