第4節 二次エネルギーの動向
1．電力
（1）需要の動向
電力需要全体は、石油ショックの1973年度以降、着実に増加し、1981年度から2006年度にかけて2.0倍となっています[1]（第214-1-1）。
【第214-1-1】電灯電力使用電力量の推移
出所:
経済産業省「電力調査統計月報」
(注)電気事業用計、電力には特定規模需要、特定供給、自家消費を含む。
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このうち、電灯は2.5倍、業務用は3.5倍と高い伸びとなっているのに対し、大口電力（特定規模需要含む）は同1.5倍の伸びにとどまっています。その結果、電灯と業務用電力の合計である民生用需要が54％を占めるに至っています。
このように、電力需要の増加は、長期的に見ても民生用需要によって牽引されてきました。これは、家庭部門では生活水準の向上などにより、エアコン、電気カーペットなど冷暖房用途の機器の普及が急速に伸びていることなどによるものです。業務部門の電力需要の増加は、事務所ビルの増加や、経済の情報化・サービス化の進展を反映したオフィスビルにおけるOA機器の急速な普及などによるものです。電力化率は、1970年度には12.7％でしたが、2006年度では22.1％に達しています。
また、自家発電、自家消費電力（以下、「自家発」という）はエネルギー消費におけるコスト削減の観点から増加し続け、2006年度時点で約1,212億kWhとなっています。特に、大口需要（産業用）全体の自家発比率は約28％に達しています。自家発の比率を業種別に見ると、製造業で最も自家発の比率が高いのは、石油・石炭製品で83％、以下、紙・パルプ64％、化学52％、鉄鋼32％、窯業・土石29％と続きます。
電気の使われ方には季節や昼夜間で大きな差があり、特に近年では、冷房などによる「夏季需要」の割合が年々高く、電気の使われ方の差が大きくなっています（第214-1-2、第214-1-3）。
【第214-1-2】夏季一日の電気の使われ方（年間最大電力を記録した日）（10電力計）
資料：電気事業連合会調べ
(注)1975年度は9電力計
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【第214-1-3】一年間の電気の使われ方（10電力計）
資料：電気事業連合会調べ
(注)1975年度は9電力計
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電気は貯蔵しておくことができないため、需要のピークに見合った発電設備が必要となることから、このように需要の格差が拡大するほど利用効率などが悪化し、電力供給コストを上昇させることになります。発電設備の利用効率を表す年負荷率（年間の最大電力に対する年間の平均電力の比率）を見ると、1970年代には、ほぼ60％を上回る水準で推移していましたが、1980年代以降は、猛暑・冷夏により変動しているものの、50％台にその水準が低下しています。しかしながら、負荷平準化対策によりここ数年、我が国の年負荷率は改善されつつあり、60％台まで改善しています。欧州諸国に比べると高温多湿な夏という気候特性により、依然として低い水準にあり、更なる改善が課題となっています（第214-1-4）。
【第214-1-4】先進各国の負荷率比較
資料：海外電力調査会「海外電気事業統計2007」、電気事業連合会｢電気事業便覧 平成19年版｣より
(注)ドイツは2004年、日本は2006年度の値
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（2）供給の動向
発電設備容量の推移を見ると、1963年度に初めて火力発電設備出力が水力発電設備出力を上回り、いわゆる「火主水従」の発電形態に移行しました。その後の電源開発は、石炭火力から燃料コストの安い石油火力への転換により、大容量・高効率の石油火力発電所を中心に進められました。
しかし、1973年度の第一次石油ショックを契機として、原子力発電、石炭火力発電、LNG火力発電などの石油代替電源の開発が積極的に進められ、電源多様化が図られてきました。この結果、2006年度末の発電設備容量（10電力[2]計（受電を含む））の電源構成は、原子力21％（4,947万kW）、LNG火力25％（6,006万kW）、石炭火力16％（3,736万kW）、石油等火力19％（4,526万kW）、水力19％（4,576万kW）となりました（第214-1-5）。
【第214-1-5】発電設備容量の推移（一般電気事業用）
資料：資源エネルギー庁「電源開発の概要」等より
(注)71年度までは9電力会社計
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また、発電電力量（一般電気事業用）で見た場合、2006年度の電源構成は、原子力31％、石炭火力25％、LNG火力26％、石油等火力9％、水力9％となっています。
我が国の原子力開発は、1955年に原子力基本法が制定されて以来、既に50年が経過しています。1966年には初の商業用原子力発電所である日本原子力発電（株）東海発電所（16.6万kW）が営業運転を開始し、その後、電力各社による建設が行われ、2006年度末時点で55基が営業運転中です。原子力による発電電力量は、2006年度で3,034億kWh、1973年との比較で約31倍の水準となっています。
石炭は確認可採埋蔵量が豊富で、比較的政情が安定している国々に広く存在しているため供給安定性に優れ、石油・LNGなどより相対的に安価なことから、第一次石油ショック以降、安定供給の観点から石炭火力発電の導入が図られてきており、2006年度の発電電力量（10電力計、（受電を含む））は、2,444億kWh、1973年との比較では約14倍の水準となりました。
LNGは、1969年にアラスカから購入が開始されて以来、安定的かつクリーンなエネルギーとしての特性を生かし、環境規制の厳しい都市圏での大気汚染防止対策上、極めて有効な発電用燃料として導入されています。2度の石油ショックを経て、石油代替エネルギーの重要な柱となり、その導入が促進されてきました。2006年度のLNG火力の発電電力量は2,577億kWh、1973年度との比較では29倍の水準となっています。
火力発電所の熱効率は年々上昇して、1951年の9電力 発足当時の約19％（9電力平均）から現在は約41%（10電力平均）となっており、最新鋭の1,500℃級コンバインドサイクル（MACC）発電では約59％の熱効率を達成しています。
石油による発電は第一次石油ショック以降、1980年代前半は、石油代替エネルギーの開発・導入などにより減少基調で推移しました。1984年以降、一時的に増加傾向に転じましたが、原子力の新規運転開始・高稼働などにより、ベースミドル電源からピーク対応電源へと移行しており、その発電電力量は著しく減少しています。2006年度の発電電力量は、779億kWh、1973年との比較では、約3割の水準となりました。
水力は、戦前から開発が始まり、大規模な水力発電所はほぼ開発されており、発電電力量は、ほぼ横ばいの状態が続き、2006年の発電電力量は905億kWh、1973年度に比べ、1.4倍の水準となっています（第214-1-6）。
【第214-1-6】発電電力量の推移（一般電気事業用）
資料：資源エネルギー庁「電源開発の概要」等より
(注)71年度までは9電力会社計
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（3）価格の動向（再掲 第3部第7章第1節（2）②）
電気料金は、石油ショック後には当時石油火力が主流だったこともあり急上昇しましたが、その後は低下傾向にあります。例えば、1994年度から2006年度の間において、年平均では1.7%低下し、単純比較では18.3%の低下となっております。（第214-1-7）
【第214-1-7】 電気料金の推移
（出所）電力需要実績（確報）、各電力会社決算資料
※電灯料金は、主に一般家庭部門における電気料金の平均単価で、電力料金は、自由化対象需要分を含み、主に工場、オフィス等に対する電気料金の平均単価。平均単価の算定方法は、電灯料収入、電力料収入をそれぞれ電灯、電力の販売電力量（kWh）で除したもの。
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2．ガス
（1）全体
我が国のガス供給の主な形態には、ガス事業法で規制されている〔1〕一般ガス事業及び〔2〕簡易ガス事業（いわゆる「都市ガス」と呼ばれています）、〔3〕ガス導管事業者、〔4〕大口ガス事業者、及び〔5〕「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」で規制されている液化石油ガス販売事業（以下、「LPガス販売事業」）などの形態が存在します（第214-2-1）。
【第214-2-1】ガス事業の主な形態（2007年時点）
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（2）一般ガス事業
①需要の動向
一般ガス事業における需要は、これまで家庭用・工業用・商業用需要いずれも着実に増加しています。その構成の推移を見ると、かつて、需要の中心であった 家庭用需要のシェアは、1990年代以降に5割を切る一方、工業用・商業用需要のシェアが増大しています（第214-2-2）。
【第214-2-2】用途別都市ガス販売量の推移
資料：（社）日本ガス協会「ガス事業便覧」
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また、近年の伸び率の推移を見ても、1996年度から2006年度までの10年間で家庭用が1.1倍の伸びに対し、工業用、商業用はそれぞれ2.2倍、1.4倍の伸びを示しており、その傾向が現れています。
また、需要増加の要因を見ると、都市ガス需要家件数の約9割を占める家庭用では、供給区域の拡大とともに需要家件数も伸び、需要増につながっています。一方、工業用では、LNGを導入した大手ガス事業者における産業用の大規模・高負荷（季節間の使用量変動が少ない等）な需要を顕在化させる料金制度の導入などにより、1980年以降、大規模需要家への天然ガス導入が急速に進んだことに加えて、近年のガス利用設備に係る技術革新の進展や地球環境問題への対応の要請などにより、1件当たりの消費量が急激に伸びたことが大幅な需要の増加につながっています。
②供給の動向
一般ガス事業における原料は、その主体を石炭系ガスから石油系ガスに、石油系ガスから天然ガスへと変遷を遂げてきました。天然ガスは、一部の国産天然ガスを除き、その太宗が大手一般ガス事業者を中心としたLNG輸入プロジェクト（海外の産出先と長期契約）により調達されています。原料に占める天然ガスの割合は年々高まってきており、1980年代に入って50％を超え、2006年度には、約97％を占めるに至っています（第214-2-3）。
【第214-2-3】原料別都市ガス生産・購入量の推移
資料：（社）日本ガス協会「ガス事業便覧」
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このように天然ガスの導入は、大手一般ガス事業者を中心に拡大し、現在213事業者中158事業者が天然ガスを導入してきており（2006年度実績）、他の低カロリーガス（ナフサ、ブタン等の改質ガス）で供給を行っている事業者についても、天然ガスを中心とした高カロリー化（2010年度までに全ての事業者で実施予定）に取り組んでいます。
また、一般ガス事業者の供給ガスの調達方法としては、大手事業者等では上記のように海外からLNGを調達していますが、石油系のガスを主な原料としている事業者では石油元売りからLPガスを調達しています。また他の一般ガス事業者や国産天然ガス事業者等から卸供給を受ける場合もあります。
一方、ガス供給インフラであるパイプライン網については、我が国の場合、これまで需要地近傍に建設したLNG基地等のガス製造施設を起点としたパイプライン網となっており、一部の地域において、国産天然ガス事業者による長距離輸送導管や大規模需要地における大手一般ガス事業の輸送導管はある程度発達していますが、基本的には、需要地ごとに独立したパイプライン網となっています。
③価格の動向
都市ガスの小売価格は、石油ショック後に急上昇しましたが、1983年度以降、低下傾向にあります。規制料金である都市ガス小口料金部門においても、1995年の制度改正後、大手事業者を中心として数度の料金改定が実施され、価格が引き下げられています。また、都市ガスの平均販売単価（m3あたりの販売価格）は、1995年以降、LNG輸入価格の上昇傾向等を受けて原材料費が上昇しているものの、労務費等のコスト削減努力や大口需要家の増加などを背景として、低下傾向にあります（第214-2-4）。
【第214-2-4】都市ガス価格及びLNG価格の推移
資料 LNG価格:エネルギー経済統計要覧
資料 都市ガス価格:ガス事業便覧のガス売上高とガス販売量より算出
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ガス料金を国際比較すると、小売自由化開始後、内外価格差は縮小しつつあるものの我が国のガス料金は欧米先進国と比べ家庭用では約1.5～2.5倍、産業用では約1～1.5倍程度高い水準にあります。これは、天然ガスの輸送形態が複雑なこと（LNGで輸入後、再度気化）、需要家1件当たりの使用規模が欧米の1／3～1／4と少ないこと及び導管埋設の施工環境（特に市街地における工事帯延長の確保の問題、他埋設物の輻輳による導管の浅層埋設の困難など）が厳しいことなどの理由によります。
（3）簡易ガス事業
簡易ガス事業における需要は、1970年の制度創設以来、家庭用を中心とした需要が着実に増加しています。簡易ガス事業では、LPガスボンベを集中するなど簡易なガス発生設備によるガス供給であるという特性から、その用途として家庭用が約95％を占め、残りが商業用等の用途となっています。また、簡易ガスの料金は、石油ショック後に急上昇し、1987年に低下して以降、ほぼ横ばいで推移しています。
簡易ガス事業は、2007年3月末現在、事業者数で1,637事業者であり、その供給地点群数は7,886地点群（計約193万地点）に上ります。
（4）ガス導管事業・大口ガス事業
2003年のガス事業法改正により、一般ガス事業者以外で一定規模以上の導管を維持・運用してガス供給（大口供給・卸供給・託送供給）を行う電気事業者あるいは国産天然ガス事業者等が「ガス導管事業者」として位置付けられ、新たに託送などの役割を担うこととなりました。また、ガス導管事業者の様に一定規模以上の導管を維持及び運用していない主体で大口供給を行っている事業者を「大口ガス事業者」といいます。
ガス導管事業者は、2007年12月1日現在、事業者数で18事業者であり、ガス導管事業者及び大口ガス事業者による大口供給は、28事業者199件（許可、届出ベース）となっています。
（5）LPガス販売事業
①需給の動向
LPガスは全国世帯の過半数で使用されているほか、大部分のタクシーなどの自動車用、工業用、化学原料用、都市ガス、電力用など幅広い用途に使われるなど、国民生活に密着したエネルギーです。
LPガスは、プロパンガスとブタンガスの2種類があり、プロパンガスは主として家庭用・業務用、ブタンガスは主として産業用、自動車用に使用されています。
②価格の動向
家庭用LPガスの料金は、電気・都市ガスの規制料金とは異なり、販売事業者自らの判断で価格を提示する自由料金ですが、近年の輸入価格上昇に伴い上昇傾向にあります。
家庭用LPガス価格の構成を見ると小売段階での配送費、人件費、保安費などが約6割を占めているため、小売価格低減のためには特に小売段階での合理化・効率化努力が求められています。
3．熱供給
熱供給事業とは、一般的には地域冷暖房などと呼ばれ、一定地域の建物群に対し、蒸気・温水・冷水などの熱媒を熱源プラントから導管を通じて供給する事業です（第214-3-1）。
【第214-3-1】熱供給事業の概要
資料：社団法人日本熱供給事業協会ホームページより
熱供給事業は、自己熱源による個別方式と異なり、蒸気・温水・冷水といった熱媒体を供給地区内に設置された熱源プラントで集約して発生させるため、集約効果により省エネルギー、環境負荷の低減といった効果が得られる他に、各建築物内にプラントや冷却塔を設置する必要が無くなるため、屋上緑化等の都市美観の向上や、蓄熱槽や受水槽の水を火災や震災発生時に利用する等、災害に強いまちづくりに資する事業です。また、都市エネルギー供給システムとして複数の施設・建物への効率的なエネルギー供給、施設・建物間でのエネルギー融通、未利用エネルギーの活用等、エネルギーの面的利用は地域における大きな省CO2効果があるとして期待されています。
熱供給事業は「熱供給事業法」に基づき、21GJ/h以上の加熱能力をもって一般の需要に応じて熱供給を行う事業を指し、我が国の熱供給事業は2008年3月末現在で、事業許可済地点は148カ所（86社）となっています。（第214-3-2）。
【第214-3-2】熱供給事業の年度別許可推移
資料：資源エネルギー庁調べ (社)日本熱供給事業協会「熱供給事業便覧(平成19年版)」
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販売用途別に見ると、冷熱需要が大半を占め（62％）、以下、温熱（35％）、給湯・直接蒸気（3％）となっています。使用燃料は、都市ガスが大半を占め（58％）、以下、電力（15％）、排熱利用（14％）などがあります。近年、海水、河川水、下水、清掃工場排熱などの「未利用エネルギー」を利用する形態やコージェネレーションシステムの活用などの形態も出ています。現在、未利用エネルギー活用37地点、コージェネレーションシステム活用25地点、蓄熱槽活用78地点（2007年3月末現在）となっています。
4．石油製品
（1）需要の動向
我が国の石油製品需要の推移を見ると、第一次石油ショックまでは急激な右肩上がりで伸びてきましたが、2度にわたる石油ショックにより原油価格が高騰し、燃料油販売量は減少に転じました。その後、1986年以降は、原油価格の下落と円高定着によって石油価格が安定的に推移したため、堅調な需要の伸びを見せましたが、1990年代半ば以降はほぼ横ばい、2003年度以降は前年比で減少の状況となっています。
油種別構成を概観すると、自動車の保有台数が伸びたことによりガソリン・軽油の販売量が相対的に増加したこと、石油化学産業の需要の伸びに応じてナフサの販売量が増加したこと、ジェット燃料の需要が増えたことなどから、いわゆる白油化[3]が進んでいます。
B重油及びC重油の販売量の比率は、石油ショック前では50 ％以上でしたが、1980年代以降、製造業部門の省エネルギー化による需要減や石炭、天然ガスなど石油以外の燃料への転換、電力部門における石油火力の縮小などにより販売量は減少し、石油製品全体に占める割合は、2006年度で10％となっています（第214-4-1）。
石油製品の用途は自動車など運輸関係が多く、次いで化学原料となっています（第214-4-2）。
【第214-4-1】燃料油の油種別販売量構成比
資料：経済産業省「資源・エネルギー統計年報」
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【第214-4-2】石油製品の用途別需要量（2005年度）
資料：石油連盟「今日の石油産業データ集」
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（2）価格の動向
特石法廃止の検討が開始された1994年初頭以降、日本の石油価格はガソリンを中心に大幅に下落しました。しかし、2003年後半以降は、中国の石油需要・輸入が拡大するなど世界の需要が予想以上に拡大していること、これに対する原油供給余力が不十分であること、イラクやイランなど一部の産油国における国内情勢の混乱による原油供給に対する不安が存在すること等から世界的に原油価格が上昇しています。2008年2月には、ニューヨーク市場の原油（WTI）が一時史上最高値である100ドルに到達し、その後も高水準で推移しています。このような状況から日本の原油輸入価格は上昇しており、それに伴って石油製品価格も高値となっています（第214-4-3）。
【第214-4-3】原油輸入価格と石油製品小売価格
資料：（財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、関税協会「日本貿易月報」
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