第2節　地球温暖化問題とエネルギー問題の一体的解決　　　　　

　地球温暖化問題に対しては、�@2008年から始まる京都議定書の第一約束期間に係る短期的な取り組み、�A2013年以降の枠組みづくりに係る中期的な戦略、�B温室効果ガス濃度の安定化を目指した2050年を視野に入れた長期的な戦略、と時間軸に応じた取り組み・戦略を図っていくことが重要となっています。我が国が提示している短期・中期・長期の戦略は以下のとおりです。

�@短期的取り組み

　京都議定書締約国が京都議定書の2008年〜2012年の第一約束期間に係る排出削減目標を着実に達成することが必要です。また、非締約国や削減義務を負っていない国もそれぞれの出来る努力を行うことが求められます。

�A中期戦略

　全ての主要排出国が参加する、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながる、柔軟かつ公正な枠組みの構築に貢献することが必要です。そのため、セクター別に削減可能量を積み上げた公平な目標設定を世界に提案し、我が国の優れた技術を多くの国に移転すると同時に、排出削減と経済成長を両立させ自ら気候安定化に貢献しようとする途上国の支援を行うことで、世界全体での排出ガス削減を目指します。

�B長期戦略

　従来の延長線上にない革新的な技術開発を通じて、地球規模で大幅な温室効果ガス排出削減を推進することが必要です。

 

 

 

1．短期的取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）「京都議定書目標達成計画」の改定

　我が国においては、京都議定書の第一約束期間における温室効果ガス排出量の基準年比（原則1990年比）▲6%の削減約束を達成するため、2005年4月、京都議定書目標達成計画が閣議決定されました。同計画では、2007年度に計画に定める対策・施策の推進状況・排出状況等を総合的に評価し、第一約束期間において必要な対策・施策を2008年度から講ずるものとする、とされました。これを受け、2006年11月、経済産業省と環境省は京都議定書目標達成計画の改定に向け、初めて合同で審議会（産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合）を30回にわたり開催し、検討を進め、2008年2月8日、「最終報告」が取りまとめられました。その最終報告を踏まえ、2008年3月28日、同計画を改定しました。

　最終報告によると、現行対策（改定前の計画の対策）のみでは2200〜3600万トン-CO₂の不足が見込まれるものの、今後、各部門において、各主体が、現行対策に加え、追加された対策・施策に全力で取り組むことにより、約3700万トン-CO₂以上の排出削減効果が見込まれ、京都議定書の6%目標は達成し得るものとされました。この中で、2010年度の温室効果ガス排出量を基準年比（原則1990年比）で▲1.8%〜▲0.8%（エネルギー起源二酸化炭素については＋1.3%〜＋2.3%）に抑制することが目安としての目標とされています（第122-1-1）。

 

 

 

【第122-1-1】2010年度の温室効果ガス排出量の見通し

 

（2）「京都議定書目標達成計画」の改定による施策・対策の強化

　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合において、削減目標の達成のためには、全部門で排出削減のための一層の取組が必要となることは言うまでもないが、特に排出量の伸びが著しい業務部門・家庭部門の対策について、抜本的に強化することが必要であるとされました。

　このため、改定「京都議定書目標達成計画」において、産業界における自主行動計画の拡充・強化、工場・事業場におけるエネルギー管理の徹底、住宅・建築物の省エネ対策の強化、トップランナー機器対策の強化、自動車の燃費改善、中小企業の排出削減対策の推進などの省エネルギー対策等の拡充を図るとともに、新エネルギー対策の拡充、安全確保を大前提とした原子力の推進等に取り組むこととされました（第122-1-2）。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【第122-1-2】京都議定書目標達成計画の概要

 

京都議定書目標達成計画に盛り込まれた各対策内容は以下のとおりです。

 

（ア）自主行動計画の推進・強化　

産業・エネルギー転換部門においては、1997年に日本経済団体連合会（以下「日本経団連」という。）が率先して環境自主行動計画を策定し、2010年度の二酸化炭素排出量を1990年度比±0％以下に抑制することを目標として掲げている。また、この日本経団連環境自主行動計画に加えて、業務その他部門・運輸部門を含めた各部門について、日本経団連傘下の個別業種や日本経団連に加盟していない個別業種が温室効果ガス排出削減計画を策定しており（以下、これら個別業種単位の計画を「自主行動計画」という。）、産業・エネルギー転換部門の排出量の約8割、全部門の約5割をカバーするに至っている。

2008年3月末時点で、産業部門においては50業種、業務その他部門においては32業種、運輸部門においては17業種、エネルギー転換部門においては4業種が定量目標を持つ目標を設定し、審議会等の評価・検証を受けている。

このような事業者による自主行動計画はこれまでのところ成果を上げてきており、特に、日本経団連環境自主行動計画は産業界における対策の中心的役割を果たしている。自主的手法には、各主体がその創意工夫により優れた対策を選択できる、高い目標へ取り組む誘因があり得る、政府と実施主体双方にとって手続コストがかからないといったメリットがあり、事業者による自主行動計画ではこれらのメリットが一層活かされることが期待される。

我が国が京都議定書の削減約束を達成していくためには、こうした自主行動計画の目標が達成されるべく、産業界がエネルギー消費原単位や二酸化炭素排出原単位の改善等の排出量を抑制する努力を進めていくことが極めて重要である。そのため、産業界の自主行動計画の目標、内容についてはその自主性にゆだねられるべきものであることを踏まえつつ、社会的要請にこたえる観点から、�@計画を策定していない業種においては、新規に策定する、�A計画の目標が定性的である業種は、目標を定量化する、�B計画については、政府による厳格な評価・検証を実施する、�C既に現状が目標を超過している場合には、目標の引き上げを行う、とともに、日本経団連環境自主行動計画の目標が十分に達成され、また、個別業種が自らの自主的な目標達成に向けて積極的に取り組むことが奨励される。

政府としては、こうした自主行動計画の透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上するよう、自主行動計画の評価・検証制度として、関係審議会等による定期的なフォローアップの実行を進める。

 

（イ）工場・事業場におけるエネルギー管理の徹底

自主行動計画の推進・強化に加えて、産業部門については、省エネルギー法に基づく措置により、工場等の省エネ化が図られてきている。

また、エネルギー消費量が大きなオフィスビル等については、エネルギー管理を促すため、2003年4月以降、省エネルギー法の規制を強化し、定期報告や中長期計画の策定等を義務付けている。

さらに、2006年4月からは、従来分けていた熱と電気の管理を一体的に管理することで、省エネルギー法の規制対象を拡大した。

今後は、省エネルギー法を改正し、現行の「工場・事業場単位」による規制から「企業単位」での総合的なエネルギー管理へ法体系を改正するとともに、一定規模以上のフランチャイズチェーンについてチェーン全体を一つの単位としたエネルギー管理を導入することで、工場・オフィスビル等の実効性のある省エネ取組の更なる強化を行う。

また、企業の経営形態等を踏まえつつ、工場・事業場等ごとの取組に対するベンチマーク等の指標を活用した客観的評価を推進するとともに、次の項目に掲げる「中小企業の排出削減対策の推進」やコンビナート等の産業集積地において工場排熱を企業間で融通する等、複数の事業者が共同して自主的に省エネ・排出削減を行う仕組み（エネルギー・CO₂共同削減事業）を構築し、また、省エネルギー効果の大きい連携事業に対して支援を行う。

 

（ウ）住宅・建築物の省エネ対策の強化

住宅・建築物の省エネルギー性能は、エネルギー消費を通じて二酸化炭素排出量に長期にわたり大きな影響を与えることから、新築時等における省エネルギー対策を引き続き進めるとともに、これに加えて、既存の住宅・建築物ストックの省エネルギー性能の向上を図る省エネルギー改修を促進する。

このため、省エネルギー法を改正し、住宅・建築物に係る省エネルギー措置の届出等の義務付けの対象について、一定の中小規模の住宅・建築物へ拡大するとともに、大規模な住宅・建築物に係る担保措置を強化する。また、住宅を建築し、販売する事業者に対し、省エネルギー性能の向上を促す措置等を導入する。

住宅に関しては、証券化の枠組みを活用した融資による支援、地域住宅交付金を活用した地域の創意工夫による省エネ住宅等の普及促進、既存住宅において一定の省エネ改修（窓の二重サッシ化等）を行った場合の省エネ改修促進税制の創設、中小事業者等の省エネルギー対策に係る施工技術等の導入の促進、民間事業者等による先導的な技術開発や省CO₂技術が導入されたモデルプロジェクトに対する支援、断熱資材の導入や太陽光発電システム・太陽熱利用設備の設置等を一体として行うモデル性の高い住宅の導入・改築に係る支援等を行うとともに、住宅リフォーム時に省CO₂型資材を導入する等のエコリフォームの実施に対する普及啓発、支援を行う。

また、消費者等が省エネルギー性能の優れた住宅を選択することを可能とするため、住宅等に関する総合的な環境性能評価手法（CASBEE[1]）や住宅性能表示制度の充実・普及、住宅設備を含めた総合的な省エネ評価方法の開発を推進し、省エネルギー性能の評価・表示による消費者等への情報提供を促進する。

さらに、省エネルギー性能の高い窓ガラスやサッシの普及を図るため、製造事業者等による省エネルギー性能の品質表示制度を円滑に実施するとともに、その省エネルギー効果について各種媒体を活用した周知徹底を行うこととし、住宅リフォーム時に導入可能な各種省エネ対策について普及啓発を行う。

加えて、戸建住宅においては各戸居住者に対してエネルギーの使用状況に応じた省エネルギー機器・設備・建材の導入メリットに関する情報提供を、また集合住宅においてはリース・ESCO[2]を活用した省エネルギー機器・設備・建材の導入等を促進する。

建築物に関しては、省エネ効果の高い窓等の断熱と空調、照明、給湯等の建築設備から構成される高効率ビルシステムをエネルギー需給構造改革推進投資促進税制の対象設備に追加するとともに、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法（CASBEE）の充実・普及、省エネ改修等の建築物の省エネルギーに関する設計、施工等に係る情報提供等の推進、中小事業者等の省エネルギー対策に係る施工技術等の導入の促進、民間事業者等による先導的な技術開発や省CO₂技術が導入されたモデルプロジェクトに対する支援、省エネルギー対策においてビルオーナーとテナントの連携を図るモデル事業への支援等を行う[3]。

さらに、ESCOを活用した省エネルギー機器・設備の導入等を促進する。

 

（エ）トップランナー機器対策の強化

1998年度から省エネルギー法に基づきトップランナー基準を導入しているが、今後、更に個別機器の効率向上を図るため、トップランナー基準の対象を拡大するとともに、既に対象となっている機器の対象範囲の拡大及び基準の強化を図る。

待機時消費電力の削減を図るため、これまで業界の自主的取組を促進してきたが、今後とも業界の自主的取組をフォローアップする。

 

（オ）自動車の燃費改善

運輸部門におけるエネルギー消費の大半を自動車部門が占めていることから、自動車単体対策として、世界最高水準の燃費技術により燃費の一層の改善を図るとともに、燃費性能の優れた自動車やクリーンエネルギー自動車の普及等の対策・施策を推進する。

トップランナー基準について、2010年度燃費基準からの更なる低燃費化を促進するため、既に導入されている（乗用車等2007年７月、重量車2006年４月）2015年燃費基準に適合する自動車の拡大・普及を積極的に進める。

クリーンディーゼル車などの燃費性能に優れた自動車や省CO₂化に資する電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車 （CEV：Clean Energy Vehicle）の普及を促進するため、補助制度や税制上の優遇等の支援措置、燃費性能に関する評価・公表制度の活用等の環境整備等を行う。

また、製造事業者と消費者との接点である小売事業者が省エネルギーに関する適切な情報を提供する仕組みづくりを進める。

アイドリングストップ装置導入のための補助等を引き続き実施するとともに、自動車製造事業者等に対して搭載車種拡大、販売促進努力等を促し、環境整備等を行う。

サルファーフリー（硫黄分10ppm以下）石油系燃料の導入を踏まえ、自動車技術との最適な組合せにより、燃費効率の向上を図る。

 

（カ）中小企業の排出削減対策の推進

　　中小企業における排出削減対策の強化のため、中小企業の排出削減設備導入について、資金面の公的支援を一層充実する。

また、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等（いずれの自主行動計画にも参加していない企業として、中堅企業・大企業も含む。）が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みを構築し、その目標引き上げ等を促していく。

その際、参加事業者が自主的に取り組むことを前提としつつ、我が国全体での排出削減につながるよう、排出削減量の認証に当たっては、民間有識者からなる第三者認証機関が京都メカニズムクレジットに適用される簡便な認証方法に倣った基準により認証を行うことにより、一定の厳格性及び追加性を確保するとともに、中小企業等の利便性確保の観点から手続の簡素化等を行う。

さらに、既存の関連制度（地球温暖化対策推進法の算定・報告・公表制度や省エネルギー法の定期報告制度）との連携・整合性のとれた制度とする。

なお、本制度の運用に当たっては、中小企業等がこの仕組みの下で得られる収入のみでは事業が成立しない場合に限り、設備導入補助等既存の中小企業支援策を最小限受けることができるようにする。

また、創出された「国内クレジット」の管理体制・システムについては、例えば中小企業等と大企業等が協働（共同）で事業計画を策定、申請し、その認可を受けるといった仕組みなど、可能な限り簡便なものとする（第122-1-4）。

 

【第122-1-4】中小企業等CO₂排出量削減制度について

 

 

 

（キ）新エネルギー対策の拡充

太陽光や太陽熱、風力、バイオマス 等を活用した新エネルギーは、地球温暖化対策に大きく貢献するとともに、エネルギー源の多様化に資するため、国の支援策の充実等によりその導入を促進する。また、地域における地産地消型の新エネルギー導入の取組への評価と、先進的事例紹介によるベストプラクティスを共有する。

今後、より確実かつ費用効果的に新エネルギーの導入を推進するため、新エネルギー対策の抜本的強化について、速やかに総合的検討を行う。

また、風力・バイオマス・太陽光発電、コージェネレーションシステム（エネルギー効率の高いもの）、燃料電池等の分散型電源を、既存ネットワークとの連系に係る技術的な課題等を踏まえつつ導入する。これにより、地域全体で新エネルギー等の導入を促進し、省CO₂型のエネルギーシステムの実現を図る。このため、先導的なモデル事業の実施、技術開発・実証等を進める。

あわせて、地域の特性を活かした未利用エネルギー（下水等の温度差エネルギー、雪氷熱等）、廃棄物焼却等の廃熱の利用を促進し、地域における効率的なエネルギー供給を行う。

 

（ク）地球温暖化対策推進法の改正

地球温暖化対策推進法の改正により、排出抑制等指針を策定・公表すること等を通じ、事業者が、自主的・積極的に環境に配慮した事業活動に取り組むことを推進するとともに、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、企業単位・フランチャイズチェーン単位での算定・報告の仕組みに変更する。また、都道府県並びに指定都市、中核市及び特例市において、地方公共団体実行計画に太陽光、風力等の利用の促進、その区域の事業者又は住民の温室効果ガス排出抑制等に関する活動の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、都市における緑地の保全及び緑化の推進、廃棄物等の発生の抑制の促進等の施策を定める取組を推進するとともに、都市計画や農業振興地域整備計画等の関連施策について、当該施策の目的との調和を図りつつ、地方公共団体実行計画と連携して温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意する。

 

 

2．中期戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）2013年以降の枠組みに向けた基本シナリオ

　気候変動問題の究極的な目的は、温室効果ガス濃度の安定化です。温室効果ガスの世界総排出量の半分は途上国（2005年現在）であり、今後途上国からの排出量が急増する（2050年では60%超）ことを踏まえれば、温室効果ガス濃度の安定化のための2013年以降の国際枠組み構築のためには、以下「クールアース50（2007年5月）」で掲げた「三原則」が重要となります。

−　主要排出国が全て参加し、世界全体での排出削減につながること

−　各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること

−　省エネなどの技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること

　このような中・長期的な視点から、福田総理は、2008年１月のダボス会議において、以下の3つの提案からなる「クールアース推進構想」を示し、その中で国別総量目標の設定にあたり、公平さを確保するための手法としてセクター別アプローチを提唱しました。このアプローチは、技術移転を通じた世界全体の省エネ等の推進にも資するものです。

�@ポスト京都フレームワーク

・温室効果ガス排出削減に向けて、主要排出国とともに国別総量目標を掲げて取り組む。

・目標の策定に当たっては、エネルギー効率などをセクター別に割り出し、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げる。

�A国際環境協力

・世界全体で2020年までに30％のエネルギー効率を改善する目標を世界で共有する。

・100億ドル規模の新たな資金メカニズム（クールアース・パートナーシップ）を構築し、途上国の温暖化対策を支援する。

�Bイノベーション

・革新技術の開発と低炭素社会への転換。

・環境・エネルギー分野の研究開発投資を重視し、今後5年間で300億ドル程度の資金を投入する。

 

（2）セクター別アプローチ

セクター別アプローチは、セクター毎の効率水準や有効技術を明らかにし、比較可能とするとともに、セクター毎に検証可能な形で削減を進めることを可能にするアプローチです。これにより、科学的かつ透明性の高い尺度としてエネルギー効率などをセクター別に割り出し、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げることや、温室効果ガス排出削減に有効な技術やプラクティスを特定・普及を促進することで、排出削減を効果的に進めていくことが実現できます。具体的には、セクター別アプローチの特徴を踏まえると、以下のような使い方が可能となります。

�@公平な各国の削減量を算定する「セクター別積み上げ」

今後活用される技術を基礎として、セクター別の削減ポテンシャル（技術導入等により見込まれる効率向上効果）を検討します。その上で、生産活動の見通しを基に各国間での検証を経てセクター別の排出削減量を算出し、それらを積み上げて、世界全体の削減目標の設定との関係も踏まえつつ、温室効果ガスの国別総量削減目標を算出します。

�A優れた技術などの共有を加速する「セクター別国際協力」

APP、日中や日印の二国間協力等に見られるように、セクター毎に、技術、政策措置等のベストプラクティスを特定し、各国のエネルギー効率や技術普及率の現状に応じて、官民の協力を通じてその移転に関する協力を強化し、温室効果ガス排出原単位、エネルギー効率等の改善を図ります。

また、セクター別アプローチでは、次のような理由から、途上国の参加も得やすいというメリットがあります。

　−導入すべき技術が明らかになり、削減に向けた道筋が見えやすいことから、途上国も対策を講じやすい。

　−途上国が既に自ら積極的に取り組んでいる国内政策（セクター別の省エネ目標設定等）とも方向性が同じ。

　−各国の国情を踏まえた現実的な目標設定が可能で、経済成長とも両立。

 

（3）セクター別アプローチの実現に向けた課題と取り組み

セクター別アプローチの実現のためには、客観的な測定方法の確立に加え、参加国にとっての公平性・メリットやフィージビリティの確保が重要です。そのため、以下の取り組みが必要となります。

�@対象とするセクターの選定

・幅広く各国で採用されるための簡素で実行可能な方法論の提示

・優先すべきセクターの特定

�A途上国への配慮

途上国の参加を促すため、

・「共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力」の原則を十分踏まえた議論が必要

・技術的・資金的支援を含めた途上国のメリットの理解促進

�Bデータ収集と信頼性確保

・セクター毎に、衡平性を担保しつつ、測定・検証・報告可能な形で削減に取り組むため、IEAを中心とするエネルギー効率指標作成等の作業は有効

・各国政府のコミットメント、産業界の協力の慫慂

・IEAと連携した途上国のキャパシティ・ビルディング

�Cセクター毎の特性への配慮

・技術の導入コストや設備の耐用年数などセクター毎の特性を踏まえた現実的な取組に関する具体的提案

 

（4）優先的に取り組むキー・サブセクター

セクター別アプローチでは、全分野の合意を待たずとも、効果が大きく実現可能なセクター（キー・サブセクター）から、優先的に取り組みを始めることが可能です（第122-2-1）。例えば、石炭火力、鉄、セメント、自動車の4セクターだけでも、世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量の約52%を占めています（第122-2-2）。

 

【第122-2-1】優先的に取り組む分野の特定

 

 

 

 

 

 

 

 

【第122-2-2】エネルギー起源別二酸化炭素排出量

（出典）IEA「CO2Emissions from Fuel combustion 1971-2005” (2007)」等

 

 

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（5）途上国のエネルギー政策とセクター別アプローチ

中国、インド等が既に進めているエネルギー政策においても、セクター別の目標設定等を掲げて取り組んでいます。このように、セクター別アプローチは、途上国にとっても参加しやすい手法であると言えます。

�@中国

中国にとって省エネルギーは国家戦略上の最重要課題の一つです。国家発展改革委の主導で中国初の「中長期省エネ特別計画」を2004年に策定しました。同計画においては、「2020年までに先進国水準のエネルギー効率を目指す」ことを目標に、セクター別アプローチの考え方により、主要セクター（鉄鋼、非鉄、石油化学等）毎に2020年までのエネルギー消費原単位目標を設定しています（第122-2-3）。

 

【第122-2-3】「中長期省エネ特別計画」（2004年）における主要セクターの省エネ目標（例）

 

 

 

�Aインド

インドでは、2006年策定の「統合エネルギー政策」で、エネルギー効率向上を今後の重要施策として位置付けました。石炭火力発電のセクターの中長期対策として、発電効率を現行の平均30%から35%に向上、さらに新規建設分の発電効率を38%〜40%以上に向上、という取り組みを提示しています（第122-2-4）。また、インド産業連盟は、セクター別アプローチの考え方により、主要セクター（鉄鋼、紙・パルプ、石油化学等）毎の省エネポテンシャルを提示しています（第122-2-5）。

 

【第122-2-4】　　　　　　　　　　　　　　　　【第122-2-5】

 

 

 

 

 

 

 

 

（出所）IEA World Energy Outlook 2007

 

（6）セクター別アプローチの課題と対応

IEAでは、2005年のグレンイーグルズ行動計画を受けて、主要セクター毎にエネルギー効率を客観的に評価する指標の構築作業が進められています。昨年のIEAの資料によると、鉄鋼（第122-2-6）、セメント（第122-2-7）、化学（第122-2-8）、紙・パルプ（第122-2-9）等の主要セクターにおいて、我が国のエネルギー効率は世界的に高い水準であることが確認されます。今後は、測定対象とすべき製造プロセスの範囲（バウンダリ）の統一などデータの質の改善や途上国におけるデータの収集等が課題となっています。

 

【第122-2-6】鉄鋼分野の効率水準の国際比較

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（出典）IEA発表資料・データは暫定版

 

【第122-2-7】セメント分野の効率水準の国際比較

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（出典）IEA「Tracking Industrial Energy Efficiency and CO2 Emissions」

 

【第122-2-8】化学分野の効率水準の国際比較

（出典）IEA「Tracking Industrial Energy Efficiency and CO2 Emissions」

 

 

Excel形式のファイルはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【第122-2-9】紙・パルプ分野の効率水準の国際比較

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（出典）IEA「Tracking Industrial Energy Efficiency and CO2 Emissions」

 

（7）我が国のセクター別エネルギー技術

我が国は、これまで官民一体となった省エネ等への取り組みを通じて、多くのセクターにおいて、世界最高のエネルギー技術水準を実現してきました。こうしたセクター別のエネルギー技術を国際展開することにより、世界的な二酸化炭素削減に寄与することが可能となります。以下に、我が国が世界最高水準にあるセクター別の主なエネルギー技術を取り上げます。

�@電気事業

電気事業は、日本の一次エネルギー消費量の約2割を占めており、単一の産業としては国内最大のエネルギー産業です。電気事業は、石炭、石油、天然ガス、水力、原子力、新エネルギーなどの多様なエネルギー源から発電を行っていますが、化石燃料消費の削減は費用削減に寄与するため、エネルギー利用効率の向上に積極的に取り組んでいます。また、原子力や新・再生可能エネルギー発電の導入は化石燃料の節減につながります。

既存設備のメンテナンスや高効率技術の導入などにより、現在の火力発電所の熱効率は、世界でもトップクラスの水準となっています。送電損失も1960年代後半には10%以上ありましたが、2006年度には8.5%まで低下させています。

�@）天然ガス火力発電

発電用ガスタービンは、1980 年代初頭以降、年間約20℃のペースで燃焼温度の高温化が進み、熱効率が改善してきました。我が国は、世界に先駆けて1500℃級のガスタービンを実用化し、発電効率52％を達成し、この分野をリードしています。高効率天然ガス火力発電は、ガスタービンと蒸気タービンの双方を利用する複合発電技術や高湿分空気利用ガスタービン技術です。ガスタービン技術の性能向上により、発電効率が現行の52％（送電端、高位発熱量基準）から56％まで向上すれば、二酸化炭素排出量は約7％、60％まで向上すれば約１割の削減が可能となります。

 

�A）石炭火力発電

石炭は可採埋蔵量が多く、石油・天然ガスなどと比較して経済性に優れており、エネルギー安定供給上重要な資源である。我が国の石炭火力発電技術は、高温・高圧化による熱効率の向上を目指して亜臨界圧発電に始まり、超臨界圧発電、超々臨界圧発電（USC、Ultra Super Critical Pressure Condition Power Generation）を実用化してきました。

我が国は世界に先駆けて600℃級のUSC を実用化した実績を有し、世界最高水準を達成しています。現在、他の化石燃料に比べて燃焼時の二酸化炭素排出量が多いという環境制約を克服するため、さらに発電効率を向上させた先進的超々臨界圧発電（A-USC）や、石炭ガス化複合発電（IGCC）、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）といった技術開発が進められています。

　　特に蒸気タービンやボイラー技術は、アルストム、シーメンスなどの欧州メーカーとともに、三菱重工、東芝、日立などが世界的にビジネス展開しており、技術的に世界を牽引しています。

A-USCは、現行の微粉炭火力発電等の蒸気条件を高温化・高圧化することにより発電効率を向上する技術で、既存の微粉炭火力発電プラントと同様のシステム構成、運用性を有することから、新規の電源開発に加え、今後見込まれる石炭火力のリプレース需要に対しても有効な技術です。また、IGCCは、石炭をガス化し、ガスタービンおよび蒸気タービンにより複合発電する技術、IGFCは、これに燃料電池を組み合わせる技術として、発電効率の一層の向上が見込まれるものであり、長期的には、さらに発電効率を向上させる次世代IGCC，IGFCの実用化も期待されています。

こうした技術開発により、発電効率が現行（USC）の42％（送電端、高位発熱量基準）から57％まで向上すれば、二酸化炭素排出量は約3 割、65％まで向上すれば約4 割の削減が可能です。

 

�B）原子力発電

供給安定性に優れ、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力は、我が国で唯一のクリーンな基幹電源です。また、原子力は、経済成長に必要な電力を比較的低コストで安定的に供給できるため、二酸化炭素の排出削減と経済発展の両立に資するエネルギー源です。我が国は現在55 基の商業用原子力発電所を有し、原子力発電比率は約30％、計画外停止頻度も各国に比べ格段に小さい等、技術開発から設計・製作、建設、運転のいずれの分野においても、世界最高水準の技術レベルと人材、産業の厚みを有しています。

原子力プラントメーカーは1980年代には各国毎に独立して存在していましたが、現在では世界の主要企業グループのうち、3つに日本企業が関与しています。現在計画されている米国の新規建設基数約30基のうち、14基が東芝−WHグループ、2基が東芝、2基が三菱重工の原子炉を導入する予定となっています（第122-2-10）。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【第122-2-10】原子力プラントメーカーの変遷

*：ウェスティングハウス社、**：ゼネラル・エレクトリック社

***：中型炉（100万kW）について共同開発を進める

（出所）経済産業省、Cool Earth-エネルギー革新技術計画

 

我が国においては、今後20〜30年にわたり原子力発電所の新規建設が当面低迷する一方、2030年頃からは現在稼動中の原子力発電所の大規模な代替建設需要が発生すると見込まれています。原子力発電が我が国における基幹電源であることを踏まえると、長期にわたる新規建設低迷期を乗り越え、その後の大規模な代替炉建設需要の到来に備えるためには、我が国原子力産業における技術・人材の厚みを十分に維持・発展させていくことが必要です。

他方、原子力産業における技術・人材は、基本的には実際のプラント建設や運転及びこれに向けた研究開発を通じて維持・発展させることが可能となることから、我が国としては、裾野産業まで含めた原子力産業の成長力を維持するため、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティの確保を大前提としつつ、積極的な国際展開を図ることが必要となります。

折しも、世界では、エネルギー安定供給の確保や地球温暖化対策の観点から、原子力発電の規模を増大していこうとする国々が増えており、近年新規建設が見られなかった欧米諸国や新たに導入を目指そうとするアジア・アフリカ諸国等において多数の新増設の計画があります。これを好機として我が国原子力産業の国際展開を進めるためには、世界市場で通用する規模と競争力を持つよう我が国原子力産業の体質を強化することが必要です。

こうした状況を背景に、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会は、「原子力立国計画」（原子力部会報告書、平成18年8月）において「2030年前後からの代替炉建設需要をにらみ、世界市場も視野に入れて、国、電気事業者、メーカーが一体となったナショナルプロジェクトとして、日本型次世代軽水炉開発に着手すべきである」と指摘しました。

これを受け、平成18年度より2年間、電気事業者・メーカー・学識経験者等の参画を得て、官民一体となった次世代軽水炉開発戦略調査（フィージビリティスタディ）を実施し、世界標準を獲得し得る次世代軽水炉の技術開発項目等を検討しました。本調査結果を踏まえ、平成20年度より官民一体となって本格開発に着手することとしています。

人材育成については、メンテナンスを担う現場技能者の能力向上や技能継承を図るため、2006年度より、現場技能者を育成する地域での取組を支援する制度を創設しました。2006年7月に、公募により対象となる3地域（福井地域、福島・新潟地域、青森地域）を選定し、事業を開始しています。本事業の対象となる技能者は、3地域合計で2万人超となる見込みです。加えて、大学等の人材育成を支援するために、2007年から、産業界のニーズと大学等の実態を踏まえて、文部科学省と共同で「原子力人材育成プログラム」事業を開始しました。

また、ウラン利用効率の飛躍的な向上と放射性廃棄物の大幅な減少を可能とする高速増殖炉サイクル技術について、2025 年までに実証炉及び関連サイクル施設を実現するとともに、2050年より前の商業化を目指し、技術開発を推進していきます。

さらに、次世代軽水炉等の大型炉とは異なる市場を対象として、我が国が有する技術を海外市場に展開するため、途上国や島嶼国等におけるニーズに対応した中小型炉に係る技術開発を推進します。具体的には、GNEP等の国際的枠組みの下で、我が国原子力産業の国際展開と我が国の経験と技術を活かした国際協力を推進しつつ革新的要素技術の開発を進め、大幅なコンパクト化、メンテナンスコストの低減を通じた経済性の向上を実現することを目指します。

技術開発にあたっては、第四世代原子力システムに関する国際フォーラム（GIF, Generation �W International Forum）等の多数国間及び国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP、Global Nuclear Energy Partnership）の下での日米協力等の二国間の国際協力を通じ、世界標準炉の位置づけの獲得を目指して取り組むことが重要です。

 

�C）送配電

電気事業は発電所で電気を生み出し、送配電ネットワークを介して、需要家に電気の供給を行う産業であるため、電気の輸送（送電）の過程で損失が発生します。需要が大都市圏に集中化する一方で、発電所の遠隔地化などにより輸送効率は悪化する方向にありますが、1973年以降、500kVの超々高圧送電線が導入され、更に1992年には1000kV送電線が導入されるなどの高圧化が進められました。一方、送電損失の少ない低ロス電線の開発・採用を進めるなどの取り組みも行われ、配電分野でも400V配電方式の採用や幹線配電線の大容量化や設備の近代化が進められました（第122-2-11）。

 

【第122-2-11】総合損失率の推移

（出所）電気事業連合会、「電気事業便覧」

 

 

 

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＜電力部門の国際比較と二酸化炭素削減ポテンシャル＞

　　我が国の火力発電所の熱効率は、経済発展の著しい中国・インドと比較すると10ポイント程度の差があり、これらの国々での発電熱効率向上において日本の技術の果たす余地は大きいと言えます（第122-2-12）。第122-2-13は、2005年における各国の化石燃料発電の発電効率（推計）を基に、石炭、石油燃料発電は日本の2005年の発電効率を、ガス燃料発電は英国の2005年の発電効率を達成したとして各国の二酸化炭素排出削減ポテンシャルを算出したもので、このときの世界全体の二酸化炭素削減ポテンシャルは、約 21億トン-CO₂と推計されています。

 

【第122-2-12】火力発電熱効率の国際比較

（出所）ECOFYS, “International Comparison of Fossil Power Efficiency”

 

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【第122-2-13】各国の化石燃料発電のエネルギー効率向上による二酸化炭素削減ポテンシャル

（出所）地球環境産業技術研究機構（RITE）、エネルギー効率の国際比較（発電、鉄鋼、セメント部門）、平成20年1月

（注）推計した2005年における各国の化石燃料発電の発電効率を基に、石炭、石油燃料発電は日本の2005年の発電効率を、ガス燃料発電は英国の2005年の発電効率を達成したとして各国の二酸化炭素排出削減ポテンシャルを算出したもの

 

 

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特に、石炭火力発電について、日本の石炭火力発電効率を米、中、インドの3ヶ国に適用すれば、二酸化炭素削減効果は計13億トン-CO₂との試算があります。これは、日本の石炭火力の二酸化炭素排出量2.7億トン-CO₂の約5倍、また日本全体の二酸化炭素排出量（12.1億トン-CO₂）の約1.1倍に相当します（第122-2-14）。

 

【第122-2-14】石炭火力発電からのCO₂排出量（2004年）-実績vs日本のベストプラクティス（商業中の最高効率）適用ケース

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（出典）IEA「World Energy Outlook 2006」から作成

（注）「BPケース」：日本のベストプラクティス（商業中発電所の最高効率）を適用した場合の試算

 

�A鉄鋼業

鉄鋼業は、日本のエネルギー消費の約10 ％を占めており、単一の産業としては電気事業に次ぐ国内有数のエネルギー多消費産業となっています。エネルギー利用の効率向上、企業の経営、競争力に直結していることもあり、省エネにも積極的に取り組んでいます。1973年の第一次オイルショックから第二次オイルショックまでの間は、高炉での還元材比低減、加熱炉での燃料低減など、主に操業改善による省エネルギーが行われました。

第二次オイルショックから1980年代半ばまでは、省エネルギー技術に対する大規模な投資が行われ、高炉炉頂圧発電（TRT）、焼結クーラー排熱回収、コークス炉乾式消火設備（CDQ）などの大型の排熱回収設備が積極的に導入されました。鉄鋼業は、生産プロセスで多くの熱や副生ガスが発生します。排熱、排エネルギーを回収、利用する大型技術が積極的に導入されたことにより、プロセス全体のエネルギー効率が高まり、この時期エネルギー原単位が大きく向上したことが図からも伺えます（第122-2-15）。

 

 

 

 

 

 

 

【第122-2-15】鉄鋼業における累積省エネ/環境投資額と原単位の推移

（出所）鉄鋼統計要覧、エネルギー・経済統計要覧 2008

 

 

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1980年代半ばから1990年代の半ばにかけては、連続鋳造設備（CC）、連続焼鈍設備、高炉微粉炭吹き込み（PCI）や石炭調湿設備（CMC）が導入されました。鉄鋼の製造工程では昇熱・降温を繰り返して製品が製造されますが、その際に温度の降下を可能な限り少なくし、工程の連続化、省略化すことが省エネルギーにつながります。CCは転炉から直接スラブを製造する設備であり、またPCIはコークス炉を経由せずに高温空気と一緒に微粉炭を直接高炉に吹き込み操業効率を向上させる技術です。この時期は工程の効率化を中心とした省エネが行われましたが、製品の高付加価値化による加工度の向上にともなうエネルギー利用増という要因により、その効果は減殺されてあらわれています。

1990年半ば以降、地球温暖化問題の高まりを背景に、省エネルギー活動の目的がコストダウンを目指したエネルギー削減から二酸化炭素 排出削減へとシフトしてきています。環境調和型技術（リジェネバーナ）、廃棄物リサイクル技術（使用済みプラスチックの高炉吹き込み）、未利用エネルギーの回収・利用技術の開発、地域・他産業との連携による総合的な省エネルギーの検討といった、より広い視点からの省エネルギーへの取り組みが行われています。

このように、オイルショック、地球温暖化対策といった課題克服に向けてさまざまな技術革新、操業の効率化などを重ねてきたことにより、2005年度における粗鋼生産1 t 当たりのエネルギー消費量（エネルギー原単位）は、1970 年代初めを基準にすると30％以上、1990年度を基準にした場合でも約7％向上しており、現在、世界でもトップレベルのエネルギー効率性を実現しています。

 

【第122-2-16】鉄鋼業における省エネルギー設備普及率比較

（出所）日本鉄鋼連盟資料

 

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＜鉄鋼業の国際比較と二酸化炭素削減ポテンシャル＞

我が国の鉄鋼業は、高い排熱回収設備率（第122-2-16）と副生ガス利用率により世界でもトップレベルのエネルギー効率を実現しています。（第122-2-17）は2000年における鉄鋼部門における世界各国のエネルギー効率（推計）を基に、高炉転炉法（BF-BOF）、スクラップ-電炉法（scrap-EAF）共に、それぞれ日本の2000年のエネルギー効率を達成したとして各国の二酸化炭素排出削減ポテンシャルを算出したものです。また、このときの世界全体の二酸化炭素削減ポテンシャルは、約3.6億t-CO2と推計されています。

 

【第122-2-17】各国の鉄鋼部門におけるエネルギー効率向上による二酸化炭素削減ポテンシャル

（出所）地球環境産業技術研究機構（RITE）、エネルギー効率の国際比較（発電、鉄鋼、セメント部門）、平成20年1月

（注）推計した2000年における鉄鋼部門における世界各国のエネルギー効率を基に、高炉転炉法（BF-BOF）、スクラップ-電炉法（scrap-EAF）共に、それぞれ日本の2000年のエネルギー効率を達成したとして各国の二酸化炭素排出削減ポテンシャルを算出したものの

 

 

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�Bセメント産業

セメントの生産工程は、まず、石灰石、粘土、珪石などの原料を調合・粉砕することからはじまります。これをロータリーキルンと呼ばれる巨大な回転窯の中で焼成すると、原料は1450℃以上の高温で焼成される過程で徐々に化学変化をおこし、水硬性をもった化合物の集まりであるクリンカとなります。その後の仕上げ工程では、クリンカにセメントの硬化速度を調整する石こうが加えられ、細かい粉末になるまで粉砕され、セメントが完成します。

エネルギーは主に原料の乾燥・焼成工程における燃料と、原料やクリンカの粉砕工程における電力として消費されます。クリンカにするための焼成工程で全工程の7割以上のエネルギーが消費されることから、このプロセスでの取り組み、技術向上が大きなエネルギー節減効果を生むことになります。

 

 

 

 

 

 

 

【第122-2-18】我が国のセメント生産方式の推移

（出所）セメント協会

 

かつては調合・粉砕は、原料に水を加え、粉砕機で粉砕し、スラリー状にした原料を焼成する湿式キルンが主流でしたが、熱効率改善のため、効率のよい乾式法が採用されるようになり、日本では1980年代にすべて乾式法に切り替わりました（第122-2-18）。

さらにセメントの焼成工程の効率を向上させるために、回転窯の廃熱を利用した予熱装置を通過させてから、原料を回転窯に送り込むSP（サスペンション・プレヒーター）/NSP方式のキルンが導入されました。SPキルンは、ロータリーキルンの前工程に4〜5段のサイクロンからなる予熱装置（SP）を設置したもので、キルンの排ガスがサイクロンの下段から上段に流れるのに対し、原料粉末を上段から投入、各段で熱交換、捕集が繰り返され予熱で原料が仮焼されてキルンに送り込まれます。廃熱を効率的に利用しているため熱効率が良く、工程が安定し、品質も良くなるというメリットもあります。

 

 

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【第122-2-19】セメント生産量当たりのエネルギー原単位の推移

（出所）セメント協会

 

 

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日本では、この高効率焼成炉への転換は1996年度までに100％実施済みであり、排熱利用や熱交換効率の向上といった対応は限界に近づいています（第122-2-19）。このため近年では熱エネルギー原単位はほぼ横ばいの状態が続いています。しかし、高温の焼成設備を利用して、廃プラスチックや廃タイヤ等の廃棄物等を燃料として利用することができるため、これらの有効利用による化石燃料使用の削減も重要な取組となっています。

ただし廃棄物等の利用拡大は、前処理設備や工場内輸送等でセメント工場の電力原単位を悪化させる要因となり得ます。近年、電力原単位は上昇傾向にありますが、こうしたことに起因するものと考えられます。日本のセメント産業は、これらのマイナス要因を加味しても全体のエネルギー消費低減につながるよう、工夫を重ねた取組を進めています。

 

＜セメント産業の国際比較と二酸化炭素削減ポテンシャル＞

我が国では全ての焼成炉で高効率な乾式キルンが採用されていますが、インドやアメリカでは現在でも湿式のキルンが存在しており、更なる省エネルギーの余地が大きいものと考えられます（第122-2-20）。

（第122-2-21）は2000年における各国のエネルギー効率（推計）を基に、日本の2000年におけるクリンカ生産のエネルギー効率を達成したとして各国の二酸化炭素排出削減ポテンシャルを算出したもので、このときの世界全体の二酸化炭素削減ポテンシャルは、約2.2億トン-CO2/年と推計されています。ただし、中国などでは、小規模な設備が多く分散しており、これらをすべて大規模設備へ集約することは現実的でなく、この削減ポテンシャルのすべてを実現することは難しいと考えられることが追記されています。

 

【第122-2-20】セメント生産方式の国際比較

（出所）APP Cement Taskforce Status Report CMT−06-01 Sept, 2007

 

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【第122-2-21】各国のセメント部門におけるエネルギー効率向上による二酸化炭素削減ポテンシャル

（出所）地球環境産業技術研究機構（RITE）、エネルギー効率の国際比較（発電、鉄鋼、セメント部門）、平成20年1月

（注）推計した2000年におけるセメント部門における世界各国のエネルギー効率を基に、日本の2000年におけるクリンカ生産のエネルギー効率を達成したとして各国の二酸化炭素排出削減ポテンシャルを算出したもの

 

 

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�C紙・パルプ産業

紙・パルプ産業は、エネルギー多消費産業の１つとして数えられ、積極的に省エネルギーを進めています。化石エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物エネルギーを利用していますが、全体の約60%を化石エネルギーが占めており、その使用原単位および二酸化炭素排出原単位削減に取組んでいます（第122-2-22）。

 

【第122-2-22】紙・パルプ産業のエネルギー消費と原単位の推移

 (出所) 日本エネルギー経済研究所、エネルギー・経済統計要覧 2008

 

 

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紙・パルプ産業の特徴として、木材からパルプを生産する時に生じる樹脂など木材の繊維以外の部分を主成分とした黒液を燃料として多用しており、水力発電を有する工場もあります。化石エネルギーの更なる削減のため、省エネルギーとともに、再生可能エネルギーおよびRPF や廃タイヤ等の廃棄物エネルギーへの燃料転換が推進されており、近年ではこのような燃料転換に向けた投資額が増加しています（第122-2-23）。

 

【第122-2-23】燃料転換投資の推移

（出所）日本製紙連合会

 

 

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＜紙・パルプ産業の国際比較＞

各国のエネルギー原単位を見るとその値はさまざまです。新聞用紙、衛生用紙など製品の需要が各国で異なることや、ドイツのように古紙パルプと輸入パルプに依存しているため、パルプ生産用エネルギーが少ない分原単位が低いこと、トイレットペーパーの白色度に代表されるように品質への要求が高くないなど、各国の国民性の違いも反映しています（第122-2-24）。

 

【第122-2-24】各国別の生産原単位

（出所）IEA、Tracking Industrial Energy Efficiency and CO₂ Emissions 2007

 

 

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�D化学工業

　化学工業では、石油ショック以降、エネルギー消費及び環境負荷が少ない製造プロセスへの転換のほか、ガスタービンや高効率ボイラー・圧縮機、廃熱回収設備の導入を進め、省エネルギーを進めてきました。例えば、石油を原材料に様々な化学製品を製造する石油化学工業においては、1973年の石油ショック以降6000億円以上を投資し、エチレン分解炉の高効率化、エチレン分解炉や他の加熱炉からの廃熱回収を徹底したほか、エチレン製造設備での反応時間の高温・短縮化やポリエチレン製造設備での新触媒の導入によりエネルギー消費を削減し、石油ショック時に比べ約4割エネルギー効率を改善しました（第112-1-1）。また、塩を原材料としてか性ソーダや塩化物などを製造するソーダ工業の場合には、1970年代半ば頃から製造方法を水銀法から隔膜法、更にイオン交換膜法への転換を進め、約3割のエネルギー効率改善を達成し（第122-2-25）、欧米諸国と比較すると10%〜20%優れています（第122-2-26）。

 

 

【第122-2-25】か性ソーダ製法別生産量と電力原単位の推移

（資料）日本ソーダ工業会

 

 

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【第122-2-26】か性ソーダ：電解電力原単位国際比較（2004年）

（資料）ソーダ工業会（SRI Chemical Economic Handbook, August 2005及びソーダハンドブックより推定）

　

 

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また、近年の地球温暖化問題の高まりを背景に、化学産業の省エネルギー関連の投資額は1997年度〜2006年度累計で3,400億円に及び、エネルギー原単位指数を1990年度比18%改善させてきました（第122-2-27）。

 

 

 

 

 

 

【第122-2-27】省エネ投資額とエネルギー原単位の推移

（資料）日化協2006年度自主行動計画フォローアップ資料

 

 

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さらに、化学産業は、断熱性に優れた樹脂サッシ等の建築材、省電力の液晶パネルの材料、自動車燃費の向上に資するタイヤや軽量の自動車部品など、省エネルギー・温暖化対策に資する素材を提供することにより、他産業や民生・運輸部門における省エネルギー・温暖化対策にも大きく貢献しています。

 

�Eガソリン自動車

日本における二酸化炭素排出量のうち運輸部門は約20%を占め、その80%〜90%が自動車からの排出と言われています。地球温暖化対策に加え、昨今の原油価格高騰もあり、自動車の燃費向上は大きなテーマとなっています。

現在、好調な日系自動車メーカーが世界市場で競争力を発揮している要因の一つは、優れた環境対策技術の開発にあったと言われています。1970年、排ガスを厳しく規制するマスキー法がアメリカで成立しました。各メーカーが対策に苦慮する中、いち早く規制をクリアしたのが日系企業の開発によるCVCCエンジン（Compound Vortex Controlled Combustion: 複合渦流調整燃焼方式）でした。その後、その他の日系企業も三元触媒を開発し、コスト面、性能面（燃費、環境技術）に優れた日本車は生産台数を大きく伸ばしてゆくことになりました。

（社）日本自動車工業会の統計によると、過去10年間でガソリン乗用車の平均燃費は20%以上改善しています。特に1997年12月に京都で開催されたCOP3で二酸化炭素削減が最重要課題として掲げられた時期と相前後して、著しい改善が見られるようになりました。1993年には12.4km/Lであった平均燃費は2002年には14.9km/L、2003年には15.1km/Lとなっています。1998年に改正された省エネ法において、自動車の燃費基準についてトップランナー方式が導入された際、2010年度燃費目標は15.1km/Lに設定されていましたが、既にこの目標を達成したことになります。

図は、日本国内で販売されている日本、アメリカ、ドイツ、韓国メーカーの車体重量と燃費（10・15モード）をプロットしたものです。卓越した燃費性能をもつハイブリッド車だけでなく、通常の日本車も、他国メーカーに比べ優れた燃費性能を持っていることがわかります（第122-2-28）。

 

 

 

【第122-2-28】燃費の比較

（出所）国土交通省、自動車燃費一覧について

 

 

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一方、アメリカでは1975年から1985年にかけて平均燃費は着実に上昇したものの、それ以降、ほぼ横ばいで推移しています。日本とアメリカでは道路条件、自動車走行形態、燃費計測方法等が異なっているため、単純に比較はできませんが、アメリカ国内の乗用車平均CAFE基準は、1993年が27.8mpg（miles per gallon, リッター換算で約11.8km/l）であったのに対し、2003年は29.1mpg（約12.4km/l）と約5%程度しか向上していません。

欧州では、二酸化炭素削減と燃費対策として高い熱効率を持つディーゼルエンジンへの傾注が顕著に見られます。他方、日本のメーカーは、エンジンの効率や変速機等の制御技術開発に改善を重ね、総合的に燃費改善を進めてきました。その結果、日本製ガソリン乗用車の燃費は、他国と比べ、大きなアドバンテージを持つようになりました（第122-2-29）。

 

【第122-2-29】燃費の推移

（資料）（社）日本自動車工業会、米国運輸省道路交通安全局

 

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�Fハイブリッド自動車

ハイブリッド・システムは、ガソリンエンジンとモーターを組み合わせた動力源により、各走行状態において最適な駆動力を得ることにより自動車の省エネを図るシステムであり、日本がリードする代表的な技術です（第122-2-30）。1997年3月に日系企業が世界初の量産ハイブリッド自動車を発売しました。発表当初の燃費は28.0km/l（10・15モード）でしたが、2003年にはモーター出力を1.5倍に向上させるとともに、電源系の高電圧化と制御系を改良したハイブリッド自動車を開発し、10.15モード走行時燃費を35.5km/Lにまで向上させました。エンジンブレーキやフットブレーキを使用するとモーターが発電機として作動、運動エネルギーを電気エネルギーに変換してバッテリーに回収することにより更に省エネが図られています。

 

【第122-2-30】ハイブリッド車の概念図

（出所）トヨタ自動車

 

【第122-2-31】ハイブリッド自動車販売台数の推移（日本）

（出所）（社）日本自動車工業会

 

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　我が国で販売されているハイブリッド車は2006年で9万台程度、乗用車に占める割合は2％に満たないですが、年々その台数は増加しています（第122-2-31）。

ガソリン消費量の多い米国では、昨今のガソリン価格の上昇に伴い低燃費の小型車の販売台数が増加しています。特にハイブリッド車の人気は高く、2007年には35万台と前年から一挙に10万台の増加を見ました（第122-2-32）。この大半が日本車となっています（第122-2-33）。

 

【第122-2-32】ハイブリッド自動車販売台数の推移（米国）

（出所）各種報道資料より作成

 

 

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【第122-2-33】米国のメーカー別ハイブリッド自動車販売シェア（2007年）

（出所）各種報道資料より作成

 

 

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�G電動自動車用のバッテリー

　　電動自動車用のバッテリーには、我が国がこれまで強みを有する携帯電話等の小型バッテリーとは大きく異なる耐久性・容量拡大が求められます。プラグインハイブリッド自動車、電気自動車それぞれに求められるバッテリー性能も異なるため用途に応じたバッテリーの開発が必要です。我が国の電池産業は世界シェアも高く優位性があると考えられるものの、海外の電池メーカーも自動車用電池の開発を積極的に進めています（第122-2-34）。

 

 

 

 

 

【第122-2-34】リチウムイオン電池の世界シェアランキング（2005年）

（出所）経済産業省、Cool Earth-エネルギー革新技術計画

 

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プラグインハイブリット自動車は、現状では、電気走行可能な距離が13km程度にすぎません。電気走行での航続距離を延長するには、電池のエネルギー密度向上や小型化等の技術的な課題を残していますが、自動車メーカーで実用化に向けた取組が進められており、実用化は近い状況にあると考えられます。現行のハイブリッド自動車への活用を目指して開発されているリチウムイオン電池では、安全性、耐久性、エネルギー密度等が不十分であり、これら性能の向上と低コスト化が必要です。

本格的な電気自動車の実現に向けては、一層の航続距離の拡大と大容量かつ低コストのバッテリーの開発が必要であり、リチウムイオン電池では限界があるとも言われているため、これとは異なる新たなバッテリーの開発が必要となっています。また、キャパシタについても、今後、急速充放電が可能という長所を活かして、ハイブリッド自動車や電気自動車等の補助電源などでの普及が期待され、キャパシタと酸化還元反応を用いる二次電池の反応を組み合わせたハイブリッドキャパシタの開発が進められています。長期的には、高速充放電性能を維持したハイブリッドキャパシタの開発に向けた基礎研究も必要です。

また、技術開発のみならず、円滑な導入普及に向けて、安全性の確保のための標準化・規格化の検討、充電スタンドの整備やカーナビによるスタンドへの誘導等の電池切れに対する不安の解消、初期需要の創出に向けた充電インフラ設置費用の低減といった課題についても検討を進めていくことが必要となってきます。

 

�Hバイオマスからの輸送用代替燃料製造

バイオマスから微生物や酵素の利用、ガス化等により、液体燃料を製造する技術で、バイオエタノールの活用やクリーンディーゼル車の普及に伴う軽油代替燃料の利用により二酸化炭素排出を削減することが期待されるこれらのバイオ燃料は京都議定書上、カーボンニュートラルとされており、削減効果が期待できます。

我が国は、伝統的に発酵技術に強みがあり、発酵系企業を中心として技術的な優位性を有するものの、利用可能なバイオマスは林地残材・間伐材等の収集が高コストなものがあるといった課題があります。

バイオエタノールについては、食料と競合せず大きな資源量の確保が可能なセルロース系バイオマスからのエタノール製造コストの低減が課題となっています。こうした課題に対応するため、バイオマスからセルロースを分離する前処理技術や、低コストでエタノールを製造するためのセルロースの高効率な糖化・エタノールへの変換を可能とする微生物・酵素の探索・開発等が必要となっています。このためには、遺伝子組換え技術を活用した微生物や酵素の利活用技術、高効率な光合成能を有するエネルギー作物等の開発が必要です。

また、バイオマスのガス化及び化学合成反応により軽油代替燃料を製造するBTL（Biomass-to-liquid）では、未活用の排熱が利用できるような低温でのガス化技術の開発が必要となります。軽油代替燃料については、将来の導入を見据え、クリーンディーゼル車導入に係る税制措置等を通じたディーゼル車の普及促進により、導入のための素地をつくっていくことが必要です。

 

�Iヒートポンプ技術

ヒートポンプは冷媒を強制的に膨張・蒸発、圧縮・凝縮させながら循環させ、熱交換を行うことにより水や空気などの低温の物体から熱を吸収し高温部へ汲み上げるシステムであり、従来システムに比べてエネルギー利用効率が飛躍的に高いことが特徴です。

民生部門の日本における二酸化炭素排出の約5 割を占める空調・給湯等に適用可能であり、こうしたヒートポンプ技術により一層の削減が期待されます。産業部門においても空調・プロセス冷却・加熱に適用可能です。

ヒートポンプによる二酸化炭素削減ポテンシャルは民生用で約1億トン-CO₂、産業用で約3000万トン-CO₂、計1.3億トン-CO₂あり、日本の総二酸化炭素排出量の10％を減らすことができると試算されています（第122-2-35）。

 

【第122-2-35】ヒートポンプによる我が国の二酸化炭素の削減ポテンシャル

単位（万t-CO2）

（出所）（財）ヒートポンプ・蓄熱センター、ヒートポンプ・蓄熱白書（オーム社2007年）

 

 

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高効率ヒートポンプのイニシャルコストは比較的高くなることから、政策支援などにより市場化・普及までの期間短縮を図ることが必要です。また、欧米ではヒートポンプによる熱利用を再生可能エネルギーとして評価する動きもあります。

 

�J冷蔵庫

　　ヒートポンプの利用形態である冷蔵庫、エアコンは家庭の生活に直結しており、かつ温度、湿度、食生活、住宅事情が世界各国、各地域で異なるので、それぞれの市場で特化しています。日本ではインバータの導入などにより、トップランナー基準の目標年度である2004年度には1998年度比で55.2％の効率改善（当初見込30.5％）が達成されました。2006年9月には基準、測定方法の見直しが実施され、2010年度に2004年度比21.0％の改善が求められています。

平成19年度省エネ大賞　省エネルギーセンター会長賞を受けた日立製601L冷蔵庫（R-X6000）は、立体成型真空断熱材の採用、コンプレッサーの改良、温度センサーの採用などにより、1年前の同社製品比で年間電力消費を20％低減（610kWh/年→490kWh/年）しました。

インバータ技術は日本独自のもので、1980年代にエアコンから導入が始まりました。電源の周波数と電圧を制御することにより、モーターの回転を高度に制御できる可変速装置で、モーターの回転を最適に制御することで、機器の高性能化・省電力化などを図ることができます。冷蔵庫では圧縮機のオン、オフにおいて周波数を10〜20に落とすことにより滑らかに運転し温度変動を小さくしています。インバータは省エネではあるがコストアップにつながります。ただ、省エネラベルにより消費者は省エネへの関心が高まり、上手く購買に結びついています。イソブタンを用いる脱フロン（自然冷媒）や真空断熱材技術も日本独特の技術です。

 

【第122-2-36】電気冷蔵庫の基準値比較（（）内は目標年次）

(出所)省エネルギーセンター、国内外における機器のエネルギー消費効率基準等に関する調査報告書(2007)

 

 

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�Kエアコン

　　インバータの導入などにより、トップランナー基準の目標年度である2004年度には1997年度比で67.8％の効率改善（当初見込67.1％）が行われました。2006年9月に基準、エネルギー消費効率、測定方法の見直しを実施、家庭用は2010年度に向けて15.6％の改善が求められています。

エアコンは、インバータによりコンプレッサーの能力を可変にし、エネルギー消費を節減しています。平成19年度省エネ大賞　資源エネルギー庁長官賞を受けた東芝製ルームエアコン（RAS402BDR、冷房能力4.0KW）はスポットモード運転、全自動掃除機能などにより省エネを図り、2010年度省エネ基準の達成率を103％としました（冷房時COP4.73、暖房時COP5.68、通年エネルギー消費効率AFP6.2）。

現時点でも我が国の家庭用ヒートポンプエアコンはCOP が6 以上であり、欧米のヒートポンプエアコンの2.2〜3.8 に比べ高効率であることが、IPCC第4次レポートでも評価されています。

 

【第122-2-37】エアコンディショナーの基準値比較（（）内は目標年次）

(出所)省エネルギーセンター、国内外における機器のエネルギー消費効率基準等に関する調査報告書(2007)

 

 

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�L照明器具

各国の文化的・生理的な違い等も背景として、海外は白熱球を用いた照明方式が多いのに対し、日本は省エネ性能に優れた蛍光灯が大半を占めます。図は各世帯が平均的に保有している照明器具（電球）の効率を比較しており、蛍光灯を利用する割合が高い我が国は、照明の効率という点では比較的高い水準を示しています（第122-2-38）。

 

【第122-2-38】IEA主要国の平均電球効率

（出所）Light's Labour's Lost, Policies for Energy - Efficient Lighting, IEA 2006

 

 

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半導体の一種であるLED（Light Emitting Diode、発光ダイオード)に電流を流すと発光するという基本的な原理は20世紀初頭に発見されましたが、現在のような技術が確立されたのは、1960年代以降です。赤、緑、青（RGB)の光の三原色の内、赤色と緑色が最初に開発され、90年代に日本のメーカーによって青色が開発されました。青色の開発によって、1996年には青色LEDと黄色く光る蛍光体を組み合わせて白色LEDが開発され、一般照明用として開発が進むことになりました。LEDを採用した照明器具は白熱灯と比較して発光効率が高く、大幅な省エネを図れるものとして期待されています。平成19年度第18回省エネ大賞の省エネルギーセンター会長賞を受賞した東芝ライテック株式会社の高効率LEDダウンライトは照度265ｌｍ（5.3W)で40W級白熱灯（230ｌｍ、36W)の7.6倍の効率（50ｌｍ/W）を達成しています。また、寿命も40W級白熱灯の2,000時間に対し、約20倍の4万時間となっています。

 

【第122-2-39】LED信号の普及率

（出所）警察庁調べ

 

 

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現在、LED照明が普及しつつあるのは信号機の分野（第122-2-39）で、長寿命である点が信号機のメンテナンスの間隔を延長し、同時に交通安全に寄与するものとなっています。屋内の明視照明用に白色LEDが使われるようになるためには、少なくとも一般蛍光ランプ並みの701ｍ/Wを超える発光効率が必要となります。LED照明推進協議会によると、白色LEDの発光効率は、2009 年頃には100lm/W に到達する見込みです。

高効率LED 照明、有機EL 照明、マイクロキャビティー等の次世代高効率照明は、現在の蛍光灯を大幅に上回る発光効率を有し、高演色性を有した照明技術です。白熱灯の発光効率（15-25 lm/W）や蛍光灯（ 80-100 lm/W） を超える効率（ 150lm/W）の達成により二酸化炭素の削減が可能となります。

白熱灯（一般消費用全ランプの消費電力量の約9.6％）、および蛍光ランプ（同、約73.1％）を全て150 lm/W の次世代高効率照明に置き換えると、照明の消費電力は約1/2 にまで削減可能と見込まれています。光センサーや人感センサーとの組み合わせや、HEMS やBEMS に組み込むことにより、更なる消費電力削減も可能であり、二酸化炭素削減に貢献することが期待できます。

 

�M給湯器

家庭用二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器は2001年に開発されました。従来のフロン系冷媒に代え二酸化炭素冷媒を用い、冷媒を漏らさない密閉技術の確立、装置の小型化、夜間運転の静粛性を確保することで90℃の湯が沸かせるよう、日本企業等が共同開発したものです。

家庭用二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器は、空気の熱を熱交換機で冷媒に集め、その冷媒を圧縮機でさらに高温にし、この熱を利用し、お湯を沸かすものです。空気の熱を利用することで、圧縮機を動かすために投入した電気エネルギーの3倍以上の熱エネルギーを取り出すことができるため、高い省エネルギー性、省二酸化炭素性が得られます。COP（成績係数：Coefficient of Performance、発生熱エネルギー量を投入電力量で割った値）は技術開発により年々向上しており、2001年に3.46であったが2007年には5.1を超える機器が開発されています。2003年12月9日には、気候変動枠組条約会議（COP9）（於、イタリア・ミラノ）で、日本が誇る地球温暖化防止技術として世界に紹介されました。従来型燃焼式給湯器と比較して約30%[4]の省エネルギーとなる家庭用二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器は夜間の電気を使うことから負荷の平準化にもつながります。

家庭用二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器の販売台数は2007年現在、累計で100万台を突破しました。平成20年3月に閣議決定された京都議定書目標達成計画においては2010年の累計普及台数目標は446〜520万台となっており、政府も普及支援を行っています。

　また、代表的な家庭用高効率ガス給湯器には、潜熱回収型給湯器とガスエンジン給湯器の２つのタイプがあります。

潜熱回収型給湯器は、大気中に放出される排気ガスの熱を回収・再利用することにより、効率的な温水の製造を実現するものです。具体的には、耐腐食性に優れたステンレス製等の二次熱交換器により、排気ガス中に含まれる水蒸気を凝縮させ、水蒸気の持つエネルギー（潜熱）を回収・利用しています。排熱の回収・再利用により、従来型では約80%であった熱効率を95%まで高めており、従来型と比較して一次エネルギー消費量で約13%⁴の省エネポテンシャルを有しています。また、瞬間式という特徴上、給湯負荷の大小に関わらず安定した効率を発揮できる、湯切れなどの心配がなく必要なときに必要なだけ温水を使用できる、将来的に家族人数が変化した場合にも給湯量に無駄が生じないといったメリットを持っています。

ガスエンジン給湯器は、「ガスエンジンユニット」と「貯湯ユニット」から構成される熱の供給を主目的としたシステムであり、基本的には一般の小型ガスエンジンコージェネレーションと同じです。発電の際に発生する熱を回収して給湯や暖房に再利用することにより、一次エネルギー消費量で約21%⁴の省エネポテンシャルを有しています。

省エネ効果の高い高効率ガス給湯器の普及は、家庭部門における省エネ・省二酸化炭素の推進において重要な役割を担っており、先般策定された長期エネルギー需給見通しにおいても、都市ガス・LPGをエネルギー源とする潜熱回収型給湯器については2010年度において約291万台〜326万台の普及が見込まれています。ガス機器メーカー、ガス事業者においても、現存する膨大な給湯器ストックの徹底した省エネ化を進める観点から、2015年までに高効率ガス給湯器を業界標準にすべく検討を進めています。

 

�N太陽電池

我が国の本格的な太陽電池技術の開発は、1974 年のサンシャイン計画に始まり、その後30 年余りにわたる技術開発により、効率向上、低コスト化、導入普及施策が進められました。世界的な太陽電池の累積導入量も増大しています（第122-2-40）。

太陽電池は、運用時の二酸化炭素排出が無く、技術の進展度合いに応じて、第一世代、第二世代、第三世代に分類されます。第一世代は、結晶シリコンを活用した太陽電池であり、現在実用化されている太陽電池の主流となっています。第二世代は、薄膜シリコン、薄型結晶シリコン太陽電池、化合物系薄膜太陽電池、有機材料・色素を活用した有機系太陽電池等です。薄膜化することによりコスト要因となっているシリコンの使用量を低減したり、シリコンの代替材料を活用したりすることによって低コスト化を図っています。第三世代は現在研究段階にあり、量子ナノ構造等、新材料・新構造を活用することにより、飛躍的な効率の向上とコストの低減を図る太陽電池です。

　　第一世代の太陽電池技術である結晶系シリコン太陽電池については、2005年度に住宅用太陽光発電に関する導入補助金が終了し、マーケットが成熟した段階に入っています（第122-2-41）。

 

【第122-2-40】太陽電池の累積導入量の推移

（出所）IEAの資料をもとに経済産業省が作成

 

 

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【第122-2-41】太陽電池の企業別生産量

（出所）経済産業省、Cool Earth-エネルギー革新技術計画

 

 

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�O定置用燃料電池

　　燃料電池は、水素などの燃料と酸素などの酸化剤の電気化学反応により熱を経由せずに直接電力を取り出す技術です。そのため、理論的な発電効率が高く、システム規模の大小にあまり影響されないことから、コジェネシステムとして高い総合効率（>80％HHV）が可能となるものもあり、二酸化炭素削減に貢献することが期待できます。ノートパソコン、携帯電話などの携帯機器から、自動車、民生用・産業用コジェネ、発電所まで多様な用途・規模をカバーするエネルギー源として期待されています。

燃料電池には、電解質の種類によって、薄膜の固体高分子膜を電解質として用いる固体高分子形燃料電池（PEFC）、固体酸化物形燃料電池（SOFC）、溶融炭酸塩形燃料電池（MCFC）があり、それぞれの技術に応じた用途、開発が必要となります。また、既に実用化段階にある技術としては、リン酸形燃料電池（PAFC）やアルカリ電解質形燃料電池（AFC）などがあります。

我が国では、着実な技術開発及び導入支援により、既に約2200 台のPEFCが市場に導入されています。PEFC は、作動温度が常温から90℃と低温であるため、起動停止や取り扱いが容易であり、出力密度が高いために小型化が比較的容易です。家庭用コジェネの他に、モバイル機器や自動車用としても開発されています。

PEFC は、早期本格商用化に向け、研究開発と同時併行的に大規模実証が進められ、商品性の追及、見極めが行われている状況にあります。システム価格の低減、耐久性の向上、発電効率の向上が課題であり、白金代替触媒開発や、電解質膜の改良、新規な電解質膜の開発等が必要となります。2020〜30 年頃に、現在kWあたり400〜500 万円程度のシステム価格を40 万円、耐久性を現在の4 万時間から9万時間、発電効率を現在の32％から36％まで向上させることを目指し、技術開発が推進されています。

SOFC は、酸化物イオンの透過性が高いイオン伝導性セラミックスを電解質として用います。家庭用コジェネ、分散電源、大規模発電への活用が期待されています。作動温度は700〜1000℃と高温で排熱の利用が有利です。石炭を含む多様な燃料が使用可能であり、ガスタービンと組み合わせることにより60％以上（HHV）の高い発電効率が得られます。また、高価な白金触媒が不要との特徴も有しますが、作動温度が高温のため、材料劣化等の課題があり、今後、低コスト化、耐久性の向上、発電効率の向上が課題となっています。

MCFC は、炭酸リチウムや炭酸カリウムのような溶融炭酸塩を電解質として用いる燃料電池であり、水素に限らず天然ガスや石炭ガス、さらにバイオガスを燃料とすることが可能です。また空気極側に燃焼排ガスを投入して運転を行うと、燃料極側に排ガス中の二酸化炭素を濃縮回収できる特長があるため、CCS を行なう場合の二酸化炭素回収手段としての活用が試みられています。2030 年頃にはガスタービンとの複合発電への適用も見込まれています。

 

�P電力貯蔵

太陽光、風力等の再生可能エネルギーの大規模な系統連携や電気自動車等の普及に必須となる蓄電池、高出力密度を有するキャパシタを活用した電力貯蔵技術等があります。ハイブリッド自動車・電気自動車の普及、太陽光・風力などの再生可能エネルギーの導入拡大などにより二酸化炭素排出量の削減につながるとともに電力負荷平準化の効果も期待できます。

定置型の電力貯蔵システムとしては電力負荷平準化用に揚水発電が実用化されていますが、立地制約が少なく需要端に設置して送変電ロスを低減でき電力品質向上などの機能も付加できる蓄電池システムの開発が進められ、NAS 電池の実用化が実現しています。ニッケル水素電池については、新エネルギーの負荷平準化用として有望ですが、より大電流の充放電が可能でメンテナンスの容易な電池の開発が求められています。

リチウムイオン電池は充放電効率が高いという特長も含めて有力な候補ではありますが、大容量化、長寿命化、低コスト化に課題があります。安全性が高く高容量の正極材料、合金系などの負極材料、高導電性・高安全・安価な電解質、高信頼性・安価なセパレータなどの開発による高性能・長寿命・高安全性・安価な改良型リチウムイオン電池の開発が必要となっています。

キャパシタは、電気二重層キャパシタが電力貯蔵（無停電電源装置）や、太陽光発電や風力発電等の出力平準化や瞬時負荷変動によるフリッカ補償に利用されつつありますが、より一層の高性能化と低コスト化が必要です。

 

（8）セクター別エネルギー技術による省エネルギーのポテンシャル

原油をはじめとする資源の価格が高騰している昨今、エネルギーの安定供給の確保は、先進国だけでなく開発途上国にとっても、経済の長期的な安定成長を確保する上で不可欠の条件になっています。経済が急成長している中国やインドにとってエネルギーの安定的な確保は喫緊の課題になっていますが、概して開発途上国におけるエネルギー効率は低く、改善の余地は大きいと言えます。

　IEAによると、既に商用化している最も効率の良い技術（ベストプラクティス）を世界的に普及させ、省エネを進めることにより、エネルギー消費は世界的に年間で原油換算6-9億tが削減可能とみられています。これは産業部門におけるエネルギー消費の18%-26%に該当します。同じように年間で19-32億t-CO2の二酸化炭素が削減可能と見込まれ、これは産業部門で排出される二酸化炭素の19%-32%に相当します（第122-2-42）。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【第122-2-42】ベストプラクティスの適用による世界の省エネポテンシャル

（出所）IEA, Tracking Industrial Energy Efficiency and CO2 Emissions

 

 

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　特に、今後、さらなる経済の拡大が見込まれている中国やインドは、エネルギー多消費産業部門や発送電部門の効率が悪く、エネルギー原単位が大きくなっています。それらの国でエネルギー効率の改善を進めることは、燃料消費・輸入の節減に大きく寄与することから、今後、さらなる省エネを推進していく必要があります。

中国の場合、さらに省エネを強化することにより、2030年において石油換算6.4億トンのエネルギーが節減できると試算されています。現状施策で実現可能な基準ケースに比べ、発電効率、自動車燃費、家電機器の効率、素材系産業のエネルギー利用効率などを一段と向上させる等の省エネ政策を強化することにより、一次エネルギー消費は石油換算31.3億トンから24.9億トン、6.4億トンの減少（削減率20%）となります。その内訳として、産業部門（コークス工程のエネルギー需要を含む）の消費量は1.3億トン減、民生部門1.7億トン減、輸送部門1.3億トン、発電部門2.1億トンです。産業部門の内訳としては、鉄鋼0.56億トン、セメント0.25億トン、化学0.27億トン、その他産業0.22億トンです。また、エネルギー源別でみると、石炭は5.1億トン、石油は1.9億トン、ガスは2,300万トンの削減であり、石炭の削減率が30%に達しています。これは最終消費の電力省エネと発電部門の効率向上ならびに省エネの相乗効果によるものです（第122-2-43）。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　【第122-2-43】中国の省エネポテンシャル

6.4億トン減 （20％減）

（出所）日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック2007」

 

 

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同様にインドも、一部の最新鋭の工場において、国際的にも遜色ないエネルギー効率水準に達しているものの、概してエネルギー効率の劣る設備・機器や老朽化、整備・保守の不足により、全体としてのエネルギー効率は悪くなっています。しかし、省エネ政策を強化していった場合、一次エネルギー消費は、レファレンスケースの11億トンから8.8億トンに2.2億トン、20%減少します（第122-2-44）。発電部門を中心に石炭消費量が1.6億トン減少するなど、化石燃料消費量は、2.3億トンの減少となり、エネルギー原単位は2005年比、4.8%の改善となります。

日本は多くの分野で世界トップレベルのエネルギー効率を誇っており、中国やインドなど、大きな削減ポテンシャルを持つ国々に、日本が持つ省エネ技術を世界的に普及させていくことは、グローバルなエネルギーの安定供給、気候変動対策に資するものといえます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【第122-2-44】インドの省エネポテンシャル

（出所）日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック2007」

 

 

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（9）セクター別アプローチに向けた国際的対応

福田総理は、2008年1月のダボス会合において、温室効果ガスの国別総量目標の設定に当たり、公平さを確保するための手法としてセクター別アプローチを世界に提唱しました。このアプローチは、技術移転を通じた世界全体の省エネ等の推進にも資するものです。これを踏まえ、我が国は、2008年3月にバンコクで開催された「条約の下の長期的協力の行動のための特別作業部会（AWGLCA）」において、2013年以降の枠組みの構築におけるセクター別アプローチの有用性を主張しました。

また、省エネ分野において優れた知見や技術を有する我が国は、特にここ最近、途上国の省エネ推進にイニシアティブを発揮しています。途上国において省エネルギーを促進することは、脆弱なエネルギー需給構造をもつ途上国にとってメリットがあるだけでなく、我が国にとっても長期的なエネルギー安定供給につながり、また結果的に温室効果ガス削減にもつながることから、グローバルな地球温暖化対策にも貢献することになります（第122-2-45）。

 

【第122-2-45】省エネに関する主な国際的取り組み

2005年7月	G8グレンイーグルズ サミット	セクター別のエネルギー効率の向上等に向け、インディケータの策定と削減ポテンシャルの分析
2006年1月	APP第一回閣僚会合	APPのコミュニケ、憲章、および作業計画について一致
2007年1月	東アジア首脳会議 セブ宣言	各国が自主的に省エネ目標設定・行動計画策定を行うことに一致
2007年4月	日中首脳会談	「日中間のエネルギー分野における協力強化に関する日本国経済産業省及び中華人民共和国国家発展改革委員会との間の共同声明」
2007年5月	IEA閣僚理事会	各国が省エネルギー目標、行動計画を策定、及び、IEAによる各国の省エネ取組レビューについて一致
2007年5月	APECエネルギー大臣会合	・APECメンバーによる自主的な省エネ目標・行動計画の策定について一致 ・省エネ目標、行動計画の進捗状況をモニターするためのピアレビュー制度の導入について一致 ・いずれも閣僚共同声明に盛り込まれ、APEC首脳に報告
2007年8月	EASエネルギー大臣会合	2009年迄に、省エネ目標・行動計画の具体的行動をとること、進捗状況をモニターすることについて一致
2007年8月	日印首脳会談	「セブ宣言」にもとづく自主的な目標・行動計画の実行による省エネ推進の重要性を確認
2007年9月	APEC首脳会議	・2030年までにAPEC全体で、省エネ原単位を2005年比で少なくとも25%改善するという目標について一致 ・省エネ個別目標及び行動計画を策定することを奨励 ・     レビューメカニズムを通じて進捗状況を見直し、2010年にAPEC首脳に報告することについて一致
2007年10月	ＡＰＰ第二回閣僚会合	カナダの参加、フラッグシップ・プロジェクトの承認
2007年11月	東アジア首脳会議 シンガポール宣言	エネルギー大臣会合の結果を踏まえ、2009年までに自主的な省エネ目標・行動計画を策定することについて一致

 

 

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2005年7月、イギリスのグレンイーグルズで行われたG8サミットでは、アフリカと気候変動という二つの主要テーマを中心に話し合いが行われ、気候変動問題に関しては、発展途上国と協力し、省エネルギーや代替エネルギー開発を推進する「グレンイーグルズ行動計画」が採択されました。また、IEAが産業分野におけるエネルギー効率の評価や、建物、電気機器等における各国の省エネ基準のレビュー、政策のベストプラクティスの評価をすることが盛り込まれ、この成果は今年の北海道洞爺湖サミットで発表されることになっています。

　「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」(以下「APP」)は、2005年7月に設立した地域協力のパートナーシップで、世界のCO₂排出量の5割強をしめる日豪加中印韓米の7カ国がクリーンで効率的な技術の開発、普及、移転の地域協力を行うことで、本地域の温室効果ガス排出削減を効率的に実施するために様々な協力を推進しています。参加国のCO₂排出量の約6割を占める8つのタスクフォース（TF）（�@よりクリーンな化石エネルギー、�A再生可能エネルギーと分散型電源、�B発電及び送電、�C鉄鋼、�Dアルミニウム、�Eセメント、�F石炭鉱業、�G建物及び電気機器）において、セクター毎に知見を共有し、セクター固有の実情を踏まえた取組を官民で実践しています。

　このように省エネルギーに向けた国際的な取組が活発化する中、日本も世界のエネルギー問題克服へ向けて積極的に貢献していく姿勢を打ち出しており、特にアジアにおける省エネの推進にイニシアティブを発揮しています。2006年5月にとりまとめられた「新・国家エネルギー戦略」では、�@ 国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立、�Aエネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立、�Bアジア・世界のエネルギー問題克服への積極的貢献、が目標として掲げられ、高い省エネ技術力に支えられた日本の経験やノウハウをアジア諸国と共有する方針が示されています。

　特に中国やインドにおける省エネルギー政策や実際の取組は、制度構築・運用面でまだ未成熟な部分があり、改善の余地は大きいのです。特に技術情報の把握や開発の促進、そして政策立案や執行といった面での人的・社会的能力の向上が更に必要です。そのため、日本の優れた省エネ技術や、それを支えた制度面、運用面でのノウハウをアジア地域で生かすことは、途上国の持続可能な発展に資するだけでなく、国際貢献の観点からもきわめて意義深い取組といえます。

2007年1月の第2回東アジア首脳会議（EAS）では、日本が�@省エネの推進（今後5年間で1000名の研修生受け入れ、「アジア・省エネ協力センター」設置等）、�Aバイオマスエネルギーの推進（今後5年間で500名の研修生受け入れ等）、�B石炭のクリーンな利用（「石炭液化支援センター」の建設等）、�Cエネルギー貧困の解消（今後3年間で20億ドル規模のエネルギー関連ODAを実施等）、からなる協力イニシアティブを表明するとともに、省エネ目標・行動計画の設定、バイオ燃料の利用促進等を内容とする「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が採択されました。

 

（10）国際協力

�@国際協力の推進

我が国の優れた省エネルギー・環境技術の有効性は世界から高く評価されており、国際協力を通じた技術移転のニーズは高まっています。エネルギー価格の高騰にもかかわらず経済成長を支えた日本の技術力は新たなビジネスチャンスを生み出す原動力としても改めて注目されており、既存の省エネ・環境技術を移転する国際協力に加えて、将来的に大幅な省エネや温室効果ガス削減を可能にする革新的技術の開発にも期待がかかっています。

また、中国、インド等のアジア諸国を中心に人材育成支援、モデル事業などの省エネ協力を戦略的に展開することも重要です（第122-2-46）。

 

【第122-2-46】中国・インド等への国際協力

 

これまで我が国は海外への専門家派遣などを通じて省エネルギー分野での国際協力を行ってきました。特にNEDOでは、アジアを中心とした開発途上国において、日本の新エネルギー・省エネルギー技術の有効性を実証するモデル事業を実施しています。

（第122-2-47）はアジアにおけるNEDO事業のうち、省エネ等モデル事業ををはじめとする国際事業を示したものです。省エネ等モデル事業については、現在実施中のものを含む全39プロジェクトあり、合計で、エネルギーは原油換算で約43万t/年、温室効果ガスは約163万t-CO2／年の削減効果が得られると試算されています。

 

【第122-2-47】アジアにおけるNEDOの国際事業

さらに、「クールアースパートナーシップ」により、温室効果ガスの排出抑制と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国（（例）省エネルギー目標・行動計画を策定する国）をODA等で支援し、途上国を含めた世界全体での地球温暖化対策への参加の呼び水としています（第122-2-48）。

 

【第122-2-48】資金メカニズムを活用した途上国に対する主な地球温暖化対策支援

�A国際協力の成功要因

　　NEDOの省エネルギーモデル事業は、我が国産業界の有する省エネルギー技術など我が国で実用化されたエネルギー有効利用技術を途上国などに導入し、実証試験により技術を定着、普及させることを目的としています。モデル事業としては、導入によって温室効果ガスの削減ならびに相手国の経済開発に資する施設・設備が選択されており、相手国との協議・協調の下で実施しています。また、普及にあたってはモデル事業で設置された設備を発展途上国自らが行うメンテナンス等を支援し、さらに当該技術の他の関連施設への普及促進を進めるための人材派遣事業（グリーンヘルメット事業）が行われています。

　　モデル事業は各国でさまざまな内容で展開されていますが、ここでは省エネルギーを、

○化石エネルギー等の利用により施設から排出、放散されている熱エネルギー（排熱）を回収し、発電などを行うことにより省エネルギーを行うもの

○事業活動に伴い廃棄されているごみ廃棄物等を収集・回収し、燃焼あるいは発酵などにより新たなエネルギーとして有効活用するもの

○相手国で現在使用されている生産設備を我が国の先進的な設備に取り換えることにより、省エネルギーを図るもの

の3つに大別し、19の事業を対象として取り上げ整理を行いました（第122-2-49）。これによると、国際協力事業が成功する主な要因として以下のものが挙げられます。

・相手国政府の政策・方針に合致していること

・相手国政府・産業界のニーズが明確であること

・移転技術が相手国にとって受容可能なレベルであること

・相手国においてインフラ（技術、人材等）が整備されること

・相手国における普及ポテンシャルが大きいこと

次に、実施例を元に、主な成功の要因を分析します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【第122-2-49】主な省エネルギーモデル事業

 

（注）黄色は現在NEDOがフォローアップ事業を実施しているプロジェクト、または事業終了後、ビジネスベースでの普及が確認されているプロジェクト

（備考）相手先、事業実施サイト、実施企業は事業開始時期の名称

 

 

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�@モデル事業として順調に実施された要因

�@）相手国政府・産業界のニーズが明確であること

・事例1：製紙スラッジ燃焼排熱有効利用設備モデル事業

・相手国・サイト： インドネシア、ファジャール社

・内容：製紙工程で排出されるスラッジ及び固形廃棄物を流動床式焼却炉にて焼却させ、その廃熱を製紙工程で利用される水蒸気として回収するものです。従来、製紙工程で排出されるスラッジや固形廃棄物は埋立処理が行われており、埋立地から発生するメタン等の温室効果ガスによる環境汚染が問題視されていました。当該技術の導入により再生紙製造工程から出る残渣は焼却処理へと変り、製紙工場における製造工程の熱として利用することが経済的にも有効であることが実証されました。また、インドネシアでは2006年より埋め立て処理が規制されたため当該･類似技術導入の追い風となっています。この焼却炉は現在でも稼働しており、当該技術のPR効果もあります（該社は失注したが別の製紙会社で類似技術を導入しており普及効果があったと見ることができます）。

 

・事例2：製糖工場におけるモラセス・バガスからの燃料用エタノール製造モデル事業

・相手国・サイト：タイ、タイ・ルーン・ルアン・エネルギー社（TRE）

・内容：砂糖を生産する際に発生する廃糖蜜及びこれまで十分に利用されていなかったバガス（サトウキビの絞りかす）も原料として利用し、エタノールを製造するもので2008年2月、Saraburi工場におけるエタノールプラント（120ｋL/日）が操業を開始しました。燃料用エタノールは化石燃料であるガソリンの代替となりうることから、地球温暖化対策として世界的に注目されています。タイでは、政府を挙げてバイオエタノール導入に取り組んでおり、2011年末までに3,000kL/日の燃料用エタノールの導入政策も掲げています。タイの基幹産業であるサトウキビからの廃棄物を原料としたこの技術が普及することにより、バイオマスからの自動車燃料用エタノール製造の増加に拍車をかけ、ひいては全世界的な燃料用バイオエタノールの利用量増加の牽引役となることが期待されています。

 

�A）相手国政府、関係者の積極的な支援が得られること

・事例：熱電併給所省エネルギー化モデル事業

・相手国・サイト： カザフスタン、ジャイクロテプロエネルゴ社ウラルスク熱電併給所

・内容：我が国の先進的ガスタービン技術を適用した高効率熱電併給設備を設置するとともに，排熱回収ボイラから発生した蒸気を既設蒸気タービンに供給することによりガスタービン・コージェネレーション化し熱効率の向上を図る省エネ事業です。我が国初のJI（共同実施）事業でもあり、現在はカザフスタン共和国の京都議定書の批准などの手続きを待っている状況にあります。2006年10月に竣工して以降，安定した運転を継続しており、計画された省ネエルギー性能が実証されています。竣工式にはナザフバエフ大統領が出席、その後も設備を見学するエネルギー関係者が後を絶たず、同国内で本事業の省エネルギー性能が高く評価されています。モデル事業設備の稼働により、西カザフスタン州電力自給率の約40％向上が期待されたことから西カザフスタン州政府をはじめカザフスタン側関係者の積極的な協力が得られたことに加え、日本国内で実績のある技術を採用し、設計・建設・試運転の各工程において、きめ細かく技術指導を行ったことも成功要因として挙げられます。

 

�B）知的財産の取扱いが整理できていること

・事例：ビール工場省エネルギー化モデル事業

・相手国・サイト： ベトナム、ハノイ・アルコール・ビール会社タインホア工場

・内容：ビール工場において、我が国の有する排熱有効利用及びエネルギー消費量削減に資する設備・システム等を検討し、排蒸気回収再圧縮（VRC）システム、高効率冷却設備、殺菌設備合理化システム及び排水処理メタン回収利用設備の有効性を実証することによって、エネルギーの大幅な削減を図るとともに、有機物を多量に含む排水を改善するものです。エネルギー費削減効果、約49,400千円/年以外に、酵母回収利用効果10,000千円/年、使用水量削減効果 28,800千円/年がコストメリットとして得られています。成功要因として、当該設備が日本のビール会社に納入され、十分な実績を有していること、事業会社自体がビール工場内の設備に熟知しており、ビール会社の運転・維持管理まで係わっていることが挙げられます。このことから、現地の企業に技術を移転して圧縮機以外の生産を委託し、パートナーとして連携を取ると同時にコスト削減を図るなど、既に普及している技術を上手く組み合わせた設備構成が選択されています。また、モデル事業とすることにより資金的制約が解決できたことも成功要因として挙げることができます。

 

�Aモデル事業後の普及要因

�@）相手国政府の政策・方針に合致していること

・事例１：セメント排熱有効利用モデル事業

・相手国・サイト：中国、広西柳州魚峰水泥集団有限責任公司

・内容：セメント焼成プラントに排熱回収ボイラーを設置し、蒸気タービン発電機により電力を回収利用する設備を導入しました。中国国家第11次五ヶ年計画において、新設セメントプラントの設置に当たっては、排熱発電の付設が標準仕様となったことや、現地セメント会社を設立し、エンジニアリング及び製造技術を移転したことなどが要因として、現地での事業展開に繋がりました。

 

・事例２：コークス乾式消火設備（CDQ）モデル事業

・相手国・サイト：中国、首鋼（集団）総公司

・内容：赤熱コークスを従来の湿式法（水）に代えて乾式法（窒素）で消火・冷却し、その過程で顕熱を蒸気として回収する設備を導入しました。本技術は、排熱回収に加え、環境改善の効果やコークスの品質向上にも効果があります。中国国家第11次五ヶ年計画におけるエネルギー消費のGDP原単位の約20%削減するという拘束性のある目標を実現するべく制定した10大重点省エネルギー事業実施意見において、新設プラントの設置に当たっては、CDQが推奨設備となったことや、現地鉄鋼メーカーとの合弁会社を設立して事業展開を図ったことが普及に繋がりました。

 

�A）相手国政府・産業界のニーズが明確であること

・事例：ごみ焼却廃熱有効利用モデル事業

・相手国・サイト：中国、新世紀能源有限公司（黒龍江省ハルピン市）

・内容：埋め立て処理されている都市ごみを焼却することにより発電を行うもので、廃熱回収設備を付設し、焼却することに伴い発生する熱を廃熱ボイラーで水蒸気回収、地域熱供給システム等に有効利用しています。プロジェクトは順調に稼動し、ごみの埋め立てに伴うメタンガスの発生を抑制することにも寄与しています。ハルビンのモデル事業で導入された焼却炉は流動床炉であり、都市ごみに石炭の混焼が可能な機種です。太原市同舟能源有限公司はごみの焼却による発電を計画していたが、太原市のごみは低カロリーのため、石炭を混焼することによる安定燃焼、発電量アップを市政府が希望していました。石炭の混焼が可能な流動床炉の特性により焼却炉として流動床炉が採用され、入札が実施されました。当該事業会社は中国国産企業との競争の中、技術力を高く評価され、本プロジェクトを落札しました。このように、モデル事業の流動床炉が、カロリーの低い都市ごみに石炭を混合燃焼させる設備として普及に繋がりました。

 

�B）移転技術が相手国にとって受容可能なレベルであること

・事例：省エネ節水型繊維職加工モデル事業

・相手国： タイ、トン・タイ・テキスタイル社

・内容：繊維の染色・乾燥の設備を丸ごと日本製の高効率の設備に入れ替える事業です。繊維の染色・乾燥のプロセスはエネルギー多消費であることから、日本製の設備にすることにより排熱の有効利用をおこなったこと、また布：水の比率が1：10（現地1：15〜20）程度に改善したことから、事業目標どおり省エネ率約66%、節水率約23%の効果を達成しました。本も出る事業を嚆矢として、同様の染色設備が7台、乾燥設備1台が導入されております。成功要因としては、タイ国政府・繊維研究所と日本側が協力して潜在的な技術及び市場を見いだしたこと、我が国の最新鋭設備ではなく現地に受入可能性の高い適切なコスト・技術を採用したこと、普及活動を熱心に行ったことの他、日本のメーカーと相手国との間に日本企業が介在してきめ細かな調整を行ったことも成功の要因となっています。

 

�C）相手国においてインフラ（技術、人材等）が整備されること

・事例１：セメント排熱有効利用モデル事業（再掲）

・相手国・サイト：中国、広西柳州魚峰水泥集団有限責任公司

・内容：セメント焼成プラントに排熱回収ボイラーを設置し、蒸気タービン発電機により電力を回収利用する設備を導入しました。中国国家第11次五ヶ年計画において、新設セメントプラントの設置に当たっては、排熱発電の付設が標準仕様となったことや、現地セメント会社を設立し、エンジニアリング及び製造技術を移転したことなどが要因として、現地での事業展開に繋がりました。

 

・事例２：コークス乾式消火設備（CDQ）モデル事業（再掲）

・相手国・サイト：中国、首鋼（集団）総公司

・内容：赤熱コークスを従来の湿式法（水）に代えて乾式法（窒素）で消火・冷却し、その過程で顕熱を蒸気として回収する設備を導入しました。本技術は、排熱回収に加え、環境改善の効果やコークスの品質向上にも効果があります。中国国家第11次五ヶ年計画におけるエネルギー消費のGDP原単位の約20%削減するという拘束性のある目標を実現するべく制定した10大重点省エネルギー事業実施意見において、新設プラントの設置に当たっては、CDQが推奨設備となったことや、現地鉄鋼メーカーとの合弁会社を設立して事業展開を図ったことが普及に繋がりました。

�D）相手国における普及ポテンシャルが大きいこと

・事例：省エネ節水型繊維職加工モデル事業（再掲）

・相手国： タイ、トン・タイ・テキスタイル社

・内容：繊維の染色・乾燥の設備を丸ごと日本製の高効率の設備に入れ替える事業です。繊維の染色・乾燥のプロセスはエネルギー多消費であり、省エネ・節水の余地が大きくなっています。日本製の設備は、排熱利用型であり、また布：水の比率が1：10（現地1：15〜20）なので、エネルギー・水の効率が良いため、事業計画どおり省エネ率約50%、節水率約30%を達成し、大きな効果を得ており、2号機以降、民間ビジネスベースで、同様の染色設備が7台導入され現在も導入が徐々に進んでいます。タイ国政府が、繊維研究所とも一体となって全面協力を行ったこと、日本における最新鋭設備ではなく設備のコストが現地企業に受容できるものであったこと、セミナーなどの普及活動が熱心に行われたことに加え、日本のメーカーと相手国との間に日本企業が介在してきめ細かな調整を行ったことも成功の要因となっています。

 

３．長期戦略　〜革新的エネルギー技術開発の推進〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

我が国は2007年5月に発表した総理のイニシアティブである「クールアース50」において、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減する目標を掲げました。この目標の実現には、既存の技術の普及のみならず、従来の延長線上にはない革新的技術の開発が欠かせません。このため、甘利経済産業大臣の下、産学官の有識者会議を設置し、2008年３月に「Cool　Earth−エネルギー革新技術計画」を策定しました。本計画においては、重点的に取り組むべき技術として「21」の革新的なエネルギー技術を選定し、その開発・実用化に向けた技術開発ロードマップを策定しました（第122-3-1）。

　例えば、我が国が強みを有する革新的な太陽光発電については、2020年に14円/kWh、2030年に7円/kWhに発電コストを低減するとともに、2050年に向けて、量子ナノ構造等を活用し、効率が40%を越える超高効率な太陽電池技術の開発を推進することとしています（第122-3-2）。また、運輸部門の二酸化炭素排出削減が期待できるプラグインハイブリッド自動車・電気自動車については、2030年には、蓄電池のコストを従来の1/40に低減、一充電当たりの航続距離を、ガソリン自動車並みの500ｋｍまで拡大することを目指し、技術開発を推進することとしています（第122-3-3）。さらに、先進的な原子力発電については、次世代軽水炉、中小型炉の開発や、2050年より前の高速炉の商業化を目指した技術開発を推進することとしています（第122-3-4）。

また、世界の温室効果ガス排出量の半減という目標を達成するためには、このような我が国の取組だけでは十分ではなく、全地球的に技術開発に取り組むことが必要であり、革新的なエネルギー技術の開発を国際的な連携のもとで推進することが重要であるとの認識を示しています。具体的には、実用化までに長期間を要するエネルギー技術開発について、技術課題や開発の方向性を共有しつつ、継続的な取組を促進するため、国際エネルギー機関と連携した国際的な技術開発ロードマップの策定とその共有や、様々な国際的な枠組みを通じた情報交換等の技術協力の強化といった国際連携の推進を提唱しています。

これまでに設立されている既存の枠組みとしては、アジア太平洋パートナーシップや、炭素地中隔離国際フォーラム、水素経済に関する国際パートナーシップなどが例示されています。また、こうした既存の枠組みを活用した連携の強化に加えて、二酸化炭素回収・貯留技術、革新的な太陽光発電、水素還元製鉄等、様々な分野で、国際連携を強化していくこととしています。

　地球温暖化への取組みには途上国・先進国の枠を超えた国際協力が不可欠であり、日本の優れた技術力は今すぐ利用可能な技術の移転から、開発途上にある革新的なエネルギー技術開発まで大きな貢献を期待されています。

 

【第122-3-1】「Cool　Earth−エネルギー革新技術計画」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【第122-3-2】革新的太陽光発電の技術開発ロードマップ

【第122-3-3】プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・電気自動車（EV）の技術開発ロードマップ

 

 

【第122-3-4】先進的原子力発電の技術開発ロードマップ

世界の温室効果ガスの半減という目標には、全地球的な取組が必要となります。ＩＥＡの推計によれば、2005年に約270億トンとされている世界のエネルギー起源の二酸化炭素排出量を2050年に半減しようとする場合、400億トンを越える削減が必要とされています。さらに、選定した「21」のエネルギー革新技術が、ロードマップに沿って進展し、革新的な技術開発が加速的に進展するとした場合、「２１」の革新技術全体で、半減に要する削減量の約6割を占めるとの試算もあります（第122-3-5, （財）エネルギー総合工学研究所試算）。半減を達成するためには、既存の技術の普及や、どれか一つの技術の開発で十分ということではなく、国際的に連携しつつ、今後、あらゆる部門において、革新的な技術開発に総力を挙げて取り組むことが必要と考えられます。

 

【第122-3-5】2050年世界のCO2半減に至る削減へのエネルギー革新技術別の寄与度

（出所）（財）エネルギー総合工学研究所試算