第３節　原油価格高騰への対応策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ここでは、これまでの原油価格高騰の要因と影響に関する議論を踏まえ、今後の対応策の方向性についていくつかのポイントを簡単に提示します。その中では、短期的な対応と中長期的な対応の二つに大きく分けることができます。

 

1．需給ファンダメンタルズへの対応策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）エネルギー需給構造の転換、消費国間の連携

　中長期的な対応策としては、国内的な対応と国際的な対応とに分けることができます。

国内的な対応として重要なことは、原油価格高騰に対してもより抵抗力を持つエネルギー需給構造を構築するということです。この観点から、需要面の対策として省エネルギーの一層の推進が必要です。省エネ効果の高い設備導入支援など即効性のある対策も含め講じていくことが重要です。また、供給面の対策として、新エネルギーや原子力など石油代替エネルギーの一層の開発・導入を推進していくことが必要です。太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーといった新エネルギーについては、先進的な導入事業や技術開発への支援などの対策が有効です。原子力については、安全確保の徹底を前提としながら、原子力エネルギーに対する国民の信頼回復を図り、電力自由化の環境下にありながらも必要な投資を適切なタイミングで行えるような環境を作っていく必要があります。天然ガスについても、石油同様、資源と消費の地理的な偏在が拡大し、その取引形態もよりグローバル化していくことが考えられ、そのような情勢の変化に伴う調達戦略を構築していく必要があります。低コストでの生産が可能であり、世界に豊富な埋蔵が存在する石炭についても、重要なエネルギー源として、炭素回収・隔離技術や発電部門における石炭ガス化複合発電などの技術開発を通じたクリーン利用を促進することが重要です。

　次に国際的な対策としては、まず我が国としては海外の主要エネルギー消費国や産油国との連携を深めていくことが重要です。特に、今後高いエネルギー需要の伸び率を維持していくと考えられるアジア消費国との間では、省エネルギー・新エネルギー分野や石炭・原子力分野、緊急時対策として石油備蓄制度の整備などの分野で協力活動を進めていくことが重要です。このような協力活動を通して、国際エネルギー需給の緩和や有事の際のパニック行動を抑制しやすくなり、究極的には我が国とっても大きなメリットをもたらすことが考えられるからです。特に、上記のような分野においては、1970年代の石油ショック以降、我が国は十分な経験やノウハウが蓄積されています。そのような知見を他の消費国と共有することを通して、国際的なエネルギー協力活動における我が国のリーダーシップを発揮していくことが可能となります。

また、需要の価格弾力性を減退させる効果をもつ新興国におけるエネルギー補助金制度の見直し等市場規制改革なども重要です。

 

（2）供給源の多様化、供給サイドの投資不足の解消

　我が国における供給源の多様化を図るため、我が国の技術力、産業力などを活かした戦略的・総合的な資源外交を展開するとともに、資源国との相互依存関係を強化していくことが必要です。また、供給サイドの投資不足を解消するために、貿易保険の活用やJBICとの連携を通じた上流開発投資を促進していくことが重要です。

　産油国との間においては、将来の需要の伸びに見合った形での着実な開発・生産投資と十分な余剰生産能力の確保、需要に見合う機動的な生産の増大等を働きかけていくことが最も重要です。その中では、消費国の需要動向に関する情報の整備とその共有を介した関係強化を図ることが大きな役割を果たすことになると考えられます。これは、産油国にとっての将来の需要動向に関する不確実性を可能な限り排除することを通して、産油国側も増産投資に向けた決断を行いやすくなるからです。これまで我が国が培ってきた産油国との良好な関係に基づいた二国間外交チャンネルやIEA、IEF（International Energy Forum）などの多国間枠組みを通して、このような働きかけを継続していくことが重要です。

　さらには、原油以外のエネルギー源として、オイルサンド、GTL、メタンハイドレード等の開発促進のため、技術開発を推進していくことも重要です。

 

【第113-2-1】　原油価格高騰に関する需給ファンダメンタルズへの対応策

 

2.プレミアムへの対応策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）供給国における不安要因の改善

　石油需給の逼迫状況や産油国における地政学的リスク等が投資・投機の材料視され、原油価格市場で過敏に反応していることを踏まえ、産油国において、国内・国際紛争の抑制・安定化、供給方針に関する透明性の向上等が図られることが重要です。

 

（2）投資・投機マネーの流入への対応

第1節2．に示したとおり、現在の国際原油市場においては金融的な要因がますます大きな影響を及ぼすようになってきたといわれていますが、現時点ではこの金融的な要因がもたらす影響について必ずしも十分な情報・知見が蓄積されているとはいえません。このため、このような金融的な要因が本当に現在の高価格の要因となっているのかどうかも含めて、慎重な検証・分析を行う必要があり、そのためにはその金融的な要因に関する基礎的な情報を収集する必要があります。

このような問題意識から、我が国の提案により、IEAにおいて、原油価格形成の金融的側面について実態解明を進めるための調査が開始されました。本年3月17日には、IEAが原油価格形成に関する専門家会合を開催し、産油国・消費国のエネルギー専門家、金融・先物市場の専門家及び規制当局等が一堂に会し、活発な議論が行われました。

この中で、先物取引に関するデータ開示については、透明性の向上と分析材料を提供するという点でメリットがあり、価格形成メカニズムの解明のためにも一層のデータ開示が重要との考えが大勢を占めました。他方において、データの収集・開示にはコストも伴うことから、過度な規制や報告義務は、先物市場から相対取引等への逃避を促進するとの指摘もありました。IEAとしては、今後も分析を行い、レポートをまとめることとしています。

　このような金融的要因そのものに焦点を当てた対応策を進める一方で、需給ファンダメンタルズに関する情報整備という観点からの取組も等しく重要となります。各国の石油需要や供給の動向についての正確且つタイムリーな需給に関する情報が市場に提供されることによって、根拠のない投機行為やパニック行動などをより抑制していくことができるようになると考えられるからです。この分野においては、既にIEFや国連統計局、APEC、IEA、OPECなどが参画したJODI（Joint Oil Data Initiative）という活動が進められており、今後もこの活動を積極的に支援していくことが重要です。

　現在の石油市場が国際的に統合されたものである以上、これらの取組は言うまでも無くわが国単独で進められるべきものではありません。効果的な対応策を展開していくためにも、各国のエネルギー政策担当機関やIEA、OPECなどエネルギー関連の国際機関のみならず、各国の金融政策担当機関やG7やIMFなどといった金融の分野における国際的な枠組みなども積極的に活用しながら取り組みを進めていく必要があります。

 

【第113-2-2】　原油価格高騰に関するプレミアムへの対応策