第9章 1．エネルギー広聴・広報の取組 （1）エネルギー広聴・広報の役割 エネルギーは、国民生活や経済活動の基盤をなすものであることから、国民一人一人が自らの問題として考え、そして行動することが、エネルギーを巡る様々な課題を解決する上で重要です。したがって、エネルギー政策は、他の分野にも増して国民各層との相互理解の下に進めていくことが求められます。 このため、国民、国、地方公共団体、事業者、エネルギー生産地・消費地など様々な主体間で、様々な視点や立場からエネルギーに関する多様なコミュニケーション、議論が行われることが重要になりますが、国は、まずエネルギーに関する国民の知りたい情報は何かを把握するために、広聴（考えの把握）を行い、それを基にして、国民に対する説明責任を全うするとともに、国民がエネルギーに対する理解と関心を深めることができるようエネルギーに関する情報の積極的な公開や分かりやすく目に見えるエネルギー広聴・広報活動に努めることが重要です。さらにこのような広聴・広報事業を効率的、効果的に実施することも必要です。 （2）情報・知識の内容 国民一人一人に届ける情報・知識の内容として、世界のエネルギー動向や、国内でエネルギーが輸入され電気やガソリンなどに形態を変えながら利用者に届く過程など、エネルギー対策の必要性やその内容を国民自らが考えることをサポートできる情報を提供しています。 その際、情報内容が偏らないよう様々な立場からの見方を含めるなど客観的な情報とすること、正確かつ膨大な情報を分かりやすく伝えることに努めています。 （3）広聴・広報活動の具体的取組 国は、世論調査、パブリックコメントやホームページへの意見投稿受付などの活用により、エネルギー政策に対する国民のニーズ・考え方を把握することに努めるとともに、広報を実施する際には、主たる対象となる層の特徴（年齢、意識、地域特性など）を把握するための調査やグループインタビューを行うなど、国民の興味・関心に沿ったきめ細かい広報事業を展開しています。 具体的には、国民のエネルギーに関する意識を喚起するためのイベントの実施、エネルギー問題に対する認知向上・関心継続のための新聞広告や情報誌の作成、より理解を深めるためのパンフレットやホームページの作成、シンポジウムや見学会の実施、国民一人一人がエネルギー問題について自ら考え、行動を起こすための実践活動の場の提供などを行っています。 更に、広聴と広報を区別するのではなく、国民一人一人と国が双方向のコミュニケーションを図れるよう努力しています。 このほか、非営利組織の自立的活動が促進されるよう情報提供や講師派遣などを行っています。
|